[mixi]【日系フォワーダー】のトピック - ☆クーリエ仲間

[23] mixiユーザー 08月11日 14:00

【阪急エクスプレス】中国に3拠点開設

中国の現地法人HANKYU INTERNATIONAL (GUANGZHOU) lTD.がサービス体制充実のた
め3支店を同時に開設したと発表した。
福州分公司は既に営業を開始しており、残り2支店は15日から営業を開始する。
深セン分公司は香港現地法人の深セン駐在員事務所を廃止、今回HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (GUANGZHOU) LTD.に業務を移管したもの。

3支店の概要

名称:東莞分公司(DONGGUAN BRANCH OFFICE)
住所:Room 1213, Tower A, Hua kai Plaza, No.8 Yuan Mei Road, Nancheng
District, Dongguan, Guangdong, 523073 P.R.China
TEL:+86-769-2168-4466,
FAX:+86-769-2168-4420,
業務開始日:8月15日

名称:福州分公司(FUZHOU BRANCH OFFICE)
住所:Room 713-714, Fujian Tian Fu Hotel, No.138 Wusi Road, Fuzhou, Fujian
350003 P.R.China
TEL:+86-591-8782-4426
FAX:+86-591-8781-2218
業務開始日:8月05日

名称:深セン分公司(SHENZHEN BRANCH OFFICE)
住所:Room 1808A, Great China International Exchange Square, Southwest the
Crossing of Shennan Avenue & Jintian Road, Futian District, Shenzhen,
Guangdong, 518034 P.R.China
TEL:+86-755-2399-7596
FAX:+86-755-2399-7587
業務開始日:8月15日

[24] mixiユーザー 08月11日 14:02

【KWE】当期利益44.9％減

KWE(近鉄エクスプレス)が8月7日に発表した2009年3月期第1四半期の業績
売上高は722億200万円（前年同期比3.7％増）
経常利益は23億4100万円（24.6％減）
当期利益は10億5900万円（44.9％減）
と大幅な減益となり、燃料サーチャージの値上げによる運賃原価の影響を受けた結果となった。

日本の航空輸出貨物は、中・東欧向けの薄型テレビ部材やアジア向けの通信機器用バッテリーで活発な荷動きが見られた。
しかし、北米向け自動車関連品やデジタル家電関連品の出荷が減少し、取扱い重量は0.1％減。

航空輸入貨物は、パソコンや通信機器、半導体関連品等の減少により、取扱い件数は3.3％減。
海上輸出貨物では、設備輸送や各種機械、自動車部品の取扱いを中心に順調に拡大し、輸出容積で23.0％増。
海上輸入貨物では、アパレル関連品や自動車部品などが増加し、取扱い件数で8.3％増。
このため、国内関係会社を含めた日本の売上高は318億5600万円（5.5％増）。

米州の航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連の既存顧客の拡販が進んだことやドル安の影響もあり、取扱い重量は8.1％増。
航空輸入貨物は、前期からグループを挙げて取り組んでいるアジア発北米向け取扱い物量拡大施策の結果が少しずつ現れ、取扱い件数で3.9％増。
海上貨物は、輸出容積で10.1％％増、輸入件数で14.2％増。
このため、米州全体の売上高は92億3600万円（5.4%増）。

欧州・アフリカの航空輸出貨物は、自動車関連品やエレクトロニクス関連品を中心に新規獲得等による取扱いの拡大が進んだが、既存顧客の荷動きの減速により、取扱い重量は1.3％減。
航空輸入貨物は、主に中・東欧においてデジタル家電品の部品・部材が好調に推移したものの、他の地域においては物量の伸びが見られず、取扱い件数は前年同期比1.6％減。
海上貨物は、輸出容積で15.0％減、輸入件数で0.8％減。しかしながら、緊急輸送の増加やロジスティクス販売の拡大もあり、欧州・アフリカ全体の売上高は64億2300万円（10.0％増）。

東アジア・オセアニアの航空輸出貨物は、デジタル家電品やノートパソコンの取扱いの増加や北米向け輸送物量の拡大施策が功を奏し、重量で12.7％増。
航空輸入貨物は、主要取扱い品目である電子部品・半導体関連品を中心に堅調な荷動きが見られ、取扱い件数は前年同期比2.4％増。
海上貨物は、輸出容積で23.2％増、輸入件数で14.3％増。このため、東アジア・オセアニア全体の売上高は189億6600万円（3.1％増）。

東南アジア・中近東の航空貨物は、中堅顧客の開拓が進んだものの、全体的に大手既存顧客の物量が伸び悩み、輸出の取扱い重量は20.2％減、輸入の取扱い件数は1.7％減。一方、海上貨物は輸出容積で23.8％増、輸入件数で0.3％減。このため、東南アジア・中近東全体の売上高は57億1900万円（10.0％減）。

通期予想では、航空運賃と燃料サーチャージの値上がりなどによる原価の上昇が見込まれる一方、景気後退が航空貨物の荷動きの減速につながることが懸念されることから、売上高は3150億円、経常利益は135億円、当期利益は80億円に修正した。

[25] mixiユーザー 08月31日 16:14

【JPエクスプレスの資本金増資】

日本郵便と日通は28日、宅配便事業の統合に向けて設立した合弁会社「JPエクスプレス」の資本金を2009年4月までに500億円へ増資し、出資比率を日本郵便66％、日通34％にすると発表した。これまで両社が折半出資していた。

日本郵便と日本通運は2007年10月に宅配便事業の統合に基本合意し、2008年6月にJPエクスプレスを設立した。2009年4月にはJPエクスプレスを承継会社とする吸収分割により、「ゆうパック」事業と「ペリカン便」事業を統合する予定。

JPエクスプレスは2009年4月以降、従業員数を約1万1000人とし、初年度は5億2000万個の宅配便を取り扱って、2800億円の売り上げを見込む。
また日本郵便が全国に持つ配送ネットワークと、日本通運の事業ノウハウを生かし、市場シェアの拡大とサービス品質の向上を図る。

日本郵便と日本通運は今回、株主間契約書を締結した。2009年1月末には会社分割契約や宅配便事業の統合に必要なそのほかの契約を結ぶとしている。

[26] mixiユーザー 09月08日 00:07

ゆうパックとペリカン便協議難航

日本郵政の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」が2009年4月に経営統合することは、ビッグイベントにもかかわらず、一般にあまり知られていない。
両社の提携協議が難航し、マスコミへの露出が減っているからだ。

予定では両社が08年8月末、ゆうパックとペリカン便に替わる新ブランドやロゴなどを発表し、ヤマト運輸や佐川急便を上回る新サービスなどを大々的に発表する予定だった。
しかし両社の意見調整がつかず、進展がないまま見送りとなった。
ゆうパックとペリカン便の経営統合に暗雲が垂れこめている。

新ブランドや新サービスなどは発表されず、両社は07年10月の郵政民営化直後に包括提携することで合意。日本郵政が株式公開後は日通が公開株を保有し、両社が株式持ち合いを検討することなど親密さをアピールし、ライバル各社を震撼させた。
その包括提携の第一弾となるのが、郵便事業会社のゆうパックと日通のペリカン便の経営統合だった。

両社は08年6月に、統合に向けた準備会社「JPエクスプレス」を設立。
8月末までに両社が統合会社の詳細を決定し、発表するとしていた。

ところが8月28日に発表されたのは、「JPエクスプレス」の資本金を500億円に増資し、郵便事業会社が66％、日通が34％出資するとの内容だけだった（設立当初の資本金は6億円で、両社が折半出資）。

注目された新ブランドや新サービスなどの発表は皆無で、マスコミや市場の期待を失った。

ゆうパックとペリカン便が統合する背景には、国内の宅配便市場の伸び悩みがある。
宅配便業界の07年度の貨物取扱個数のシェア(市場占有率) は、ヤマト運輸が１位で38．2％、佐川急便が33．4％の2位、上位2社で7割超のシェアを占める。
3位の日通は10．4％、４位の郵便事業会社は8．4％で、両社を合わせると20％近くにシェアを拡大するが、重複する拠点数の統廃合、貨物集配システムの統合など合理化策も必要で、今後の課題となる。

戦略上で最も悩むのが新ブランドの決定だ。
ゆうパックとペリカン便とも歴史は長く、馴染みのある優良ブランドに違いない。
両社とも自らのブランドを消失させたくないのが本音で、折り合いがつかないらしい。
関係者によると、09年4月の新会社発足時点でゆうパックとペリカン便の両ブランドが存続する可能性もあるという。
新ブランドのみならず、両社が統合効果を本当に発揮できるのか。現時点では残念ながら期待薄だ。

[27] mixiユーザー 09月16日 13:49

【郵便事業】 7月の郵便物は1.9％減、荷物は9.2％増

9月12日に発表した7月期の引受郵便物数は17億9278万通（前年比1.9％減）。
内訳：
　普通郵便物が15億2628万通（3.5％減）
　特殊郵便物が5142万通（3.5％増）

荷物は2億998万個（9.2％増）で1700万個の大幅増。
内訳：
　ゆうパックが3223万個（2.2％減）
　ゆうメールが1億7775万個（11.6％増）

[28] mixiユーザー 10月08日 10:44

【KWE】 9月の航空輸出混載重量15％減

9月の航空輸出混載重量は1330.9276トン(前年比14.8％減) と大きく減少。
1～9月の期間でもほぼ前年実績割れが続いている。

航空輸入通関件数は3万7098件(5.6％増)と増加。

[29] mixiユーザー 11月08日 23:25

【JPエクスプレス】

JPエクスプレス設立の記者会見で「8月末までに統合会社の事業の詳細をまとめ、新ブランドや新サービスの内容を発表する」ことになっていたが、日通側に根強い抵抗があり「ペリカン便」というブランド消滅を前提にした「商品名統一」は難航している。

しかし、8月28日付で発表されたのは両社が折半で出資している資本金3億円を500億円まで増資する、出資比率を日本郵便66％、日通34％にするなどということだけ。
日通の広報は「統一ブランドにするか、または現在のペリカン便、ゆうパックはそれぞれ残すかは白紙の状況」と説明。
新商品の発表は来年になりそうだ。

JPエクスプレスが設立された当初、関係者は「郵政と日通が手を組んで巻き返しにくる」と注目したが、宅配便市場の取り扱い個数はヤマト運輸と佐川急便の2社で7割以上を占める。
3位のペリカン便は現在1割強、4位のゆうパックは1割にも満たない中で「統合」は拠点の合理化、効率化などを迫られ、互いにデメリットのほうが大きいという見方も浮上してきたという。

[30] mixiユーザー 01月03日 20:11

【日本郵船】　新社長に工藤副社長

2009年4月1日付で新社長に工藤泰三・代表取締役／副社長経営委員が昇格する社長人事を決定した。

宮原耕治・現社長／社長経営委員は会長に就任し、草刈隆郎会長は取締役相談役に退く。
工藤新社長は1975年4月に日本郵船に入社。
2002年4月には経営委員に就任し、2006年4月には専務経営委員に昇格。
今年4月から副社長経営委員を務めていた。

[31] mixiユーザー 01月03日 20:13

【バンテック】　子会社2社を合併

バンテック・グループＨＤは業務の効率化を図るため、バンテックゼットロジとVZ物流を2009年4月1日に合併させると発表。
存続会社はバンテックゼットロジで、VZ物流は解散する。

合併後の状況
商号：バンテックゼットロジ
本店所在地：埼玉県熊谷市大字千代字東原39
代表者：木南清一
資本金：3億円
株主：バンテック・グループ・ホールディングス100％
事業内容：自動車部品等の物流事業

[32] mixiユーザー 01月03日 20:15

【ＫＷＥ】　子会社3社を合併

近鉄エクスプレス販売、近鉄イー・サポート、近鉄ユーラシア・エクスプレスの子会社3社を2009年1月1日に合併すると発表した。

近鉄エクスプレス販売は貨物運送仲立業を行う企業。
近鉄イー・サポートは受注代行業務や保管・入出庫業務を営んでいる。
近鉄ユーラシア・エクスプレスは、ロシア・CIS諸国向けの複合一貫輸送や貨物利用運送を行っている。
これらの類似事業を統合し、効率化を図る。

存続会社は近鉄エクスプレス販売で、近鉄イー・サポートと近鉄ユーラシア・エクスプレスは解散する。

合併後の状況
商号：近鉄エクスプレス販売
事業内容：貨物運送仲立業、受注代行業務、保管・入出庫業務、複合一貫輸送業、貨物利用運送事業
本店所在地：東京都港区芝4-2-3
代表者：木元啓介
資本金：9000万円
株主：近鉄エクスプレス100％

[33] mixiユーザー 01月12日 14:29

【KWE】 12月の航空輸出混載が激減

近鉄エクスプレスの発表した2008年12月の航空輸出混載重量、航空輸入通関件数実績。

航空輸出混載重量は668.5460トン(前年同月比55.5％減)

1－12月の累計実績では1万5857.6249トン(12.5％減)
1、2、6月以外は軒並み前年実績割れ。

12月の航空輸入通関件数は2万9597件(20.5％減)
累計通関件数は42万8109件(6.3％減)

[34] mixiユーザー 01月27日 19:03

【郵便事業】鉄道コンテナの残留事故で、中央通運に損害請求

郵便事業会社は1月26日、鉄道コンテナの残留事故について総務省と国土交通省へ報告書を提出した。
運送委託した中央通運に対し、事故により生じた損害額を請求、違約金の徴収と契約している全便を1月31日付けで解除するとした。

すでに郵便事業会社の代表取締役会長と代表取締役社長はそれぞれ報酬月額の10分の1、1か月分を自主的に返納しているが、加えて関係者も1月23目付けで訓戒の処分を行った。

再発防止策は、運送委託事業者はコンテナ便の運送完了報告を義務化し、運送完了と残留点検の実施状況を契約支社に対して、毎月1回、1ヵ月分をとりまとめて報告することとした。
さらに社員による運送委託事業者への訪問調査を年2回実施する。

同社での対応策は、差立支店は既定と臨時コンテナ便を開設時にはファックスで到着支店に連絡し、委託運送事業者からの運送完了報告により運送完了確認を行う。
到着支店では、到着確認、監査を徹底し、既定便及び臨時コンテナ便が到着した場合は到着情報を差立支店にファックスにより連絡する。

今後、コンテナ便を含むすべての運送便の発着管理などが確認できる運送便発着管理システムを構築するとしている。

対応策を聞けば聞くほど、情けない業務の実態が浮き彫りです・・・

[35] mixiユーザー 01月29日 23:00

【ヤマト】法人向けクロネコマイページに送り状検索機能

ヤマト運輸は法人向け「クロネコヤマトマイページ」に送り状画像を検索する機能を追加した。
ホームページ上で送り状画像の検索が可能となり、迅速な確認ができるようになる。
従来は顧客の要望に応じて、送り状控えの写しを提供していた。

[36] mixiユーザー 02月10日 22:36

【KWE】 09年3月期第3四半期連結業績（累計）

売上高2216億3400万円（前年同期比4.0％増）
営業利益80億6900万円（17.3％減）
経常利益86億5500万円（17.2％減）
当期利益50億6400万円（20.1％減）
増収減益となった。

燃油サーチャージ高騰による海上輸送への切り替えに加え、景気悪化によって日本発着の取扱い物量が10月以降急減した。

航空輸出貨物重量は2.3％減
航空輸入貨物件数は2.4％減
海上貨物輸送は、輸出容積で17.6％増
輸入件数で7.8％増

国内関係会社を含む日本の売上高は924億9300万円（2.0％減）。
航空輸出貨物は重量で16.1％減。
航空輸入貨物は、期初から半導体関連品やデジタル家電関連品の荷動きの鈍化があり、取扱い件数は8.0％減。
海上輸出貨物は、設備輸送や各種機械、自動車部品の取扱が拡大し、輸出容積で23.1％増。
海上輸入貨物は、アパレル関連品や雑貨、自動車部品などが増加し、取扱い件数で5.0％増。

米州全体の売上高は326億6400万円（11.0％増）。
航空輸出貨物の取扱い数量は11.9％増で、エレクトロニクス品やドル安も追い風となった。
航空輸入貨物の取扱い件数は3.7％増。
アジア発北米向け取扱い物量拡大が要因。
海上貨物の輸出容積8.4％増で、輸入件では10.9％増となった。

欧州・アフリカの売上高は213億8300万円（12.9％）。
エレクトロニクス品や航空機関連品、プラント関連輸送が堅調で、航空輸出貨物の取扱い重量は12.9％増。
航空輸入貨物の取扱い件数は3.4％減で、中・東欧へのデジタル家電品の部品・部材輸送が減速したことなどが要因。
海上貨物は、輸出容積が16.6％減だったが、輸入件数は2.9％増だった。

東アジア・オセアニアの売上高は631億8800万円（8.7％増）。
航空輸出貨物の重量は10.1％増で、携帯電話や通信機器部材の取り扱い増や北米向け輸送物流拡大施策効果が影響した。
航空輸入貨物の取扱い件数は0.7％増。電子部品・半導体関連品の荷動きが鈍化した。
海上貨物は輸出容積で19.8％増、輸入件数で11.8％増だった。

東南アジア・中近東の売上高は175億9500万円（3.9％減）だった。

通期の業績予想を修正し、売上高2610億円、営業利益86億円、経常利益88億円、当期利益56億円を見込む。

[38] mixiユーザー 04月07日 00:05

【阪急エクスプレス＆阪神エアカーゴ】来年4月に統合

阪急エクスプレスと阪神エアカーゴは、2010年4月1日に統合すると発表した。
統合後の社名は「阪急阪神エクスプレス」となる予定で、協議次第では時期の前倒しもあるという。

統合後はそれぞれの事業特性に応じ、得意分野の強化や将来有望な市場を開拓するため、経営資源の投入、有効活用を促進する。
また統合でブランド、ネットワーク、ノウハウなどを最大限に活用し、より競争力のある商品の開発と良質なサービスの向上・提供で、一層の顧客満足の追求、企業価値の向上を図るとしている。

元々はホリエモン全盛期だった時代に買収防止策で電鉄が統合したと思いますが、物流事業の統合は進んでいないのが現実。
提携や統合は名前ばかりで、全く効果が無いのがここ数年の物流業界です。
今回は効率化が進むことを期待します。

[39] mixiユーザー 04月07日 00:07

【ヤマト】宅急便が08年度取扱個数マイナス

ヤマト運輸は宅急便2008年度の年間取扱個数が、1976年のサービス開始以来初めてマイナスになったと発表した。
前年度比0.3％減の12億3280万個だった。

08年度の宅配便サービス市場全体も前年度比2％減の32億個程度になったもようで、市場の縮小は1981年に国交省が統計をとり始めて初。

インターネットやテレビ通販などの増加を背景に続いてきた市場拡大にストップがかかった。

ヤマトの宅急便の3月単月での取扱個数は前年同月比2.6％減の9278万個。
前年同月を下回るのは08年11月以来で、5カ月連続となる。

[40] mixiユーザー 05月07日 23:47

【Cevaの業績】

業界では大型企業買収が落ち着いてきておりますが、直近の大型買収を行った企業としてCevaの業績を見て、組織再編に伴う業績への影響を見てみたいと思います。

■Ceva
　08年 07
売上　6329 4785
営業利益　　105 -37
受取利息　　45 42
支払利息　　-292 -176
EBIT -141 -168
流動資産 1397 1613
固定資産 2501 2670
流動負債 1220 1440
固定負債 2814 2712
自己資本 -141 97
総資本 3898 4283
（EUR million）

営業CF -3 123
投資CF -86 -1440
FCF -89 -1317

バランスシートを見ると債務超過ですが、為替の調整項目で債務超過を逃れている状態です。
4月にＣＦＯの退任が伝えられましたが、関係があるかもしれません。

利益ベースでも負債の支払利息の多さから利益的にも非常に厳しい状況が続いて
います。
ＣＦ計算書でも営業ＣＦがマイナスですので、非常に厳しい状況といえます。
経営側の固定費削減や支払い利子の削減など、経営能力が試されます。

営業的には業務拡大していて、ファンド主導ですがTNTロジスティクスとEagaleを買収し、経営統合して形成した企業です。
オペレーション能力は非常に高いレベルにあると思われ、今後の成長に期待した
いと思います。

[41] mixiユーザー 08月09日 00:28

【日本郵便とANA 提携解消】

郵便事業会社（日本郵便）とANAが共同出資する国際航空貨物運送会社について、資本提携を解消する方向で検討に入ったことが分かった。
日本郵便の保有株式33．3％すべてを全日空に譲渡する方向で調整する。

共同出資会社は「ANA＆JPエクスプレス」で、旧日本郵政公社時代の2006年2月に設立。
全日空が51．7％の株式を保有するほか、日本通運や商船三井も出資している。

日本郵便はTNTとの合併失敗後、ANAと手を組んだわけだが、失敗を繰り返しているように思える。

組織内の権力や影響力を手放さない限り、日本郵便は他社と協力して経営を行うのは難しいのではないか。

[42] mixiユーザー 09月09日 15:39

【ゆうパックとペリカン便の統合を不認可】

総務省は10月1日に予定されている郵便事業会社の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」との宅配便事業統合について、現段階では認可しない方針を明らかにした。

事業統合の申請が7月に行われたが、中身が不十分として、先月中旬に佐藤総務相が日本郵政の西川善文社長と会談し、再検討を促していた。西川社長からは、「10月1日で問題ない」との回答があり、同省で審査している段階だ。

事務方サイドは、「当初の懸念が払しょくできない。今の段階で認可はできない」とコメント。佐藤大臣は8日の閣議後の記者会見で「日程に無理がある」と述べている。

事業統合の中身で懸念となっているのは、
「利用者や社員が混乱しないかどうか」
「統合後にサービス水準が維持できるのか」
「宅配統合によって本業の郵便業務に支障が出るのではないか」
の3点。

[43] mixiユーザー 11月01日 19:18

【ヤマト運輸　航空貨物に危険物で事業改善命令】

10月30日、危険物（発電機）を航空輸送したため国土交通省から事業改善命令を受けた。

ヤマト運輸の九州支社福岡主管支店管下のセンターは10月21日、集荷した貨物が危険物にも関わらず、ヤマトグローバルエキスプレスの品名確認検査で見落とし、航空輸送した。

国土交通省は貨物利用運送事業法に基づき、事業改善命令を受け、改善措置について11月30日までに報告するよう求められた。

[44] mixiユーザー 12月13日 00:24

【西武運輸　青森営業所を6日間営業停止】

国交省は西武運輸が引火性のある液体などの取扱いで、適正に品名の確認せず航空運送したなどとして全営業所に事業改善命令、青森営業所に12月10日-15日の6日間の事業停止命令をそれぞれ行った。

今回の処分は、品名の確認を怠ったことが貨物利用運送事業法違反に、第二種貨物利用運送事業に係る「利用運送の区域、区間及び貨物の集配の拠点」などの変更認可を取得しないまま、青森-東京間の航空運送を行ったことが違反するとして処分の対象となったもの。

変更手続きが行われていなかった件では、国土交通省が8月にも西武運輸に対し文書で警告していたが、西武運輸は変更認可を取得しない段階で航空運送を行った。

このため貨物利用運送事業法第28条第5号の規定に基づき、航空運送の受託の際は品名を確認し、航空機で輸送できない危険物かどうかを適切に確認し、このための適正な業務体制を確立することを命じた。

利用運送の区間と貨物の集配拠点について、事業計画の規定に従うことを合わせて命じた。

[45] mixiユーザー 01月30日 21:51

【7月にJPエクスプレス解散決議】

郵便事業、日本通運は7月中をめどにJPエクスプレスの解散を決議すると発表した。

郵便事業会社と2009年12月に締結した基本合意書に沿って、同日に両社間で詳細契約を締結した。

詳細契約の概要は、顧客へのサービスレベルの維持と宅配便事業の経営基盤構築のため、JPエクスプレスから日本郵便に承継する資産などの取扱い（7月1日に承継の効力発生）、ペリカン便の顧客の日本郵便への円滑な移行を行う。

サービスレベルの維持と従業員の雇用の確保に最善の努力を尽くすとしている。

[46] mixiユーザー 02月07日 13:24

【近鉄エクスプレス】　売上高32％減、営業利益33.8％減

＜2010年3月期第3四半期業績＞
売上高1507億3400万円（前年同期比32.0％減）
営業利益53億3800万円（33.8％減）
経常利益56億7600万円（34.4％減）
当期利益32億800万円（36.6％減）

第3四半期累計の航空貨物輸送は、各地域で増加傾向が見られたが、期初の大幅な減少を補うことができず、グループ全体の航空輸出貨物重量は前年同期比24.3％減、航空輸入貨物件数は同16.5％減となった。
海上貨物輸送は、グループ全体の輸出容積で16.3％減、輸入件数で12.8％減となった。

国内関係会社を含めた日本の売上高は693億5700万円となり25.0％減だった。
航空輸出貨物の取扱い重量は15.3％減。航空輸入貨物の取扱い件数は11.8％減。
海上輸出貨物の輸出容積は1.3％減。
海上輸入貨物の取扱い件数で5.2％減だった。

＜売上高＞
米全体は201億100万円（38.5％減）
欧州・アフリカ全体は136億9600万円（35.9％減）
東アジア・オセアニア全体では391億2000万円（38.1％減）
東南アジア・中近東全体は124億9200万円（29.0％減）

通期の業績予想は、売上高2020億円、営業利益79億円、経常利益81億円、当期利益45億円の見通し。

[47] mixiユーザー 03月07日 00:49

【日通】　ロールボックス1個から日中間ドアツードア一貫輸送開始

日通は4月から日本～中国華東地区をロールボックス単位で貨物を相互輸送するＤＴＤ一貫輸送サービスを開始すると発表した。

新サービスは日本と中国華東地区の主要都市との輸送を、ロールボックス1個単位から請け負うもの。
中国側は日通の現地法人、上海通運国際物流有限公司と蘇州日通国際物流有限公司が集荷と配達を行う。

博多～上海の輸送は、子会社の上海スーパーエクスプレスが運航する高速RORO船を利用し、航空便並みのリードタイムを実現する。
運賃は日本国内での輸送料と海上運賃、中国国内輸送料をそれぞれ1ボックス単位とし、わかりやすい料金体系にした。

ロールボックスは日本国内の路線便や企業間物流、引越サービスなどで使用しているキャスター付きのスチール製輸送容器を使用。
小ロットの輸送に適し、集荷先から配達先まで専用カバーで被って輸送するため、貨物の汚損などを防止できる。

また中国の免税輸出入管理制度の一つ、免税手冊制度を活用し、ロールボックスを輸送容器として中国税関へ申請（免税手冊申請）することで、中国での輸出入で適切に保税管理を実施する。

[48] mixiユーザー 03月23日 00:08

【日通】上海→広州の小口輸送サービス開始

4月1日より上海発広州向け陸上小口混載輸送のデイリーサービスの提供を開始する。

新サービスは現地法人の日通国際物流（中国）の上海倉庫を発ターミナルに、広州のターミナルまで直行で陸送するもので、実務は上海日通浦菱物流が行う。

自社混載により上海ターミナル出発の翌々日には広州ターミナルへ到着。
最短38時間で広州市内へ配達というスピードを可能にした。

これまで小口貨物の陸上混載輸送は行っていたが、集荷のため複数のターミナルを経由するサービスが主流であったことから、所要時間が長く定時輸送の維持が困難だった。

またターミナルを経るたびに荷降ろしが発生することから、貨物ダメージのリスク低減が課題だった。

2点のサービス向上と共に、GPS搭載車両により常にトレース可能な高品質サービスを実現する。

[49] mixiユーザー 07月11日 00:21

【阪急阪神エクスプレス】

米国現地法人の阪急阪神エクスプレスは、ロスの本社機能をシカゴへ移転した。

阪急阪神エクスプレス米国は、カリフォルニア（CA）州登録企業としてロスアンゼルスに本社を置き、長年経営を行なってきた。

従来のニューヨークを中心とした東部、ロスアンゼルスやサンフランシスコなどの西部に加え、シカゴ、アトランタをはじめとする中西部・南部における取り組みを一層強化する目的に加え、今後の中南米ネットワーク展開を推進するために中南米と比較的時差が少ないシカゴへ移転することにした。

新副社長には東京で支店長をされていた広瀬氏が着任している。

米国現地法人本社
名称：Hankyu Hanshin Express (USA) Inc.Corporate Office
住所：909 W. Irving Park Road,Itasca, IL 60143 U.S.A.

[50] mixiユーザー 08月14日 23:55

【KWE】

＜2011年3月期第1四半期業績＞
売上高635億8700万円（前年同期比39.9％増）
営業利益22億6600万円（211.5％増）
経常利益24億6100万円（201.6％増）
当期利益11億7700万円（292.4％増）

＜貨物量＞
航空輸出：重量前年同期比65.1％増
航空輸入：件数23.8％増
海上貨物：輸出容積19.5％増、輸入件数で24.7％増

＜セグメント別＞
・国内
　関係会社を含めた日本の売上高は287億400万円（36.5％増）
　営業利益は6億7800万円（303.0％増）

・米州
　売上高は77億2100万円（29.0％増）
　営業利益は4億3400万円（前年同期は営業損失4000万円）

・欧州・中近東・アフリカ
　売上高は52億9000万円（18.1％増）
　営業利益は1億700万円（営業損失1億1300万円）

・東アジア・オセアニア
　売上高は173億8800万円（55.5％増）
　営業利益は7億4000万円（34.9％増）

・東南アジア
　売上高は55億100万円（56.9％増）
営業利益2億9100万円（447.1％増）

[51] mixiユーザー 08月24日 19:05

【日通】古代ｴｼﾞﾌﾟﾄ像が作業中に破損

美術品の輸送では日本一と言われますが、影響が心配されます。

(毎日新聞 - 8/24 12:52) http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1318746&media_id=2

[52] mixiユーザー 10月17日 19:08

【ヤマト　電気自動車の集配試験開始】

ヤマト運輸と三菱自動車、軽商用電気自動車（軽商用EV）による実証試験を開始。

三菱自動車のミニキャブバンをベースに、i-MiEVに搭載している専用コンポ（駆動用バッテリー・モーターなど）を組み込んだ試験車を、実際の集配業務用車に使用して、走行データを収集・分析し、実用性を確認する。

導入地域は東京都大田区のヤマト運輸東糀谷1丁目センター。

ヤマトは今回の実証試験が、業界全体における商用自動車の次世代化普及のための一歩であると見ている。
すでに安全・エコドライブ指導の際に使用する車に「ｉ-MiEV」10 台を導入しており、試験結果を踏まえたうえで、軽商用EV の採用についても検討を進める。

三菱自動車は、試験結果を自社の商品開発にフィードバックするとともに、軽商用EV の早期市販化を目指す。

ヤマト運輸は、「車両台数の抑制」「低公害な集配車両の導入」「エコドライブの推進」「走行距離の短縮」「モーダルシフトの推進」といった取り組みを通じ、宅急便事業において環境負荷の削減に努めてきた。

ヤマトの保有する車両は約4万5000台。
その内、低公害車数は1万1538台（ハイブリッド車4659台）

[53] mixiユーザー 10月17日 19:11

【ANAと阪急阪神で共同販促】

ＡＮＡと阪急阪神エクスプレスは10月18日から11月30日まで、ANAが提供するRush PRIO Straight商品の共同販売促進キャンペーンを展開する。

Rush PRIO Straight商品は、ANAの航空輸送に先行する輸出通関手続き・航空運送状の発券などをパッケージ化した沖縄ハブ深夜早朝発着の便を利用する高速輸送商品。

10月21日の羽田空港国際化にあたり、阪急阪神の国内販売ネットワークとANAの商品力を利用し、Rush PRIO Straight商品の販売を行うことで、地方都市での新たな需要の掘り起こし、新規顧客の獲得、営業強化を目指す。

対象路線は羽田、関空、地方19空港と那覇、仁川・上海・台北・香港・バンコク空港で、キャンペーン期間中は割引運賃を用意している。

[54] mixiユーザー 12月11日 00:14

貨物量

【ＡＮＡグループ 10月】
国際線貨物輸送重量は43,162トン（前年同月比31.4％増）
国際線郵便輸送重量は1,629トン（0.7％増)
国内線貨物輸送重量は42,069トン（7.8％増）
国内線郵便重量は2,645トン（4.3％減）

【郵船ロジスティクス 11月】
日本発航空輸出混載重量は1万1155トン（前年同月比11.2％減）
日本着航空輸入通関件数は2万3246件（0.8％:減）

【近鉄エクスプレス 11月】
航空輸出混載重量は1万2020トン（前年同月比0.8％減）
輸入通関件数は3万1660件（4.7％減）
輸出混載重量は2か月連続で前年同月比減となった。

[55] mixiユーザー 02月20日 13:39

【阪急阪神エクスプレス】中国から上野動物園にパンダ運ぶ

ジャイアントパンダ2頭を中国・四川省の自然パンダ保護区から上野動物園（東京）へ2月21日に輸送すると発表した。

パンダは、成都空港（四川省）から浦東国際空港（上海）を経由し、成田空港に到着予定。
浦東国際空港からは、ANAのパンダ特別塗装機「FLY!パンダ」を使用予定。
　　　　　　　　　　　　　
輸送中は、機内貨物室で輸送適温に近づけるための工夫を施し、成田到着後は指定地外での輸入通関手続きを速やかに行って所要時間を短縮するなど、輸送中にパンダが安全かつ快適に過ごせるよう、自然パンダ保護区を始め上野動物園およびANAとの綿密な打ち合わせを行いながら輸送準備を進めてきた。

同社は日本に初めてパンダやコアラを輸送したフォワーダーであり、他にもゾウ、トラなどの大型動物を始めシャチやペンギンなど様々な動物輸送の実績を持っている。
動物輸送のパイオニアとしてこれまでの経験と実績を駆使し、万全の体勢で輸送に臨むとしている。

[56] mixiユーザー 03月14日 13:38

【地震の影響　国内宅配便】

ヤマト：　荷物の集荷・配達を一部再開（3月13日20時）
　荷受け停止を継続するエリアは、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県の各県全域、茨城県の一部
　関東と北海道は輸送ルートが安定しないため、配達に1週間から10日程度の遅延が発生する可能性があるとしている。

佐川：　集荷中止、救援物資輸送開始（3月13日午前9時）

日本郵便：　ゆうパック引受け停止（3月12日午後6時）

西濃：　荷受中止、遅延（3月13日午前10時）

福通：　集荷・配達制限（3月12日午後4時現在）

[57] mixiユーザー 03月15日 10:13

【近鉄エクスプレス】被災者への義援金3000万円

近鉄エクスプレスは東北地方太平洋沖地震による被災者と被災地の復興支援のため、3000万円の義援金を供出することを決めたと発表。

被害の拡大が最小限にとどまり、一刻も早い復旧を願うとしている。

[58] mixiユーザー 03月15日 10:14

【福山通運】東北地方太平洋沖地震に伴う集配遅延

3月14日午前8時、荷物の集荷・配達の制限を発表した。

北海道（航空便除く）、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、千葉県の一部、長野県の一部宛ての荷物の引き受けを中止する。

また、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県宛ての配達日指定の荷物の引き受けも中止する。

[59] mixiユーザー 03月15日 10:17

【トナミ運輸】北地方太平洋沖地震の影響と対応

荷受・集荷・配達状況（3月14日14時55分）

＜現在停止中＞
北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、千葉県

＜3月15日から停止解除予定＞
北海道、青森県、秋田県、茨城県、千葉県

関係方面の要請に基づき、東北地方太平洋沖地震の被災地への緊急物資輸送を実施中。
すでに、3月12日早朝より3台の車両で宮城県に向け、毛布などの救援物資の輸送を行っている。

[60] mixiユーザー 03月15日 10:19

【札幌通運、ロジネットジャパン、中央通運】集配状況

3社連名で東北地方太平洋沖地震対策本部を設置し、現状の把握と情報収集に努めると発表。

配送遅延エリアは、北海道（函館地区、浦河地区、釧路地区）、東北全域、関東を中心に配送遅延が発生しているとしている。

トラック輸送（フェリー）については、津波警報が解除されるまで北海道、東北、関東の太平洋側各港に入港できないことと、各港のヤード立ち入りが禁止されているとして、事実上営業できない状況。

また、JRコンテナ輸送については、脱線や冠水の影響により、東北・関東各地においてJRコンテナが運転中止。
津波警報が解除されるまで、線路点検が不可能な状況にあり、現在のところ復旧の目途はたたなく、関東以西のエリアについても配送遅延がでているとしている。

[61] mixiユーザー 03月15日 10:21

【ヤマト運輸】荷物の集荷・配達を一部再開（3月13日20時）

3月14日より、北海道全域・茨城県の一部における、すべての商品（宅急便・クロネコメール便など）の集荷・配達を再開すると発表。

茨城県の一部における集配再開エリアは、つくば市・つくばみらい市・牛久市・竜ヶ崎市・土浦市・取手市・北相馬郡・坂東市・常総市・下妻市・結城郡八千代町・結城市・筑西市・守谷市・古河市・猿島郡。

荷受け停止を継続するエリアは、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県の各県全域、茨城県の一部（上記の集配再開エリア以外）を発着地とするすべての商品（宅急便・クロネコメール便など）。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、山梨県、茨城県の一部と北海道全域間の輸送は、輸送ルートが安定しないため、配達に1週間から10日程度の遅延が発生する可能性があるとしている。

集配再開エリア、それ以外の地域の発着も、大幅な遅延の可能性があるが、荷受けの再開は、随時エリアを拡大していく。

[62] mixiユーザー 08月18日 09:32

【阪急阪神エクスプレス】　ボッシュグループより表彰

ボッシュグループより「ボッシュ・サプライヤー・アワード」を受賞したと発表した。

同社は、今回初めて「Partnership in difficult times」のカテゴリーで受賞し、東日本大震災後の困難な状況下に、柔軟かつ迅速な対応でボッシュグループの要求に応え、貨物を遅滞なく確実に運送したことなどが高く評価されたもの。

「ボッシュ・サプライヤー・アワード」は、2年間にわたり製品やサービスの供給において、特に品質、価格、信頼性等の点で優れた企業を表彰する制度。
1987年から2年ごとにサプライヤー・アワードを開催しており、12回目となる今回は14か国60社が受賞した。

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