[mixi]【国内・海外情報】のトピック - ☆クーリエ仲間

[1] mixiユーザー 06月24日 21:26

【日本郵便】 4月期引受郵便物数、前年比1.7％増

日本郵便（郵便事業）が発表した4月期の引受郵便物数は、総数17億6243万通（前年比1.7％増）となった。

内訳では、
普通郵便物が15億1576万通（0.3％増）、
特殊郵便物5137万通（5.3％増）、
ゆうパックは1812万個（4.6％増）、
ゆうメール1億7185万個（14.2％増）
となった。

[2] mixiユーザー 06月26日 23:09

【北京で7月20日から交通規制実施】

北京市は北京五輪期間中の大気汚染改善の対策として、７月20日から９月20日までは大規模な交通規制を実施すると発表した。

規制では、自動車ナンバープレートの偶数と奇数によって一般車両の市内通行を制限し、約３割以上の公用車も運行を一時停止する。
一方で規制によって運転できなくなる車の持ち主に対して、道路使用費や自動車税金を３カ月分免除する。

公用車を含めて同市に登録されているすべての車両のほか、地方から上京する車両も規制対象としているが、パトカーや任務遂行中の軍隊の車両、消防車、救急車、路線バス、タクシー、五輪大会関係車両など一部の車両は規制対象外となる。

北京市の自動車保有台数は、現時点で329万台を突破、現在も引き続き1日当りに1000台以上の猛スピードで増加しており、自動車の増加に伴う大気汚染の悪化および交通渋滞問題が深刻化。

これについて、北京市環境保護の当局者は、「今回の規制措置を実施すれば、１日あたり現在乗用車通行量の45％の削減になる見込み」と予測し、「結果的にCO2排出量の減少と交通渋滞の緩和につながる」と期待を寄せている。
（日中経済通信）

[3] mixiユーザー 07月10日 10:25

【総務省】郵便・信書便制度の見直し

総務省は郵政民営化以降の郵便・信書便制度全般について包括的・抜本的に見直すための検討結果を報告書としてまとめた。

将来のあるべき制度として、新規事業者に対し基金制度や政府支援といったコスト補填策により郵便のユニバーサルサービス確保を担保した上で、創意工夫してサービス提供ができる制度に変えていくことを検討すべきとしている。

また、郵便・信書便市場で公正な競争を促進させていくためには、全ての事業者が同じ条件の下で規律されることが望ましいことから、郵便法と信書便法の統合に向けて検討を進めるべきとしている。

なお、早急に検討を進めるべき施策として、郵便のユニバーサルサービスの範囲・水準等のあり方とコスト補填策を中心にした新たな確保方策についての検討を早急に開始すべきとしている。

さらに、あるべき制度の実現までの間、競争が進展するよう、郵便ネットワークの活用と特定信書便事業の業務範囲拡大の実施に向けた具体的な検討を進めるとともに、信書の適切な送達の徹底を図っていくべきとした。

報告書概要は下記URLを参照。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080702_5_1.pdf

[4] mixiユーザー 07月13日 23:10

【国交省】 19年度の宅配便個数発表

平成19年度は、調査対象に郵便事業が加わり急増した。
取扱い個数は前年比11％増加の32億6,159万個となった。

このうち、
トラック運送32億2,708万個（11％増）
航空等利用運送3,451万個（10.4％増）
となった。

郵便事業を除いた取扱個数の伸びは、1．7％増。
便名ごとのシェアをみると、トラック運送は、上位10便が全体の99.9％を占め、さらに「宅急便」、「佐川急便」、「ペリカン便」、「ゆうパック」の上位4便で90.4％を占めている。

また、航空等利用運送も、「スーパーペリカン便」、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス」の上位3便で全体の85.8％を占めている。

宅配便の上位4社は、インターネットなどを利用した通信販売やオークションなどによる需要拡大や各社の営業努力による新規需要開拓などにより前年度を上回っている。

また、平成19年度のメール便取扱冊数は、48億3,426万冊。
これを前年度と比較すると、今年度から郵便事業が調査対象に加わったため、25億2,415万冊、対前年度比209.3％の増加となっている。
郵便事業を除いた取扱冊数の伸びは、11.6％増。

[5] mixiユーザー 07月16日 15:04

【郵便事業】 5月期郵便物、前年同月比0.9％減

郵便事業の5月期の引受郵便物数は17億3756万通（前年同月比0.9％減）となった。

このうち、
普通郵便は14億8331万通（2.1％減）
特殊郵便物数は4738万通（0.9％増）
だった。

荷物は2億150万個（8.7％増）で1609万個の増と大幅な伸び。
内訳は、
ゆうパックが2013万個（3.7％減）
ゆうメールが1億8137万個（10.2％増）
だった。

[6] mixiユーザー 08月11日 13:52

【国交省】トラック業における燃料サーチャージ制

国交省は7月29日、トラック運送業における燃料サーチャージ制の実態調査結果と同制度導入促進のための「追加対策」をまとめ発表した。

追加対策によると、サーチャージ制の導入率が1割強と依然として低いことから、荷主団体、物流子会社などへの協力要請を改めて行うとともに、物流子会社やトラック事業者などに対し、「事情聴取」を行うことで事態の加速度的な進展を図る。

国交省では今回の追加対策の完全実施に取り組むことで、軽油価格高騰問題についてトラック事業者の支援体制をさらに強化させていく、としている。

国による原油の値上がりをサポートする体制作りを進めないと、日本経済は低迷したままになってしまうので、早急な対応をしてほしいものです。

[7] mixiユーザー 08月11日 13:55

【全日本トラック協会】燃料サーチャージの導入実態

（中西英一郎会長）は7月29日、燃料サーチャージの導入実態に関するアンケートの分析結果を発表した。

軽油価格高騰で運賃値上げ交渉を行っている事業者は7割を突破。

運賃転嫁の方法は「運賃単価自体の値上げ」の77.9％に対し、燃料サーチャージの設定は「別途燃料サーチャージを設定」「運賃値上げ・燃料サーチャージを設定」を含めても、なお15.1％にとどまっており、サーチャージがまだ十分には
普及していない状況が伺える。

ダメ元で値段交渉を行っているのかもしれませんが、早期から訴求していかないと今後の原油高は乗り切れない状況になってしまうでしょう。

[8] mixiユーザー 08月11日 14:01

【ヤマト】 7月の宅急便取り扱い個数は4％増

2008年7月の小口貨物取り扱い実績

小口貨物　3億0595万6864個（前年同期比4.9％増）、
宅急便　1億3128万3771個（4.0％増）
クロネコメール便は1億7467万3093冊（5.7％増））、

いずれも堅調に推移した。

[9] mixiユーザー 10月10日 10:31

【ドイツ】連邦政府と各州がトラックの通行料値上げで合意

独連邦政府と各州は8日、12トン超のトラックに課している高速道路の通行料引き上げで合意した。

現在は一律で1キロ走行当たり13.5ユーロセント（19円弱）だが、2009年1月からは環境負荷の大きさに応じて課金され、平均では16セントほどになる。

連邦政府は今回、2番目に排ガス量が少ない「S3」クラスで車齢が2～3年の車両に対する通行料の引き上げ幅を、当初の1キロ当たり9セントから7セントにすることで妥協。
代わりにその他のクラスでは予定より0.1セントずつ高く設定する。

8億ユーロの歳入増が見込まれ、道路や線路など交通インフラの整備に振り向けられる予定。

[10] mixiユーザー 10月15日 10:49

【国交省】燃料サーチャージ制の導入促進へ追加対策

10月10日、トラック運送業に対する燃料サーチャージ制の導入促進に向けた追加対策（第2次）をすると発表した。

取組み内容：
中央・地方の経済団体などに対する働きかけの強化
トラック運送事業者に対する働きかけの強化
トラック輸送適正取り引き推進パートナーシップ会議の活用
燃料サーチャージ制の導入推進体制の拡充強化
公正取引委員会や中小企業庁との連携強化

中央・地方の経済団体に対する働きかけの強化では、荷主団体第1次要請先（今年3月～6月ごろに要請を行った約280団体）に対する再要請の実施や荷主団体要請先のさらなる拡大（団体物流部会や他業種）、物流子会社（団体と個別事業者）に対する要請の実施を行う。

トラック運送事業者に対する働きかけの強化では、大手トラック運送事業者に対する個別の働きかけや中小トラック運送事業者への周知徹底を行う。

貨物自動車運送適正化事業実施機関の巡回指導の際に周知を行うほか、全日本トラック協会が10月に実施する予定の「サーチャージ導入実態調査」の際に合わせて周知を行い、各地方運輸局で中小トラック運送事業者に対する説明会を引き続いて実施する。

トラック輸送適正取り引き推進パートナーシップ会議の活用では、全国と地方に設置した学識経験者や荷主企業、トラック運送事業者、行政などから構成する「トラック輸送適正取り引き推進パートナーシップ会議」を活用して、燃料サーチャージ制の導入促進を図る。

燃料サーチャージ制の導入推進体制の拡充強化では、本省や地方運輸局、運輸支局などに設置した相談窓口（燃料サーチャージ制導入推進事務局）における対応を強化（金融機関の貸し渋りなどにも対応）していく。

公正取引委員会、中小企業庁との連携強化では、具体的な違反事例への対応を通じて連携強化を図り、下請け保護情報ネットワーク（仮称）の構築によって、さらなる強化を図る。

[11] mixiユーザー 10月25日 11:16

【東京港】貿易額3.7％増

東京都が2008年上半期（１～６月）東京港港勢を発表した。

入港船舶隻数は、前年同期比8.6％減の1万4577隻。
外航船は7.4％減で、内航船も9.0％減。
総トン数は3.7％減の8427万1000トン。

取扱貨物量推移では、外貿貨物のコンテナ個数が0.5％減と横ばい。
内貿貨物取扱貨物量は、昨年のフェリー航路の撤退による影響により移出が604万6000トン（23.4％減）、移入が1163万9000トン(15.0％減)、移出入ともに減少。

移出では、再利用資材が増加したものの、完成自動車が31.5％減と大きくシェアを減らした。
移入はバイク、石材などが好調で、完成自動車や移送用車両が減少した。
それでも全体的には輸出入共に増加し、貿易総額は3.7％増の6兆6315億円と名古屋港に続き全国港湾の10.5％を占めた。

海輸業界は名古屋港の自動車産業が物量を牽引してきたが、円高やユーロ高が続くことで来年も鈍る事が予想される。
今後は内需型産業が発展する見込みなので、輸入が増大していくだろう。

[12] mixiユーザー 01月29日 22:57

【国交省】月例報告、貨物は宅配などのぞき軒並み減少傾向

国交省が発表した月例経済によると、宅配貨物取扱い個数と航空貨物の一部をのぞき、輸送量は軒並み減少した。

2008年10月：
特別積み合わせトラック輸送量は640万8825トン（前年同期比3.6％減）
一般トラック輸送量は2.6％減少
宅配貨物取扱い個数は26万6266トン（8.1％増）

11月のJR貨物輸送量：
車扱いが91万8740トン（22.3％減）9ヶ月連続の減少
コンテナ189万4737トン（9.0％減）2ヶ月連続の減少

9月の内航海運の輸送量：
貨物船が1785万トン（1.2％減）
油送船1154万9000トン（5.0％減）

11月の海上貨物：
輸出は金額ベースで3兆9489億3000万円（23.6％減）
輸入は4兆3793億8600万円（11.5％減）

8月の航空貨物の輸送量：
国内線が8万8671トン（7.4％増）
国際線11万3629トン（1.4％増）
国際線は17ヶ月連続の増加（主要3社の11月速報値では18.0％減）
金額ベースの航空貨物輸出は34.4％減（9ヶ月連続減少）
輸入は23.9％減（2ヶ月連続減少）

[13] mixiユーザー 02月10日 22:47

【国交省】国際運送事業者のためのAEO制度実務手引書策定

2月6日、税関手続を簡素化するAEO制度の構築と今後の普及を見据え、「安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会」がAEO制度を解説した「国際運送事業者のためのAEO制度実務手引書」を策定したと発表した。

手引書は制度概要や承認申請手続きの流れ、貨物関連のセキュリティ整備にフォーカスした法令遵守規則の用例と事例説明など全7章で構成されている。

国際運送事業者のためのAEO制度実務手引書は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000032415.pdf

[14] mixiユーザー 05月21日 21:55

【セントレア】　国際貨物取扱量が40.3％減

中部国際空港会社が発表した2009年3月期の決算で、貨物取扱量は世界経済の悪化に伴い8月以降に急速に落ち込み、国際貨物取扱量は約12.3万トンと40.3％減となり、週当たりの国際貨物便数は15便（40.0％減）となった。

中部国際空港利用促進協議会事業として地元荷主企業に対して「フライ・セントレア・カーゴ」を展開して130社以上の企業から賛同を得て「輸入促進キャンペーン」を導入。

また、経由便商品第2弾「セントレア・コネクション香港」をスタートさせ、直行貨物便の再構築のための着陸料割引制度を導入し、新規路線誘致に取組んだ。

これで運休・減便の発表が相次ぐ中、エア・ホンコンの香港便の増便、日本航空のシカゴ便（貨物専用便）、日本貨物航空のアムステルダム便などのの就航が実現した。

[15] mixiユーザー 06月19日 22:38

【航空貨物運送協会】新会長に伊藤日本通運副社長が就任

航空貨物運送協会は6月12日に開催した2009年度通常総会で、中谷桂一会長の後任として伊藤康生・日本通運副社長を選任した。

新任副会長には北古賀正司・西日本鉄道常務執行役員が選任され、新任理事には加藤敏文・商船三井ロジスティクス社長など8名が選出された。

[16] mixiユーザー 11月27日 23:52

【8月の特別積み合わせ貨物輸送量8.2％減】

国土交通省が発表した8月のトラック輸送情報：

　特別積み合わせ貨物輸送量（調査対象27社）
　　510万4261トン（前年同月比　8.2％減）
　　稼動1日あたりの輸送量は21万8131トン（11.0％減）

　宅配便（19社）の取扱個数
　　2億4181万個（4.6％減）

27社の品目別の輸送動向では、中元期の終了や前月比で稼働日数が減少したことなどで輸送量が減少した。
工場・生産地からの貨物がほぼ全品目で輸送量が減少し、金属製品、化学工業品、その他（宅配便・百貨店配送品）は季節需要減も要因となった。

全国の一般貨物トラック事業者（792社）の実績では、輸送量は6.8％減となった。
地域別動向では沖縄（6.7％増）が食料工業品の増加で増加した以外は全地域で減少している。
最も落ち込みが大きかったのは中部が金属製品、機械、セメントの減少などで12.7％減だった。

[17] mixiユーザー 02月07日 13:18

【上海スーパーエクスプレス】　上海万博開催で中国向け危険物輸送を一時停止

上海スーパーエクスプレスは、上海万博開催に伴い上海港で危険品取扱規制を敷いたことを受け、4月30日～11月15日の期間中火薬類、毒物、放射性物質など、中国向けの9種類の危険物輸送を一時停止すると発表した。

4月30日～10月31日まで輸送が停止されるのは洋山港以外のすべての上海港埠頭で、黄浦江の上流・中流地域の各埠頭への輸送が4月30日～11月15日の期間に停止される。

http://www.ss-express.biz/

[18] mixiユーザー 03月07日 00:39

【国交省】　海上コンテナの荷物内容を運転手に伝達義務化

国土交通省は3月5日、海上コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案を発表し、閣議決定した。

コンテナを積載したトラック運転者がコンテナ内に詰められた貨物に関する情報を把握するため、荷主、運送取次事業者、運送事業者等に対し、貨物の品目、重量、積付け状況などに関する情報を運転者への伝達を義務化するもの。

輸入コンテナの過積載や偏荷重などの不適切状態での輸送を防止するためで、受荷主など関係者に対し、不適切状態にある輸入海陸一貫運送コンテナの発見と是正のための措置の実施を義務付ける。

また、その措置の適切かつ円滑な実施を図るために必要な指針を作成するとしている。

関係者は、輸入海陸一貫運送コンテナを取り扱う港湾、埠頭ごとに協議会を組織し、港湾などの実情に応じて、関係者がとるべき措置の実施に関する要領を作成するという。

あわせて、運送事業者は不適切状態な海上コンテナの運送を運転者に命じたり容認してはならない遵守すべき事項も定める。

前原法案と呼ばれているものですが、物流関係者や荷主にメリットはなく、反発は必至と思われます。

[19] mixiユーザー 04月20日 08:06

【ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ火山の影響】

週末から閉鎖される空港が増えていましたが、火山活動が終息に向かっているそうで、再開しつつあるようです。

通常の稼働率に戻るには数日かかってしまうでしょうし、ﾋｰｽﾛｰなどは復旧に時間がかかりそうです。

混乱が収まるまでもうひと踏ん張りですね。

[20] mixiユーザー 05月16日 18:13

【羽田空港】　国際貨物ターミナル、10月21日供用開始

国交省は国際定期便の10月31日就航と4本目の滑走路であるD滑走路の10月21日供用開始を発表した。

併せて新国際線地区の貨物ターミナル、エプロン、旅客ターミナルビル、東京モノレールと京浜急行電鉄の新駅も、同日に供用開始する。

国際線貨物ターミナルは昨年3月に着工し、工事進捗率は90％。

[21] mixiユーザー 10月30日 13:55

【米向け航空貨物から爆発物】

爆発物はドバイ空港のFedExの施設と、英中部のイースト・ミッドランズ空港のUPS機内で見つかった。

いずれも米国シカゴのユダヤ教施設が配送先で、サウジアラビア当局から寄せられた情報に基づいて見つかったという。

爆発物は印刷用インクトナー装置を改造したもの。
白い粉がついていた他、ワイヤーとつながった回路が設置されていた。
１つは携帯電話が起爆装置として使われ、もう１つはタイマーだったとされる。

米政府は爆発物が他にもある可能性があるとみて、イエメン発の貨物を運んでいたドバイ発ニューヨーク行きの旅客機を米軍機が護衛。
その他、複数のＵＰＳ機を米ペンシルベニア州の空港などで捜索するなど、米国各地の空港で厳戒態勢がとられた。
FedExとUPSは同日、イエメン発の貨物サービスを当面、停止すると発表。

[22] mixiユーザー 03月14日 12:42

【成田空港の情報】

１、ANA上屋

ANA上屋は地震後の天井破損、スプリンクラー作動で大量の水が上屋内に放出
され、システムもダウン。
直後に立ち入り禁止措置がとられ、シャッターも閉じたまま、二次災害防止で全日空職員も中に入れないために、搬出搬入作業どころか蔵置貨物の状況確認もできないでおります。

復旧見込みが立たないため、ANA便は成田取り卸し貨物は搭載されておりません。業会も通じまして早急な現況確認を要請していますが、かなわない状況です。

２、3/14成田地区計画停電

東電の計画停電が実行されますと、少なくとも芝山町の成田ターミナルおよび成田市は、09：20～13：00の間、18：00～22：00の間、停電となる予定です。

成田空港内はどうなるか、電話等でずっと問い合わせを試みていますが、つながらない状況です。

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