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☆クーリエ仲間コミュの【UPS】 のトピック

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UPSの情報をこちらへお願いします。

環境、エコ、災害支援については別トピを作成していますのでそちらへ。

コメント(42)

【韓国の合弁会社を子会社化】

UPSはThe Korea Express Co.,Ltd.(KEC)との間でUPS-KEC合弁会社に対するKECの保有する株式を買収してUPSの完全子会社とする合意したと発表した。

UPSアジア太平洋地域プレジデントのデレク・ウッドワードは、
「UPSとKECの提携は韓国において10年以上の成功を収めてきたが、より柔軟かつ本格的な取り組みを行わなければならない時期にきている。
韓国において完全子会社を設立することにより、UPSは施設、インフラ、テクノロジ、従業員育成、業務拡大への投資に必要な柔軟性を得ることができ、重要性が急速に高まっている市場において、UPSが市場からの要求に先んじているという安心感を提供できる」
と述べている。
別組織として構成されてから20周年ですからすごいぴかぴか(新しい)と思います。

JAPANのHPを覘いてみたんですが、それらしい情報は載ってないみたいで、残念ながら詳しくは分からなかったです。
【オリンピック国際エクスプレスサービスを開始】

UPSはオリンピック国際エクスプレスサービスショップ2店舗を、北京オリンピックメインプレスセンターと国際放送センターに開業したことを明らかにした。

同サービスショップでは、オリンピック・スペシャルオリンピック準備・開催期間中に、オリンピック選手、各国メディア関係者、また各国観光者へ国内・国際速達、梱包サービスなどを提供するという。

また、オリンピック選手村と緑色家園村のサービスショップも7月内に開業する予定ということです。
【2007年第2四半期は増収減益】

UPSの2008年第2四半期の業績:
売上高は6.7%増加の130億ドル(前年同期121億9千万ドル)、
営業利益14億5千万ドル(17億7千万ドル)、
営業利益率11.2%(14.5%)

2008年2月から6月末にUPSが配送した貨物の総数は、前年同期とほぼ同じ9億5,900万個で、1個当たりの平均売上高は5.9%増加した。
燃油費が67%増加したこと、高付加価値商品の取扱量が減少したこと、そして米国における輸入の低迷が、利益にマイナスの影響を与えた。

なお米国の小口貨物部門は、国内・国際のいずれも利益が減少したものの、サプライチェーンとフレート部門は大幅な増益となった。

アジア太平洋地域におけるヨーロッパ向け輸出は、前年同期に比べ20%以上伸び、UPSのアジアにおける輸出取扱量は、インドで20%以上、マレーシアで10%以上の伸びを達成したように、南アジアの堅実な輸出に牽引され成長した。

米国国内の小口貨物部門:
売上高77億1千万ドルの増収(前年同期75億8千万ドル)
営業利益9億ドル(11億9千万ドル)、
営業利益率11.7%(15.7%)、
1日平均取扱量1310万個(1320万個)

米国経済の低迷を受け、当四半期には米国内の1日当たり平均取扱貨物数が1.3%減少し、高付加価値商品では前期に比べ大きな減少が見られました。
米国国内サービスである翌日配達の航空輸送サービスは6.1%、deferredサービス(2、3日かけて輸送する航空輸送サービス)は2.3%、陸上輸送サービスは0.7%の減少となった。

国際小口貨物部門:
売上高29億5千万ドル(25億ドル)、
営業利益4億700万ドル(4億7500万ドル)、
営業利益率13.8%(19.0%)、
1日平均取扱量193万個(180万個)

当四半期中、英国ではUPSの米国外最大の陸上輸送ハブとなるタムワースのネットワーク統合を完了し、アジアでは深セン(中国)にアジア域内ハブの建設を発表し、名古屋に週5便の運航を開始し、さらに韓国のパートナーからの合弁事業買収を行った。

サプライチェーン・フレート部門:
売上高23億4千万ドル(21億1千万ドル)、
営業利益1億4800万ドル(9800万ドル)

この部門の売上高は約11%増加し、営業利益は50%を超える大幅な伸びを示した。
堅調な成長を続けるフォワーディングおよびロジスティクス事業が業績拡大に貢献した。

さらに、医療・ハイテク業界の顧客ニーズに応えるため、オンタリオ州バーリントンの物流拠点の拡張を発表している。

今後の見通しについて最高財務責任者(CFO)カート・キューンは「昨年の業績との比較において、第3四半期はさらに厳しいものになるが、第4四半期は幾分上向くだろうと予想している」と述べている。
【米製薬大手メルクの物流業務受託】

UPSは米製薬大手メルクの米国内における医薬品とワクチン製品の物流業務と小口貨物輸送サービスを受託した。

UPSサプライチェーン・ソリューションズを通じて、メルクの2つの主要配送センターの運営を受託し、医薬品とワクチン製品の取り扱いに、温度管理のもとでの保管、梱包、輸送サービスを提供する。

米国内で流通するメルクのワクチン製品と医薬品の大半は、ジョージア州アトランタ、ネバダ州リノの2つの配送センターを通じて出荷する。

この2つの施設はいずれも現行医薬品適正製造基準(cGMP)に適合したもので、これにより20万平方フィート(約18,580m2)を超える安全でオートメーション化されたヘルスケア・ロジスティクス専用施設がUPSのネットワークに加わる。

この契約により、UPSは2つの新たな施設を他のヘルスケア企業へのサービスに活用できるようになり、メルクにはUPSの保有するヘルスケア物流ネットワークのほか、新製品の市場投入などに必要なサプライチェーンの柔軟性を高める広範なサービスを提供し、コスト構造の向上および顧客サービスの充実をサポートする。

この2つの施設、北米の既存23基準適合施設とプエルトリコとオランダにまもなくオープンする2施設とあわせて、UPSのヘルスケア専用施設は世界全体で32万?を超える規模になる。
【2008年第4四半期業績】

売上高127億ドル(5.2%減)、営業利益8億300万ドル(前期は42億5000万ドルの損失) だった。

2008年末までの3か月間の連結小口貨物取扱量は10億個(3.7%減)で、燃料価格の低下による利益が発生したが、経済減速による影響が上回った。

通年の連結売上高は515億ドル(3.6%増)、営業利益は60億ドル。
小口貨物取扱量は39億個で、1日当たりの平均取扱量は1,550万個。
【2009年第1四半期は全事業部門で減収減益】

4月27日発表した2009年第1四半期連結業績によると、売上高109億ドル、営業利益7.18億ドルとなり、すべての事業部門で減収減益となった。

米国国内の小口貨物部門の売上高は、69.5億ドル、営業利益3.84億ドル、営業利益率5.5%、1日平均取扱い量は1268万個。

翌日配送の航空輸送サービス0.7%減、その他の航空輸送サービス1%減、陸上輸送が5%減少した。
1個当たりの売上高は4.6%減少した。

国際小口貨物部門の売上高22.4億ドル、営業利益2億9400万ドル、営業利益率13.1%、1日平均取り扱い量186万個。
1個当たりの売上高は15.3%減少した。

サプライチェーン・フレート部門の売上高17.5億ドル、営業利益4000万ドル、営業利益率2.3%。

中国で最新のエアハブを建設しているほか、メインハブの米ケンタッキー・ルイスヴィルのワールドポート施設拡大や、欧州やプエルトリコで最新のヘルスケア物流施設を開設する予定。
【世界で最も評価の高い企業ランキング 12位獲得ぴかぴか(新しい)

UPSは5月12日、企業評価分野に特化しているコンサルティング会社レピュテーション・インスティチュート(Reputation Institute)が2006年から毎年実施している調査「世界で最も評価の高い企業ランキング」で、第12位に選ばれたと発表。

米国企業としては第3位にランクされている。
輸送・ロジスティクス分野でもっとも高い評価を得た。

調査は世界32か国の600を超える世界最大級の企業を対象とし、一般の人々からの評価を求めたオンラインによる年次調査。
米国での調査については、米国最大規模の153社の企業を対象として米国居住者から意見を募った。

ランキングを算出するにあたり、レピュテーション・インスティチュートは消費者による各企業への信頼、評価、敬意、好感度を測定。主な指標には、製品・サービス、イノベーション、職場環境、企業市民、ガバナンス、リーダーシップ、業績の7つが採用されている。
【深セン税関と覚書調印】

UPSと深セン税関は深セン国際空港に近日完成のUPSアジア域内ハブの提携条件を確定する覚書に30日調印したと発表。

ハブはアジア域内市場への便利な玄関口として顧客が利用するだけでなく、同経済特区の航空貨物業界の発展を大きく後押しするもの。

覚書では、深セン税関はUPSアジア域内ハブにおいて包括的な税関サービスを提供することになり、保税倉庫の開設も支援する。
UPSと深セン税関は、通関プロセスの効率性を高めながら、厳格な監視体制を保証するリスク管理システムも共同開発する。

覚書によって、ハブでの税関業務以外の分野でも協力する。
具体的には、ハブを往来するUPS車両を対象とした香港−深セン間の幹線道路におけるエクスプレス国際通関が実現する。
これにより、香港の空港と接続する際の輸送時間とコストの削減が可能となる。

UPS深センアジア域内ハブは、深セン政府によって主要な建設プロジェクトの1つとして認定されており、通関手続きをサポートするための作業チームが結成されるなど、深セン税関からも重視されている。

ハブには1億8000万ドルの建設コストが投資された。
完成に伴い、UPSアジア域内ハブには一般貨物や小口エクスプレス貨物を取り扱う保税倉庫と、24時間365日体制の税関施設が設置される。

これによって迅速な通関手続きが可能になり、製造工程で不可欠となる保守部品などでは珠江デルタ地域の企業に大きな便益を提供する。
同ハブの戦略的な立地によって、アジアの貿易レーンでの輸送時間短縮が実現する見込み。
当初の仕分け能力は1時間当たり1万8000個だが、1時間あたり3万6000個まで拡大することが可能になる。
【環境への取組、情報開示の優れた輸送企業に選定】

UPSは9月28日、世界で環境配慮の取組の透明性、情報開示の方法に関して優れた企業50社からなる「Carbon DisclosureLeadership Index(CDLI)」に選定されたと発表した。

また、S&P 500 Indexに含まれる企業を対象とするCDLIにも選出され、輸送業界でこの2つのCDLIに選出されたのはUPSだけ。

CDLIは、機関投資家と連携して企業に環境問題への取組を促す非営利団体、「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がFTSE Global 500 Indexに含まれる企業を対象に毎年調査し選定するもの。CDLIは、温室効果ガス排出、排出削減の目標と気候変動に伴うリスクなどに関する質問の回答に基づいて企業を選定し、機関投資家に企業を評価する手段を提供している。

このインデックスは、資産総額55兆ドルに達する475の機関投資家を代表してCDPが収集した情報に基づき、プライスウォーターハウスクーパースがレポートにまとめたもの。

今回の選定を受け、UPSは「今回の選定は、環境保護活動に関する透明性の向上と、数値化を推進するUPSの近年の取組が直接反映されたもの」とコメントした。
【社員3万人以上がボランティア活動】

10月に開催された第7回の「UPSグローバル・ボランティア月間」で、世界中で3万人以上のUPS社員とその家族が約15万時間にわたり、ボランティア活動に従事したと発表した。

アジア地域では4000人以上の社員とその家族が地域の教育支援、生活環境の改善、環境保護などのボランティア活動に1万8000時間以上携わった。

今年のボランティア活動は、地域の安全、非営利団体の運営効率化、環境保護など特に注力している分野を中心に行われた。

日本では100名以上の社員とその家族が、約400時間を各種ボランティア活動に費した。主な活動は、明治神宮でのドングリの苗木整備、広島、岡山、香川での清掃活動、養護施設でのスポーツなどを通じた子どもたちとの交流などが行われた。

UPSは現在、フィリピンの洪水やインドネシア・パダン沖地震の被災地で国連世界食糧計画の救援活動を支援している。

またUPS基金はユナイテッド・ウェイ台湾に、台風8号の被災地復旧のために4万8200米ドルを寄付している。
【ニューヨーク証券取引所上場10周年】

1999年11月10日のニューヨーク証券取引所上場から10周年を迎え、スコット・デイビス・会長兼CEOが同証券取引所で取引開始の鐘を鳴らしたと発表した。
同証券取引所には取締役会メンバーと上級役員も列席した。

UPSは1907年の創立以来92年間、従業員、退職者と各種財団が株式を所有する非公開企業だったが、1999年11月10日に発行済み株式数の10%に当たる1億940万株のクラスB株式を、1株当たり50ドルの公開価格で発行。

公開初日に調達された資金54億7000万ドルは、米国内の株式公開として当時最大の規模となり、10年間でUPSの公開株式の割合は10%から70%に拡大している。
【溝口社長 講演】

溝口美樹社長は関西大学商学部の学術講演会で「進化する物流:経済危機後のグローバル・サプライチェーン・マネジメント」と題して講演し、約600人の受講者に経済危機後の企業のあり方やサプライチェーンの重要性などを講義した。

「企業は景気回復を待つだけでなく、今後の成長を見据えてマーケットの変化に素早く対応するべきだ」 と述べ、顧客のニーズをきめ細かく吸い上げること、最適なソリューションの提案、成長のための本業への継続的な投資や信頼できるパートナー企業と提携し人材や資金を本業に集中することの重要性などを述べた。

グローバル・サプライチェーン・マネジメントの重要性については、 トーマス・フリードマン著の「フラット化する世界」から引用し、 日本の大手PCメーカーが米国のパソコンの修理業務をUPSに委託したことで、業務効率と顧客満足度を向上させた例を紹介した。

「多くの企業が物流分野も含めたあらゆる業務を見直しており、国境を超えた物のやりとりが活発になるなかで、複雑化しているサプライチェーンの課題も増えるだろう。

UPSは、100年以上の歴史のなかで、社会動向に合わせてビジネスの業態を変えてきた」と述べて講演を締めくくった。
【児童養護施設に34000ドル寄付】

UPSが運営するUPS基金は児童養護施設「調布学園」にUSD34,150を寄付した。

調布学園では、100人の子どもたちが生活しているが施設の外壁の塗り替えと修復。

さらに子どもたちが安全に遊ぶことができる広場作りに活用するもの。
【新社長に梅野正人氏が就任】

12月10日、同社とUPSサプライチェーンソリューション・ジャパンの社長に梅野正人氏が就任したと発表。

溝口美樹社長は退職し、梅野新社長が日本でのUPSの全オペレーションを統括する。

梅野氏は1990年ヤマト運輸に入社。
航空貨物業務に従事し、91年にUPSとヤマト運輸の合弁会社に出向。
その後、94年にUPSに移籍。

日本とアジア太平洋地域本部で主にエンジニアリング、オペレーション業務の要職を歴任した。

2006年からは香港のUPS北アジア地区本部のエンジニアリング・マネージャーを務めていた。
【ハイチ地震の被災地に100万ドル支援】

ハイチで発生した地震について、UPS基金を通じ100万ドル(約9100万円)と輸送による支援を行うと発表した。

今回の支援には50万ドル(約4550万円)と、50万ドル相当の救援物資の輸送サービスが含まれ、この寄付は米赤十字、国際人道支援組織CARE、ユニセフなど長期的な救援活動を行う組織に分配する。

このほか、国連世界食糧計画のロジスティクス緊急チームのメンバーとしても活動するため、現在チームの始動準備を進めており、3か月から半年で被災地の災害対応を監督するロジスティクス専門家を派遣する。
【第4四半期の売上高2.5%減、営業利益8.7%減】

<2009年第4四半期決算>
売上高は123億8000万ドル(前年同期比2.6%減)
営業利益は12億6000万ドル(8.7%減)
売上高営業利益率は10.2%(0.7ポイント低下)
1株当たりの利益は0.75ドル(0.06ドル低下)

<アメリカ国内の業績>
売上高が75億5000万ドル(5.6%減)
営業利益は7億6400万ドル(18.1%減)
売上高営業利益率は10.1%(1.6ポイント低下)

<国際貨物の業績>
売上高が27億9000万ドル(5.6%増)
営業利益は4億6700万ドル(27.5%増)
売上高営業利益率は16.7%(2.8ポイント上昇)

<サプライチェーンと航空貨物の業績>
売上高が20億3000万ドル(2.0%減)
営業利益は2800万ドル(前期は4億9500万ドル)
売上高営業利益率は1.4%(前期は23.9%)
【フィリピンから深センにアジア域内ハブ移転】

2月8日、中国・深セン宝安国際空港に新設したUPS深センアジア域内ハブに就航した。

新ハブでのアジア域内における航空オペレーションを開始し、アジア域内ハブオペレーションは、フィリピン・クラークから中国・深センに移管される。
【ヘルスケア、ハイテク、アパレル分野を強化】

UPSジャパンの梅野正人社長は、2010年はヘルスケア、ハイテク、アパレルの3分野に注力する事業方針を発表した。

さらなる受注強化などのため、新規顧客の開拓強化、テクノロジー利用の推進、アジア市場への注力を2010年の主要施策とする。

新規顧客の開拓では新チームの活動を軸に、サプライチェーン全体を管理する包括的な物流サービスの提供などを強化し、新チームは既存の顧客を持たず、分野横断的に営業活動を行うフリーハンド的な営業部隊で、10名で構成している。

チームの活動について梅野社長は「当初の計画に対し、チームの達成率が若干上回っている」と、滑り出しは好調だと述べた。

テクノロジー利用の推進では、UPSワールドシップ、UPSインターネットシッピングなどの出荷ツール、可視化ツール、付加価値サービスを積極的に活用し、新規顧客の獲得と既存顧客の顧客満足度向上につなげる。

アジア市場への注力については、現在40か国以上の国々でサービスを提供している点などを生かし、特にアジアのアパレル分野は小口貨物とフレートに注力し、海上サービスもニーズがあれば即応できる体制が整っていると述べた。
【海外事業戦略の構築の鍵はサプライチェーンの最適化】

UPSはロジスティクスSCM+流通フェアでセミナーを行った。
講演者はUPSサプライチェーンソリューション・ジャパンの川島正和ディストリビューションマネージャー。

企業を取り巻く状況について、2009年後半から徐々に景気回復の兆候が見え、2009年の輸出相手国の構成比では欧米向け輸出は 約30%にとどまっているのに対し、アジア向けは54%に上っていると貿易、特に外需に牽引されている点を指摘した。

こうした「アジア内需」とも呼ばれるアジア域内の需要が成長の原動力となっている環境では、日本にはアジアに近いという地理的な利点、新規ビジネスや新市場を開拓するチャンスがあると述べた。

さらに、世界経済回復の牽引役とされる中国やインドなど、アジア市場での事業を新たな収益の柱とした事業戦略の構築が鍵だとした。

そうした海外事業戦略を構築する上で重要となってくるのがサプライチェーンの最適化。生産・販売の計画に合った最適輸送の選択、在庫の適正化やサプライチェーンの可視化で 輸送・保管コストの削減やリスク低減が実現できるとし、UPSを物流面のパートナーとしてサプライチェーンの効率を向上した企業の事例を紹介した。

これらの企業の成功要因は企業規模の大小に関わらず、どの企業もSCMの重要性と難しさを認識し、UPSに委託したことで、結果的に生産性の向上やコストの削減を実現したことだと述べた。

日本企業の海外での事業展開などが増えることが見込まれており、UPSが今後も企業のグローバル・サプライチェーン最適化に貢献できるようサービス向上に努めると強調した。
【第1四半期の業績】

UPSの第1四半期の業績
売上高117億ドル(7%増)
調整後営業利益12億ドル(33.4%増)

アジア太平洋地域では、日本の輸出貨物取扱量が前年同期比20%強となり、中国で15%強、韓国で25%強、香港で35%強などを記録。

3月31日までの3か月間で、総小口貨物取扱量は前年同期比3%増の9億4000万個で、1個あたりの売上高も全般的な料金改定とフューエル・サーチャージの上昇を反映して3%増となった。

米国国内小口貨物部門の組織変更に関連して9800万ドルの税引き前事業再編費用、ドイツのサプライチェーン部門の特殊輸送事業売却に伴う3800万ドルの税引き前損失、ドイツ子会社の税務申告区分変更による7600万ドルの非現金による収入税費用が発生した。

これらの費用により純利益は1億7500万ドルとなった。
【米国へ最大6日短縮する新海上輸送サービス開始】

UPSは配達までの輸送リードタイムを最大6日短縮する新しい海上輸送サービス、「UPS Preferred LCL」の提供を開始した。

新サービスは日本から米国への配達を最短12〜18日で行うもので、エレクトロニクスや流通など日本国内の多様な業種の顧客に、迅速な米国内への輸送を提供する。

指定日配達が可能で料金設定は1kg単位。
Quantum View Manageなどで輸送状況の確認もできる。
【カーボンオフセットサービス】

7月12日から日本、中国などアジア太平洋地域の13か国・地域で、カーボン・ニュートラル輸送サービスの提供を開始。

このサービスでは、1梱包当たり70円の追加料金で、出荷貨物輸送時に発生するCO2を相殺する。
また出荷のカーボンオフセットを希望する顧客が、契約ベースで利用できるサービスも提供する。
貨物輸送時に発生するCO2排出量は、輸送距離や輸送手段など現在と過去の業務データ、二酸化炭素インベントリを基に算出する。

顧客が貨物輸送に伴うCO2排出量の相殺を希望する場合、UPSが算出したCO2排出量に基づき、高品質のカーボンオフセットを顧客に代わって購入する。
購入の対象となるのは「ゴールド・スタンダード」など3種類の認証を受けたもの。

サービスの導入に当たり、UPSは自然保護団体や環境保護基金が監督するカーボンオフセットプロジェクトから排出権を購入した。
またこのプログラムへの参加を奨励するために、2010年には100万ドルを上限に、顧客が支払った金額に相当する排出権を購入する。
【第2四半期の営業利益57%増】

第2四半期の決算概要を発表し、希薄化後1株あたり利益が前期比で71%増を達成し、0.84ドルに達したと発表した。

世界全体:
売上高13%増の122億ドル
営業利益は57%増の14億ドル

アジア太平洋地域の輸出貨物の取扱量:
中国約60%増
香港で約45%増
韓国で約30%増
日本で約25%増

UPSは全事業部門で好調が続くと見通しており、2010年の調整済み1株当たり利益の見通しを前期比45〜50%増の3.35〜3.45ドルに引き上げた。

営業利益率は320ベーシスポイント増の11.5%となった。
1日平均取扱量は1480万個と前期比で50万個増加し、総小口貨物取扱量は4%増の9億4800万個となった。
1個あたりの売上高は基本料金の改定、燃油サーチャージの上昇、平均貨物重量の増加を反映して7%増となった。
6月30日を末日とする6か月間に25億ドル超のフリーキャッシュフローを生成し、並行して6億9000万ドルの設備投資を実施した。

米国国内小口貨物部門の実績:
売上高が72億7000万ドル(7%増)
営業利益が7億4800万ドル(57%増)
営業利益率は10.3%
1日平均取扱量は1262万個

1日平均取扱量は、陸上輸送貨物の2%増を要因として1%以上の増加を達成し、1個あたりの売上高は燃油サーチャージの上昇と基本料金の改定で6%増となった。

国際小口貨物部門:
売上高は27億7000万ドル(23%増)
営業利益は5億2100万ドル(78%増)
営業利益率は18.8%
1日平均取扱量は218万個。

輸出貨物取扱量はアジアの約45%増をはじめ、市場平均を上回る15%増を達成した。

サプライチェーン/フレート部門:
売上高は21億6000万ドル
営業利益は1億3300万ドル
営業利益率は6.1%

全事業の利益率が向上し、フォワーディング事業が牽引役となり、重量ベースの拡大幅は30%超となった。

UPS Freight:
売上高はイールド改善と平均貨物重量の増加で10%増となり、再黒字化を達成。

2010年通期の調整後1株当たり利益は45〜50%拡大すると見込んでいる。
【ドバイ郊外で貨物機墜落】

9月3日、ドバイ郊外の空軍基地の敷地で、B747−400貨物機が墜落。
航空当局は乗員2人が亡くなったことを明らかにした。

現場はドバイ国際空港の南西約16キロの砂漠地帯で、貨物機はUPSの中継拠点があるドイツに向かうために離陸した直後だった。

乗員の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
【カーレースに児童養護施設の子どもたち招待】

富士スピードウェイで開催された「JAFグランプリスーパーGT&フォーミュラ・ニッポン富士スプリントカップ2010」(11月12日〜14日) の観戦に児童養護施設・調布学園の子どもたちを招待した。

レースにはUPSがレーシングカー関連の国際輸送をサポートする「チーム・タイサン」が参戦しており、子どもたちは同チームのピットも訪問した。

決勝レース観戦や、通常入ることのできないピットを訪問し、ドライバーやチームスタッフとの交流やレーシングカーを間近で見学するなどサーキットの臨場感を体験した。
【気候変動化対策の評価ランキング1位】

UPSは気候問題に取り組む米国のNPO団体のクライメート・カウンツが毎年実施する大手企業の気候変動対策の評価ランキング「クライメート・カウンツ・スコアカード」の一般消費者向け輸送部門において、2年連続で第1位を獲得した。
すべての産業分野では企業143社中、第9位にランクされた。

同評価ランキングは、気候への影響の測定とその低減、気候変動政策に対する企業としての支援、および情報開示を中心とした22項目の基準によってランク付けが行われたもの。
「世界で最も称賛される企業」 ランキングトップ!

UPSはフォーチュン誌が行っている「世界で最も称賛される企業」調査の業界別ランキングでトップに選ばれた。

業界別ランキングのスコアで10点満点中7.42点
2位の6.98点に大きく差をつけ高得点を獲得。

UPSは、航空、鉄道、トラック、倉庫等の各種輸送関連産業のあらゆる企業を抑えて最高点。

全部で9つの判定項目のうち下記の8項目で1位を獲得した

革新性
企業資産の活用
社会的責任
経営品質
財務の安定性
長期投資対象としての価値
製品・サービス品質
国際競争力

おめでとうございます。
【アジア太平洋地域での環境取組み強化】

アジア太平洋地域で、2つの大手環境ベンチャーへの支援を通じ取り組みを強化すると発表。

UPSカーボン・ニュートラルは、わずかな費用負担でCO2排出量を算出・相殺支援するためのプログラム。

排出権の購入対象として加わったアジア太平洋地域でのUPSのカーボンオフセット・プロジェクトは2つ。
これらのプロジェクトはカーボンニュートラル社の監督下にあり、「ゴールド・スタンダード」および「ボランタリー・カーボン・スタンダード」による認証を受けている。

ひとつは、「福建省埋め立てガスプロジェクト」。
中国南部で実施され、埋め立て地で排出される温室効果ガスのメタンを捕捉してクリーンな発電に使用する。

二つ目が、「チョンブリ排水バイオガス・エネルギープロジェクト」。
廃水から得られるバイオガスを、タイ国チョンブリのタピオカデンプン乾燥工場において熱源および電力源として使用する。

100万米ドルを上限として、顧客が購入した排出権に相当する排出権を購入する。
【UPS Operations Remain Affected】

Following Friday's 8.9 magnitude earthquake in Japan, The UPS Foundation has pledged $1 million in relief for earthquake victims there.
The funds will be used for in-kind transportation of emergency supplies, trained humanitarian logistics personnel, and financial support.
UPS is coordinating with its existing relief agency partners, including the Red Cross and the Salvation Army, to determine their needs.

http://www.pressroom.ups.com/Press+Releases/Current+Press+Releases/UPS+Pledges+US%241+Million+for+Japan+Earthquake+Relief

【救援活動に100万ドル支援】
東北地方太平洋沖地震の救援活動に対し100万ドル(約8200万円)の支援を発表。

支援の一貫として、緊急物資の輸送サポート、人道支援の訓練を受けたロジスティクス・エキスパートの派遣や義援金の提供を予定。UPSは赤十字や救世軍といった救援組織パートナーと連携し、現地で必要な支援を提供するとしている。

なお、基金は「UPS基金」から供出され、継続的なボランティア活動や寄付金、環境保護や企業としての社会貢献活動などを通じて地域社会への参加を推進している。
【深センアジア太平洋ハブの活用拡大】

深センハブを開設して1周年にあたり、アジア全域のサービスが大きく向上する航空ネットワーク強化を完了したと発表した。

インドや韓国発のアジア域内主要路線における輸送時間短縮など、100以上のアジア域内の航空ネットワークにおけるサービス強化を行い、来月にはグアム-香港間の週行直行便を開設する。

同ハブで5000便を超えるフライトを発着し、処理能力とサービスの大幅な強化も行っており、この強化への取り組みを今後も継続する。

同ハブは、1億8000万米ドルの投資によって建設すると同時に、この地域から出荷される貨物の輸送時間を最大1日以上短縮した。
【アイスランド火山噴火でサービス遅延】

5月25日、アイスランドの火山噴火によりサービスに遅延がでていると発表した。

アイスランドならびに北ヨーロッパ上空の火山灰の影響で、一部空港が閉鎖されUPSのフライトにも影響がでている。
アイスランド、スコットランド、スウェーデン南部の空港は再開されたものの、ドイツ北部の空港は5月25日時点で閉鎖中だ。

UPSの集荷サービスは平常通り行われているが、スコットランド発着の貨物、デンマーク、スウェーデン南部とロシア向け貨物で影響が出る場合があるとしている。
【チリ火山噴火で、オーストラリアとニュージーランドで遅延】

6月15日、チリ南部の火山噴火による火山灰の影響で、オーストラリアとニュージーランドの一部地域行きのフライトに影響が出ていると発表した。

TNTのサービスにも影響が出ており、今後も注視が必要である。
【製薬大手米メルクの物流業務を大幅拡大】

7月1日、製薬大手の米メルクとの契約を大幅に拡大すると発表。

北米での米メルクの医薬品とワクチンの配送、倉庫管理、輸送業務を請け負っているが、グローバルなサプライチェーン関連の物流業務も受託した。

これらのサービスを、新興市場である中国とブラジルを含むアジアと中南米の特定市場においても提供していく。

UPSでは、中国とブラジルで米メルクの生産・包装施設を迅速な配達でサポートする配送センターの開設を準備している。

米国やカナダをはじめとするその他の特定市場でも、UPSはワクチンや特殊医薬品など厳密な温度・環境管理を必要とする米メルク製品を対象とした倉庫管理業務を行っている。
車(セダン)レーシングチームとの年間スポンサーシップ契約を更新】

UPSジャパンはレーシングチーム「チーム・タイサン(Team TAISAN)」との年間スポンサーシップ契約を更新したと発表した。

これによりUPSは、引き続きチーム・タイサンのレーシングカー関連の国際輸送をサポートする。
また、チーム・タイサンが参戦するレースで同チームの車両およびドライバーのレーシングスーツに、UPSのロゴが掲出される。

またUPSは、2005年よりUPSと交流のある児童養護施設・調布学園の子ども達を、チーム・タイサンが参戦するカーレース「富士スプリントカップ2010」の観戦に招待するなど、社会貢献活動でもチーム・タイサンと協力的な関係を築いている。
【TNT買収で合意間近?】

UPSとTNTは金額面やその他の条件で詰めの段階に近づいているとのこと。
協議は非公開だが、来週にも合意が発表される可能性があるという。

TNTは2月にUPSからの49億ユーロ(約5300億円)の買収提案を拒否している。

両社の広報担当者は8日、買収協議についてともにコメントを控えた。
UPSはTNTの全株式を総額51.6億ユーロ(5676億円、1ユーロ110円換算)で買い付けすることで合意したと発表

詳細は数か月かけてつめられる見込みとのこと

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