☆クーリエ仲間コミュの【DHL】 のトピック

【5月のサーチャージ適用額0.5％値上げ】

4月10日、5月分の航空機燃油サーチャージ適用額を4月の8.0％から0.5％引き上げ、8.5％とすると発表。

UPSとの交渉打ち切り

フィナンシャルタイムズによると、DHLがUPSとの提携交渉を打ち切った。

北米の航空貨物輸送事業をUPSに委託する計画だったが、1月に米国内の輸送サービスを停止したことで、双方のメリットが失われたようだ。

【台北ゲートウェイを桃園国際空港に開設】

4月24日「DHL 台北ゲートウェイ」を桃園国際空港の遠雄自由貿易地域に約6億円で開設した。

1時間あたりの貨物処理能力は従来の3600個から、3倍の1万1000個に増加。
広さは以前の施設の3867?から、4倍となる1万3515?に拡張。

DHL台北ゲートウェイは、台湾のエクスプレス業界のゲートウェイで唯一の24 時間営業の貨物の持ち込み拠点を備えている。

あらゆる貨物に対応した13基のX線マシン、大型貨物用に特別に作った測量器、従来の貨物の積み降ろし回数を倍増する収縮自在のベルトコンベア、フライト情報をモニターするLEDパネルなどを備えている。

貨物を積み降ろしするトラックドックは10に増え、貨物を自動的に集配車両に積めるようになる。
また、DHL専用の通関と航空警察オフィスがゲートウェイ施設内に併設された。

貨物の安全強化を目的とした24時間モニタリングサービスのために、100台の閉回路テレビも導入している。

【B747-400F アジア路線に追加導入】

CA（キャセイ）との合弁会社「エア香港」が運航している路線のシンガポール〜香港線に、B747-400F型機を追加導入したと発表した。

最大貨物積載量45トンのA300-600F型機に代わるもの。
（B747-400Fの最大貨物積載量は110トン）

今回の747-400F型機の追加導入は、香港と名古屋、台北、ソウル、シンガポール間の貨物積載量の増大に続くもの。

20機以上の貨物専用機が30か所に就航しているアジアネットワークを強化するためで、アジア地域でハブやゲートウェイに行ってきた投資の締めくくりとなる。

【香港で1億HKDを投資】

13日、香港で1億HKD（12億円）超の投資を行うことを発表。
この投資は、九龍貿易中心内の120,000平方フィートにおよぶDHLグローバル フォワーディングの新オフィスと、「DHLファッションコンピテンシーセンター」向けに行われるもの。

DHLファッションコンピテンシーセンターには、北アジア太平洋地区でコンサルティングサービスを提供する専門家で構成されたコアチームを配置し、顧客の要望に応える物流商品、ソリューションの開発を手掛ける。

2008年、香港の全輸出量の11%をファッション・アパレル分野が占めており、2009年1-2月だけを見ると、同分野の総輸出量は全体の16%に達する。
2008年における香港からEU向けのファッション・アパレル製品の輸出量は、同製品の総輸出量の36.5%を占め、輸出額は100億米ドル超。
特に、フィンランド、ロシア、スウェーデン、オランダ、アラブ首長国連邦向けの輸出額は、2008年末時点で前年比二桁成長を記録。
また、米国は香港にとってファッション・アパレル製品の輸出で35.6％のシェアを占める第2位の市場であり、輸出額は約100億米ドルに達した。

DHLグローバル フォワーディングのグローバルCEOのヘルマン ウデは、「ファッション・アパレル関連製品は、電気製品に次ぎ、香港で2番目に大きな輸出産業となっており、輸出額は260億米ドル超に上る。
同産業は2008年における香港の全輸出量の11%を占め、多数のヨーロッパ諸国への輸出量が二桁成長を記録するとともに、今後も大きなビジネスチャンスが見込まれています。
景気は低迷していますが、製品の市場投入までのスピードは、企業が競争力を維持するためには不可欠のものです」と述べています。

2008年における香港のファッション・アパレル産業の航空貨物輸出量の合計は、130,000トン超、海上貨物輸送量は270,000 TEU（1TEUは20フィートコンテナ1個分に相当）超に達しました。
そして、2009年における同産業の航空貨物輸出量および海上貨物輸出量は、それぞれ124,000トン超、276,000TEU超に達する見込みです。

DHLグローバル フォワーディング北アジア太平洋地区CEOのケルビン レオンは、「香港は、アジアにおけるファッションの調達、販売、流通のハブとなっています。当社は同部門の長期的成長を確信しており、香港への投資を今後も継続します。
また、DHLグローバル フォワーディングの新オフィスは北アジア太平洋地区のリージョナルオフィスとして機能し、計800人の従業員を配置します。
新オフィスには、最先端の施設や持続可能性に優れた機能が備わっており、二酸化炭素排出量の削減に向けた当社の戦略に合致していることから、このたび九龍貿易中心を選定しました」と述べています。

航空貨物輸送および海上貨物輸送のグローバルリーダーとして、DHLのサービスは素材の調達からサンプル製品関連業務、製品の品質管理、国際的なアパレル企業の小売店への直接配送まで、ファッション物流のバリューチェーン全体をカバーしています。

今回の投資は、DHLのファッション業界におけるプレゼンスの拡大に向けた取り組みの一環として行われるもの。
DHLは今年初めにはインドとスリランカでファッションセンターオブエクセレンスを開設したほか、4月にはファッション業界に焦点をあてたDHLリーダーシップ・ダイアログ・シリーズを香港で開始し、世界的な大手ファッションブランドが参加しました。

またDHLは5月6日から8日まで、バルセロナで開催された世界小売業者会議の主要パートナーも務めており、DHLグローバル フォワーディング南アジア太平洋地区CEOであるアマドゥ ディアロが同会議の「新興市場：インド小売業革命」と題したパネルディスカッションに参加しました。さらに同会議中に開催されたワールド・リテール・アワード授賞式でアパレル大手のインディテックス社にマルチマーケット・リテーラー・オブ・ザ・イヤー2009アワードを贈呈しています。

DHLは全世界でファッション業界の主要イベントに参加しており、世界中で開催される「IMGファッション・ウィーク」の国際エクスプレス・ロジスティクスのオフィシャルパートナーを務めています。「IMGファッション・ウィーク」はIMGファッションが毎年10カ国で開催している権威あるショーであり、DHLはロジスティクスのオフィシャルパートナーとして、参加国にロジスティクスサービスを提供しています。2008年には香港におけるIMGとのパートナーシップを拡大し、8月にフォーシーズンズホテルで開催された「マスターカード ラグジュアリーウィーク」のエクスプレス・ロジスティクスのオフィシャルパートナーも務めました。

【8月の燃油サーチャージ引上げ】

8月の航空機燃油サーチャージの料率を7月の11.5％から14.5％に引き上げると発表した。

指標に用いているロッテルダム・ARAの1ガロンあたりの月間平均航空機燃料価格の変動を受けた措置。

【創業40周年】

9月25日に創業40周年を迎えたことについてのコメントを発表し、フランク・アッペル･ドイツポストDHL最高経営責任者は、成功の要因として、「設立以来国際エクスプレス業界初の書類の翌日配達など、先駆的なサービスを打ち出し、これにより各国の距離は一層縮まっている」と述べた。

DHLは220以上の国・地域を国際ネットワークを構築し総合物流サービスを提供している。
また在庫管理用の無線ICタグ（RFID）や世界的なリアルタイムでの貨物追跡、必要に応じて配送先を変更できる先端技術を用いたトラッキングシステムなどの導入を通じて、ロジスティクス事業を改革している。

また、輸送時に排出する二酸化炭素を相殺するカーボンニュートラルな輸送サービスを通じ、全世界で貨物を出荷する際に環境配慮型のサービスを荷主に初めて提供した。

2008年にはロジスティクス業界の大手企業としては初めて、2020年までにCO2排出量をグループ全体で30％削減する目標を掲げた。
アッペル氏は「DHLは革新的、実用的な考え方を積極的に、継続して促進し、現在の経済状況を乗り越え、今後数十年のグローバル市場におけるリーダーシップを引き続き発揮できるものと確信している」とコメントした。

【10月の燃油サーチャージ料率を15％に改定】

10月の燃油サーチャージ料率を9月の13％から15％に引き上げると発表した。

指標としているロッテルダム・ARAの1ガロンあたりの月間平均航空機燃料価格の変動を受け改定したもの。

【10月から利用促進キャンペーン展開】

10月1日-12月31日の期間にDHL Express の利用促進キャンペーン「DHL チャレンジ!!」を実施すると発表。

DHL チャレンジ!!は、DHL Express の58から始まる輸出専用アカウント番号を使って、キャンペーン期間内に荷物を発送した顧客に利用回数に応じて抽選でギフトが当たるウェブサイト連動型のキャンペーン。

詳細は下記URLを参照。
http://www.dhlchallenge.com

【富士通と広告キャンペーン】

ＤＨＬは「グリーンロジスティクス」での実績と持続可能性に対する継続的な取り組み姿勢を強調する、グローバルな広告キャンペーンで富士通と協力すると発表した。

広告はフォーチュン、ハーバードビジネスレビュー、エコノミストなどの代表的な国際ビジネス誌と欧州、中東、南北アメリカなど150か国の新聞と業界誌に掲載し、日本国内では日本経済新聞や週刊東洋経済などのビジネス誌などで2か月にわたり掲載される。

DHLのロジスティクスソリューションでのベストプラクティスを紹介するという広告クリエイティブのコンセプトに基づいて、パートナーシップで実施するグリーン活動を紹介。富士通の環境保護に対するDHLの支援も説明する。

本宮章・富士通物流本部本部長は「社会の持続可能な発展に貢献し、業界トップレベルの輸送CO2排出量削減の目標を達成するため、DHLとともに今後も当社のITを活用した先進的なグリーン物流モデルの構築を目指していきたいと考えている」と述べた。

DHLと富士通は、輸送に伴う二酸化炭素排出量を2000年と比較して、2010年までに40％削減を目指すととともに、調達から納品までのサプライチェーン全体で実施した集中配車コントロールにより、年間20％（300トン以上）の二酸化炭素排出量を削減することに成功している。

DHLは富士通に対し、配送業務、倉庫管理、梱包資材設計、リバースロジスティクスサービス、保守部品の配送、重機の設置、IT機器のリサイクルなど、日本で包括的な総合ロジスティクスソリューションを提供している。

包装材料の3R（削減（Reduce）、再利用（Reuse）、リサイクル（Recycle））を実施することで、DHLは2008年、2000年比で38％減という、削減目標に大きく近づく二酸化炭素排出量削減に寄与した。

【国連の要請でインドネシアに災害対策チーム派遣】

国連の要請に応じて「DHL Disaster Response Team（災害対策チーム）」インドネシアのパダン空港に派遣した。

災害対策チームはシンガポールのアジア太平洋地区担当チームとドバイの中東担当チームから派遣されたボランティア10名で構成され、すでに医療用品や発電機を空輸する航空機の受入れを開始している。

パダン空港では航空貨物の取扱量急増が見込まれるため、災害対策チームは一時的にその管理を支援する。今回の災害対策チームの派遣は無償で行われ、ボトルネックを抑えながら、空港の追加救援物資の受け入れ体制を維持する。

国連人道問題調整事務所、国連災害評価調整チームや各国政府と緊密に連携して、救援物資のロジスティクス活動を展開する。活動の一環として支援物資の仕分けや在庫管理なども含め、臨時の専門倉庫を空港で運営。さらに支援物資のトラックやヘリコプターへの迅速な積み込みを行う。チームは一週間で交代し、3週間にわたって活動する。

ドイツポストDHLはサモア首相の要請で、自社のロジスティクス専門家がロジスティクスに関する助言や計画策定など、サモアでの支援も継続するとしている。これとは別にフィリピンのマニラ・ニノイアキノ国際空港に派遣されたDHLの災害対策チームは、世界各地から届けられる支援物資の取扱いを10月2日から行っている。

【ゲヴァントハウス管弦楽団のツアーの国際輸送を担当】

10月19日、ライプツィヒ・ゲヴァントハウス管弦楽団の中国初公演などを含む同楽団のアジアツアーを、オフィシャルロジスティクスプロバイダーとしてサポートすると発表した。

アジアツアー全体を通して、楽器の中国での輸送と国際的なロジスティクスサービスを提供する。

ゲヴァントハウス管弦楽団のアジアツアーは10月21日の上海公演からスタートし、北京、日本でも公演される。
今回輸送する楽器は合計で約6トンの重量、約300万ユーロの価値があるとされ、空輸・陸上輸送中には貨物温度のモニターと記録を常に実施。
そのデータをGPSを用いてインターネット上でリアルタイムに確認できるようにする。

輸送中にはエアクッション装置を搭載した車両や積荷にフィットする梱包剤を用いて、楽器を損傷から保護する。
楽器のほか指揮者台、スツール、譜面台などの舞台装置の輸送も担当し、輸送のほか積み込み、税関手続きも行う。

さらに、オーケストラ全体の輸送に関連した要件を満たすため、DHLの2つの事業部門であるDHL Express とDHL Global Forwardingが専門知識を結集し、これらの国際輸送を実現する。
アジアツアー終了後は、2010年2月17日〜28日のアメリカツアーもサポートする。

【はんこ屋さん21に発送受付を委託】

これまで「DHL エクスプレスセンター」としていた荷物の持ち込み拠点の呼称を「DHL サービスポイント」に変更した。

サービスポイントの拡大は、印章販売で日本最大のフランチャイズチェーンを展開し、印章販売をはじめ、会社設立や店舗開設時に必要となる各種ビジネスツールの作成をトータルにサポートするグレエイト（はんこ屋さん21）との業務委託契約によって実現した。

同社が全国で展開する300店舗のうち27店舗に、顧客が持ち込んだ海外向けの書類や荷物の発送受付を委託する。
今後もはんこ屋さん21の加盟店にDHLのサービス取次のメリットを訴求し、取り扱い店舗を拡大していく予定。

海外市場への進出を視野に入れる中小企業や個人事業主が増えるなか、こうしたビジネス層が事業展開に必要となるツールを作成する際に利用することの多い、はんこ屋さん21とパートナーシップを組むことを決めた。

店舗の営業時間内であればいつでも荷物を持ち込めるという利便性を提供することにより、中小企業や個人事業主に対してサービスを訴求していく。

新規拠点では、DHLのアカウント番号を持つ顧客からの書類、荷物の発送受付に加え、シンプルな料金体系で一般客にも気軽に利用してもらえる「DHL シンプルパックサービス」を取り扱う。

「DHL シンプルパックサービス」は、店頭に用意してある専用封筒かボックスに詰め放題で、料金は重量に関わらず、アジア・パシフィックゾーン、アメリカゾーン、ヨーロッパ他ゾーンと3つに分類し、ゾーン別に一律で設定されており、航空機燃料割増金の影響による月々の価格変動がないのが特徴。

27か所のサービスポイントがオープンすることにより、DHLの日本国内の拠点数は、貨物が海外から到着し海外へ発送される施設であるゲートウェイが3、集配や荷物の持ち込み拠点であるサービスセンターが32、サービスポイントが104、ビジネスセンターが１と合計140となる。

【12月の燃油サーチャージ料率を11月から1.5％引上げ】

12月適用分の燃油サーチャージ料率を11月の14％から15.5％に引き上げると発表。

指標としているロッテルダム・ARAの1ガロン当たりの月間平均航空機燃料価格が変動したため。

【保税倉庫保管料を設定】

2010年2月1日より保税倉庫保管料を請求する。

顧客の都合で輸入通関が遅延し、保税倉庫で長期間保管することになった貨物に対して保管料が適用されるもの。

適用する貨物は、日本に輸入される全ての貨物（発送国払いの貨物も含む）で、土日祝を除く6営業日以上、保税倉庫で保管された貨物。

保管料は、運送状1枚につき900円または1日あたり15円/kgのいずれか高い金額。

【デジタルメディア専用スサービスを1月で停止】

2月1日からデジタルメディア専用の輸送サービス「DHL データプロセシングエクスプレス」のサービスを停止すると発表した。

2月1日以降のデジタルメディアの輸送は、100kg超の貨物まで受け付けるDHL エクスプレスワールドワイド（非書類）で受け付ける。

【国連との連携でハイチに災害支援チーム派遣】

ドイツポストDHLは、12日に大地震に見舞われたハイチでの国際的な救援活動の物流支援のため、ロジスティクスチームの第1陣を派遣したと発表した。

このDHL Disaster Response Teamアメリカは、首都ポルトープランスのトゥーサン・ルーヴェルチュール国際空港でロジスティクスを管理し、航空貨物の継続的な受け入れ態勢を整えている。

このほか同チームは道路が確保され次第、空輸された支援物資の輸送と配給を行う。この活動は国連との連携で行われる。

ポルトープランスに配備されたチームはテント、 防水シート、食糧など各地からの支援物資の受け入れに向けた準備を開始しており、DHLは支援物資の仕分けや徹底した在庫管理なども含め、臨時の専門倉庫を空港に建設する予定。

クリス・ウィークスDHL人道問題ディレクターは「災害対策チームはハイチ国民の援助に全力で取組む。しかしハイチは震災以前もインフラの整備が不十分で、より高度なロジスティクススキルが求められると考えられる」とコメントしている。

【手続きを簡略化した集荷依頼サイト開設】

DHLジャパンは初期登録やログインが不要なインターネット集荷サービスを開始すると発表した。

この集荷依頼サービスは、ウェブサイトの専用ページにDHL のアカウントナンバーや住所、電話番号などの顧客情報と発送準備の完了時間、貨物の総個数などを入力すれば集荷依頼が完了するもの。
初期登録、ログインが不要で、一度入力した情報が保存できるため、2回目の利用からは変更部分のみを修正すれば依頼が完了。ワンクリックでの集荷依頼が可能となる。

DHL ジャパンのカスタマーコンタクトセンターには、従来から電話での集荷依頼を簡素化してほしいという意見が寄せられていたため、今回そういった要望に応えた。

集荷依頼サイト
http://dhlconnect.ap.dhl.com/wpi/wpi_jp.jsp

【はんこ屋さん21への業務委託で、持込拠点38か所追加】

3月11日、荷物の持ち込み拠点を38か所を15日に追加すると発表した。
DHLの日本における総拠点数は175となる。

はんこ屋さん21との業務委託契約によって実現したもので、新規拠点では、DHLのアカウント番号を持つ顧客からの書類、荷物の発送受付に加え、シンプルな料金体系で一般の顧客が気軽に利用できる「DHLエクスプレスイージー　シンプルパック」を取扱う。

【はんこ屋さん21への業務委託で、持込拠点38か所追加】

ＤＨＬは荷物の持ち込み拠点を38か所を15日に追加すると発表した。
これにより日本における総拠点数は175となる。

はんこ屋さん21との業務委託契約によって実現したもので、新規拠点では、DHLのアカウント番号を持つ顧客からの書類、荷物の発送受付に加え、シンプルな料金体系で一般の顧客が気軽に利用できる「DHLエクスプレスイージー　シンプルパック」を取扱う。

【エアホンコンの成田国際空港発の貨物輸送能力増強 】

エアホンコンの貨物輸送機の運航スケジュールを変更し、成田国際空港発の輸送能力を増強したと発表した。

これまで週10便運航していた成田−香港のフライトに、金曜フライトを2便追加し、週12便で運航する。
これにより成田からの貨物輸送能力が20％向上。

エアホンコンはDHLが株式の40％、キャセイパシフィック航空が60％を所有する貨物航空会社。
日本では成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港におけるDHLの3つのゲートウェイとアジア太平洋地区のメインハブである香港のセントラルアジアハブ間を結ぶ貨物専用機を週32便運航している。

【アメリカン航空と共同で製薬企業対象に規制対策訓練】

DHLは提携企業のアメリカン航空の貨物部門と共同で、製薬業界を対象とした米国の規制強化対策の訓練を始めた。

米運輸安全局（TSA）は8月にセキュリティー強化を目的として、旅客機で輸送される貨物パッケージ内の個別品目の全量検査を義務付ける「保証貨物スクリーニング・プログラム（CCSF）」を導入する。

貨物が検査のため小口化することにより輸送業務の遅延などが予想されることから、ｄｈｌとアメリカンが協力し、規制の内容や対策に関するトレーニングを行う。

参加企業は、医薬品貨物のハンドリング、保管や通関に関する本格的なトレーニングの前に、「セキュリティー・センシティブ・インフォメーション（SSI）」と呼ばれる講座に参加してCCSFの内容や対応についての基礎知識などを学ぶ。

トレーニングの第1回目は米ダラスで行われた。

【台湾の郵便局でサービス取り扱い開始】

台湾の中華郵政と提携し、台湾郵政の1000か所以上の郵便局でフェデックスのサービスを取り扱えるようになると発表した。

台湾の郵便局はフェデックス・オーソライズド・シップセンターとしてフェデックス・インターナショナル・プライオリティ（IP）サービスを順次取り扱えるようになる。

中華郵政は台湾の95％以上をカバーしており大きなメリットをもたらす。

【テクニカルサービス分野に55億円投資】

DHLのサプライチェーン部門がテクニカルサービスの拡大のため、今後5年間で電子機器などのテクニカルサービスセクターに55億円を投資すると発表。

テクニカルサービス市場の成長率を25％と推定しており、特にテクニカルサービスと修理などのサービスロジスティクスが総支出額の60％を占めていると見ている。

このためマレーシアのペナンロジスティクスハブ内に20万平方フィートのコンピテンシーセンターを開設した。
同センターはアジア初の開設となり、倉庫管理やスペアパーツの配送などを含むリバースロジスティクスまで総合的なテクニカルサービスソリューションを提供する。

また同センターには、アジア太平洋地区向けに保証の確認やスペアパーツの購入などのサービスを行うAuthorized Service Provider管理チームも配置され、大手コンピュータメーカーに代わってラップトップからサーバーまでの高度な補修を顧客に提供するテクニカルコールセンターを運営する。

中国では400か所の拠点のうち15％、インドでは470か所の拠点の40％がサービスロジスティクスに対応しているが、今後3〜5年で対応する拠点を倍増し、両国でのサービスロジスティクス提供地域を拡大する。

【請求の変更】


10月1日より、輸送完了したものや、それに準じた輸送手配が完了したものを請求の対象とすると発表した。
これまでの請求は、貨物の発送日を基準としていた。

この変更は日本だけではなく、各国においても順次採用していく予定。

例えば20日締めの輸出請求書の場合、これまでは20日出荷分までが請求書に反映されいていた。
10月より、20日の時点で配達が完了か、それに準じたものが請求書に反映され、20日以降にサービスが完了したものは次回請求に繰越となる。

（災害対策チームをパキスタンに派遣】

パキスタンのベナジル・ブット国際空港における臨時倉庫の管理のため、ロジスティクスの専門家で編成された災害対策チームを派遣したと発表。

災害対策チームは、国連人道問題調整部と連携し無償で活動を行う。
DHLの災害対策チームは救援物資の受け入れに当たり、1日3〜5便の救援物資を取り扱う。

グローバルネットワークとともにロジスティクスのコア・コンピテンシーを活用し、世界各地の従業員や異なるビジネスユニットが連携して被災者の救援活動を支援する。
約20名がボランティアとして派遣され、物資の積み下ろしと積み込みに当たる。

災害対策チームの派遣に加え、パキスタンのDHLオフィスでは8月2日に救援活動を開始しており、世界各地のDHLの従業員から寄せられた義捐金の管理やムザファルガル地区周辺の村落で医療キャンプの設置を行っている。
これまでにキャンプは2000人以上に医療援助を提供したほか、多数の重篤患者をバクタワール・アミン・メモリアル・トラスト・ホスピタルに搬送した。

キャンプでは、下痢、腸チフス、マラリアなど水系感染症の治療薬を中心に、洪水被災者の医療ニーズに応える物資を備蓄している。

【来年の料金改定幅は約1％】

来年1月1日付のアジア太平洋地区全土の料金体系改定を発表した。

アジア太平洋地区全土では4％程度の値上げを予定しており、日本における料金改定幅は約1％となる見通し。

【関空ゲートウェイで見学会】

関西国際空港ゲートウェイ施設に、地元小学生を招いて見学会を実施。

これは関西国際空港が開催している「関西国際空港地元小学校出張授業・関空見学会」に協力して行っているもので、2010年10月から2011年3月までに合計4校、約200名の小学生を招待する。

見学会は、10月に和歌山市立和佐小学校、高石市立高陽小学校、11月に堺市立八下西小学校を対象に実施したほか、来年3 月には岬町立深日小学校の見学会も予定している。

一般の出入りが制限されている国際貨物エリア内にあるDHL 関西国際空港ゲートウェイ施設で行われ、DHL のスタッフによる説明のあと、児童たちは実際に貨物の自動仕分け装置にサンプルの梱包箱を流し、貨物を積み込むコンテナを動かすなど、国際エクスプレス輸送のために空港内で行われる仕事内容を体験。

自動仕分け装置のデモンストレーションで歓声があがるなど、児童たちは終始興味津々で「仕分けの速さに驚いた」「コンテナに一杯の貨物が飛行機に載るなんてすごい」などの感想が寄せられている。

私も観てみたいです。

【米国ハブ拡張、2250万ドル投資】

米国・シンシナティ／北ケンタッキー国際空港のハブ施設の拡張に2250万米ドルを投じると発表。

3月から9月の期間で、空港当局から貸与された19エーカーの土地に既存の駐機場を拡張し、9つのゲートを新設。
拡張により新たに9機駐機できる。

ハブは米国に輸入されるDHLの貨物の90％を取り扱っている。

新設されるゲートは効率的な給油を可能にするハイドラント式航空機給油設備と、ゲートで直接機体の氷を除く設備を備えている。

今回の拡張・新設は、設備のアップグレードや様々な施設の改良など、ハブの業務強化に向けた、4000万米ドルを投資した2カ年計画の第2段階。

2010年10月に、DHLはシンシナティハブの貨物取扱量の増加を受け、自動仕分装置のハード・ソフトをアップグレードし、検査と仕分け時間を短縮して信頼性を高める1250万米ドル規模のプロジェクトを発表している。

【マンＵとパートナー契約】

英国サッカー（プレミアリーグ）のクラブ、マンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）のオフィシャルロジスティクスパートナーとなる契約を締結したと発表した。

今後3年間、ロジスティクスサービスをマンＵに提供する。

この契約によって、サッカー競技場のデジタル広告ボード、マッチデープログラム、マンＵのオフィシャルウェブサイト、ホームグラウンドで開催される厳選されたイベントなど、各種プラットフォームにわたる広範な企業と消費者向けマーケティング活動およびイベントの機会が提供される。

また、DHLはマンＵ財団と連携し、地元コミュニティの社会的弱者である若者の生活向上に向けた一連のプログラムを策定する。

ＣＯ２排出量相殺にDHL GOGREENを採用

バークレイズ・キャピタルがエクスプレスサービス利用時に発生するＣＯ２排出量を相殺するため、カーボンニュートラルな輸送サービス「DHL GOGREEN」を採用したと発表。

バークレイズ・キャピタルにとって、アジア・太平洋地域全体での二酸化炭素排出量削減に向けた初の取り組み。

カーボンニュートラルな輸送サービス「DHL GOGREEN」は、配送地点間で排出されるＣＯ２を計算することによって、より環境に配慮した輸送オプションを企業に提供するもの。

インド、ブラジルでのバイオマスや水力発電所、中国の風力発電所などの認定を受けた二酸化炭素マネジメントプログラムに再投資することによって、排出される二酸化炭素と同量の二酸化炭素を削減し、排出量を相殺する。

バークレイズ・キャピタルが2010年6月に「DHL GOGREEN」を採用して以来、DHL Expressがアジア太平洋地域で同社に代わって相殺した二酸化炭素排出量は、3万3420kgに上る。

【ワールド・セーフティ・デー】

DHLSupplyChainは、昨年に引き続き第2回目となるワールド・セーフティ・デーを4月28日に実施した。

従業員の労働安全衛生に対する意識向上を目的とし、国際労働機関（ILO）が掲げる労働安全衛生世界デーにちなんで行っているもの。

DHLSupplyChainでは従業員の労働安全衛生を最優先事項におき、当日はこの方針に則って、全世界の従業員がワークショップや職場の安全点検・啓蒙活動に参加した。

日本のDHLサプライチェーンもワールド・セーフティ・デー当日に、全従業員が参加するワークショップを実施。
労働安全衛生に関する意識を再確認した上で、職場の安全パトロールを実施した。

【内閣府の被災者生活支援チームが震災支援に謝意

5月26日、内閣府・被災者生活支援チームの岡本次長らが同日、DHLを訪問した。

DHLが、世界各国・地域から贈られた被災者支援物資の保管・仕分けと、国内輸送を無償で手掛けたことに対して、内閣府・被災者生活支援チームが謝意を伝えに訪れたもの。
同時に、松本国務大臣からの感謝状も手渡された。

DHLは4月20日から1か月間、海外からの支援物資を成田国際空港エリアでの倉庫保管、仕分けを行い、岩手県、宮城県および福島県内の被災地へ無償で配送。
取り扱った物資は、飲料水や食料品、衣類、および食器類や懐中電灯などの日用品で、合計で約700立方メートル（120トン相当）に上った。

これらの被災者支援物資は、タイ、シンガポール、ベトナム、台湾、香港、英国から日本に対して寄贈されたもの。

【ラグビーワールドカップ2011応援キャンペーン】

ニュージーランドで9月9日から開催される「ラグビーワールドカップ2011」のオフィシャルロジスティクスパートナーとして、日本でも6月20日（月）から「ラグビーワールドカップ2011」応援キャンペーンを実施すると発表した。


チケット、機材、ユニフォームなどを輸送するオフィシャルロジスティクスパートナーとして協賛することから、ラグビーワールドカップを盛り上げるキャンペーンを全世界で実施している。

日本では、6月20日から4か月間、全集配車両約700 台にステッカーを装着し、全国各地の街角でラグビーワールドカップ2011応援メッセージを発信。
顧客向けの「DHLトライ＆ゴールキャンペーン」やチャリティーディナー＆オークションへの協賛など、3つのプログラムを通じて全国の顧客をラグビーワールドカップ2011 の興奮に誘う。

http://www.dhlrugby.com

【1億ユーロを投入しネットワーク拡充】

アジア太平洋地区のジェリー・シュー新CEOが来日し、アジア太平洋地区の事業概況と事業戦略の説明会を開催した。

ジェリー・シューが、まずDHLの現状シェアを説明。
全世界でのエクスプレス事業は約30％
グローバルフォワーディングは航空貨物で12.9％
海上用貨物で9.1％
陸送貨物で2.1％
サプライチェーンでは8.5％

ほとんどの部門でグローバルマーケットリーダーの位置を占めているとした。

アジア太平洋地区では、国際エクスプレス部門で34％のシェアを占めている。

「今後、アジア太平洋地域はまだまだ成長する」と語り、成長のための新たな投資を発表したばかりだ。それが1億ユーロを投入してのアジア航空ネットワークの構築だ。

新鋭の大型貨物機B747-400BCFを3機購入し、成田〜香港、シンガポール〜香港、上海〜香港の3路線に投入。
また、A300-600GF貨物機2機を北京〜香港、マニラ〜香港間に再投入。B747-400BCFの路線は輸送力が倍増、A300-600GFの路線は88％の輸送力増強となった。

2012年の上半期に上海にアジアでは2番目の北アジアハブを完成させる。
これには1億4200万ユーロを投資する。

また、人材育成のための投資も成長のための投資と位置付ける。
そのために、高い水準の訓練と試験を課す「認定国際スペシャリスト(CIS)」による研修教育を全世界の従業員が1.5日間のコースで学ぶ。
2011年10月までに全員が受講する予定だ。

同社の新ブランドキャンペーンとして、スピードとイエローをコンセプトに広告展開する。

■北アジアハブの概要
土地面積：8万8000?
オフィス施設(3階建)：総床面積6500?(既存の上海ゲートウェイ施設の約2倍)
仕分け施設(2階建)：設置面積2万5000?(既存の上海ゲートウェイ施設の約2.5倍)
総床面積5万7000?(既存の上海ゲートウェイ作業エリアの約5倍)
トラックドック：50
自動仕分け能力：2×自動仕分けベルトコンベア(小荷物用)
処理能力1時間当たり〜2万個、2×自動仕分けベルトコンベア(書類用)
処理能力1時間当たり〜2万通

【ファーストチョイス」戦略】

インフラネットワークは、日本に3つのゲートウェイ(成田、中部、関西)を持ち、32のサービスセンター、141のサービスポイント(発送受付カウンター)、コマーシャルフライトを含めて1週間当たり310便の輸送体制で、自社一貫エクスプレス輸送サービスを展開。

日本の国際エクスプレス市場でのシェアを2001年の3位から2010年に1位にまで高めている。
高品質なサービスでマーケットシェアを高めたとし、2位との差も拡大している。

同社が高品質なサービスのために取っている戦略が「ファーストチョイス」戦略。
これはDHLの品質改善運動のことで、顧客に最初に選ばれる会社になるための戦略。
データ分析、統計的手法を採用し、品質向上と業務効率向上を目指し、顧客満足度を高めるものだ。

同社は「顧客に最初に選ばれる会社」として今後も持続的な成長を目指す、としている。

【B747-400型BCF機を使用開始】

7月4日、同社が使用を開始したB747-400型BCF機の初便（成田国際空港へ7月3日到着、7月4日出発）が、貨物業務を完了したと発表した。

貨物機は、キャセイとDHLのジョイントベンチャーのエアホンコンにより運航され、貨物搭載能力が2倍となる。

アジアのエアネットワーク強化を目的として行う1億ユーロの投資の一環で、6月22日にDHL Express アジア太平洋地区の新CEOに就任したジェリー シューが発表したもの。

【全国30か所にサービスポイント開設】

8月22日、荷物の持ち込み拠点であるサービスポイントを新たに30か所開設する。

これで日本のサービスポイントは168か所となり、サービスセンターや営業所などを併せた全国のDHL拠点数は、206か所となる。

印章販売チェーンのグレエイト（はんこ屋さん21）の30店舗に開設するもので、新規でカバーする地域は、富山県、島根県、三重県に開設する3か所は県内初。

この他、東京都23区内の足立区、北区、荒川区、墨田区、練馬区では区内初。

北海道千歳市、町田市、国分寺市、府中市など、都内の主要エリア、千葉県（松戸市）、埼玉県（川口市、草加市、和光市、熊谷市）、兵庫県（宝塚市、伊丹市）など。