日本人はなぜ多重人格なのかコミュの学校教育の受益者は個人でなく共同体

文部科学省は、全８６の国立大学に既存の学部などを見直すよう通知しました。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めるものです。この文科省の方針に対して、日本の人文科学系の学者、内田樹（うちだたつる）という人が『プレジデント・オンライン』というサイトに反論を展開しています。ここで、「学校教育の受益者は個人（つまり個々の生徒やその父兄）ではなく、共同体だ」ということをおっしゃっています。とても参考になるので、ご紹介し、このコミュニティのメンバーの皆さんの意見を伺いたいと思います。

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http://president.jp/articles/-/15406

「もう無理！」東大を去る教員が続出しています

国立大学から「文系」が消えようとしています。2014年8月、文部科学省から全国の国立大学へ、「教員養成系、人文社会科学系学部の廃止や転換」が「通達」されたのです。13年6月に閣議決定された「国立大学改革プラン」を受けたものでした。

この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されませんでしたが、日本社会にとって由々しき問題です。国立大学の教員でも、この問題の深刻さについて積極的に発言しているのは横浜国立大学の室井尚教授ぐらいです（室井教授が課程長を務める横浜国立大学の人間文化課程は、先の通達によって廃止が決定されている）。その他の教員に特に大きな声を上げている人はいないようですが「もう何を言っても無駄」というのが本音でしょう。

1991年の「設置基準の大綱化」を皮切りに、「学部再編」「独立行政法人化」「グローバル化」と、国立大学は「制度改革」を重ねてきました。当初は旧態依然とした大学を、時代に合わせて「改革」することに、一定の理解を示す大学教員も多くおりました。私もその一人でした。大学はあまりにも長く安閑と日々を送り過ぎ、研究もせずに定年まで過ごす教員も少なくありませんでしたから。

しかし、実際に「大学改革」に取り組んですぐにわかったのは、文科省が推し進めるような「改革」では大学の教育研究にとって得るものより失うものの方が多いということでした。文科省の矢継ぎ早の要請に応えるために会議と書類書きばかり増え続けましたが、教員は生身の人間ですから、制度改革のための時間は教育研究に充てる時間を削って絞り出すしかない。しかし、今回の通達によって大学教員への作業負荷は極限に達しました。「もうこれ以上は無理」というのが教員たちの偽らざる本音でしょう。

ですから、すでに地方の国立大学からは私立大学への教員の流出が始まっています。残った教員たちの間にも制度改革に対する「厭戦（えんせん）気分」が濃厚です。労働負荷だけが増え、予算配分も、権限も削り取られるわけですから、そこで「これまで以上の努力をする」気になる人がいたら、その方が異常でしょう。

教員たちが増えている。東大さえ例外ではありません。定年まで何年もある人文系の教員たちが次々と辞めています。大学に残っているともう自分の研究ができないとわかっているからです。

株式会社化する大学に教育も研究もない

この四半世紀の国公立大学の制度改革の意味は一言で言えば「大学の株式会社化」でした。学長がCEO、政府と財界が「株主」、受験生と保護者が「市場」です。産学協同で研究資金をかき集め、グローバル経済に最適化した即戦力を輩出して、市場に好感されれば志願者が確保できる。そういう営利企業の発想をそのまま大学に適用した。

その過程で教授会は人事・予算だけでなく教学や入試・卒業判定についての決定権まで奪われてほぼ空洞化しました。学長からのトップダウンで全部決まり、「市場」が求めない研究教育には存在理由がない。巨額の費用のかかる研究を続けたければ外部資金をとってくるしかない。そういうロジックが罷（まか）り通っている。地方の国立大学では年間研究費が15万円という研究室もある。これは外部資金をとってこられない研究者は定年まで研究室に寝ていろというのと同じことです。

その結果、当然予測されたことですが、日本の学術研究レベルは急激に劣化しました。学術論文数は研究レベルの指標の一つですが、2000年頃には米国に次いで世界第2位だった日本の論文数は独立行政法人化が始まってから急減し、中国、ドイツ、英国に抜かれ、凋落（ちょうらく）の一途をたどっています。研究時間を制度改革のための会議と書類書きに費やしているのですからアウトカムが減るのは当たり前のことです。

「株式会社化」は教育機関だけにとどまりません。地方自治体も医療機関も、あらゆる社会組織を効率と採算に基づいて再編し、「グローバル資本主義」に最適化するというのが現在の政官財メディアの採択している国家戦略です。

しかし、行政や医療や教育はもともと営利目的のための制度ではありません。共同体を支える基盤として歴史的に形成されてきたものです。教育の第一の目的は「次世代を担う成熟した市民の育成」です。まっとうな公共的感覚を持った市民が一定数いないと共同体は保もちません。当たり前のことです。

学校教育の受益者は個人ではなく共同体なんだ

営利企業モデルでは、子供たちは「教育商品の買い手＝教育サービスの受益者」とみなされます。でも、学校教育の最終的な受益者は教育を受ける個人ではありません。共同体全体です。まっとうな大人が育ってくれないと先行き社会が保たないからこそ公教育が存在する。金儲けのためにあるわけじゃない。

だからこそ、ヨーロッパの多くの国がそうであるように、教育は「無償」というのが本来の姿なのです。日本でも明治以来、国立大学を全国に設立し、学費を抑え、奨学金制度を充実させて、できるだけ多くの若者たちに就学機会を提供しようとしてきました。

それは勝ち残ったものだけが立身出世でき、自己資産を増やせるという生き残りレースに若者たちを投じるためではありません。彼らが日本の未来を託すことのできるような市民的成熟を果たすように支援するためです。教育がもたらす知識や技能は「商品」ではありません。それは本来共同体が若者に一方的に、無償で贈与すべきものです。

しかし、今、学校は教育「商品」の売り手であり、子供たちとその保護者は「消費者」として、授業料や学習努力という「代価」を支払ってそれを手に入れるというモデルで人々は教育をとらえています。商取引である以上、消費者たちは「最低の代価で、最高の商品」が手に入る機会を血眼になって探す。「賢い消費者」たるべく最大の努力を惜しまない。でも、それが「買い物」である以上、子供たちはいずれ「最低の学習努力で最高の商品を手に入れる方法」だけを考えるようになる。

学校が「商品」を売る店舗であるなら、人気のない学部・学科が淘汰（とうた）されるのは仕方がない。国立大学で教養学部が廃止され、今回また文系の教育が打ち切られようとしているのは、この学校教育への市場原理の導入の論理的帰結です。

実学ばかり重視する国に明日はない！

これから何が起こるか、だいたい想像がつきます。まず地方の国立大学から定員割れ、募集停止が続出し、いずれ統廃合される。最終的に残るのは、最低のコストで日本中どこでも同じ標準的教育サービスが提供できる「コンビニ型」大学と、文科省がある限りの教育資源を投下する「グローバル競争に勝ち残れる」大学だけでしょう。教育の多様性が失われるだけでなく、子供たちの就学機会そのものが減少する。経済的な格差拡大と同じように、教育資源の分配においても少数の「超富裕層」と圧倒的多数の「貧困層」への二極化が起きるのです。

日本よりも先にグローバル化が進んだ韓国でも、国立大学の地盤沈下が問題化しています。特に人文系の凋落がひどい。最も人気がない学科は韓国文学、韓国語学、韓国史学だそうです。そんなものを学んでも就職先はないし、高い年収も約束されない。学生たちは「実学」系学科に流れ込む。

でも、国立大学が自国の歴史や文化に対する愛着も関心もなく、ひたすら「グローバル資本主義」に自分を最適化させ、高い地位と年収をめざす学生たちの競争と格付けのためだけの場になった国に未来はあるのでしょうか。私が会った韓国の教育者たちはそのことを強く懸念していました。そんな人間ばかりになったら、国に明日はないからです。「次世代を担う成熟した市民」は、自分の共同体に対する強い愛情や帰属意識を持ち、国の制度や文化を支え続ける責任感の持ち主でなければならないからです。

超富裕層の子がエリートになりその他99％は労働者になる

旧帝大をはじめとする国立大学は、そうした「国家須要（しゅよう）の人材」、エリートを育てることを目的につくられたものでした。だから、文化芸術から政治経済まで幅広い人文系の教養が求められた。国公立大学から「文系」をなくすという文科省の「通達」は、「国内の大学ではエリートをつくらない」ということを含意しています。

「次世代を担う成熟した市民の育成」を放棄した国に未来がないことは誰の目にも明らかです。しかし、「それでいい」というのが大学の「株主」たる財界の意向です。彼らにとって重要なのは国の未来よりも自社の利益・株主の利益です。彼らは四半期タームでの収益や株価だけに興味があり、「国家百年の計」は一顧だにしない。

彼らが当面必要としているのは、「グローバル人材」という名の、能力が高く、安い賃金で体を壊すまで働いてくれて、いくらでも「換えがいる」労働者たちです。大学はそのような人間を育成し、格付けする機関であればいい。「グローバル人材」として使い捨てにされるのがいやなら、「使い捨てをする側」になるしかない。けれども、そのキャリアパスはきわめて狭いものになりつつあります。

かつては、どれほど貧しい家庭の子供でも、公立の小中高から国立大学に進み、そこから上場企業や中央官庁に入るという定型的なエリートコースがありました。かなり広々としたキャリアパスが出身階層と無関係に存在した。勉強さえできれば、そのキャリアパスは開けた。しかし、そのような牧歌的な時代は過去のものとなりつつあります。

すでに経済的に豊かでなければ東大にも入れないというデータが開示されていますが、それどころではない。いまや富裕層は子供たちを中等教育から海外に留学させ、ケンブリッジやハーバードなど海外の超一流大学に送るというコースを選択している。それだけの資産と文化資本を持った超富裕層の子供たちだけが、これから日本のエリート層を形成していくことになりかねない。

つまり、「人を使う側の人間」は富裕層内部で自家培養するから、残りの99％のみなさんは「使われる側の人間」として頑張ってくれ、と。にべもない言い方をすれば、それが今進められている大学改革のメッセージです。

危機感から創設された「私塾」への期待

教育は子供たちの選択肢の多様性を担保し、それぞれの潜在的資質の開花を支援するためのものでなければならない。私はそう信じています。

ですから、教育資源を階層格差に応じて傾斜配分するという今進められている仕組みはどうしても許容することができない。もう一度、学校教育の社会的使命は「成熟した市民の育成」であるという原点に立ち戻らねばならないと思います。

では、親たちにできることは何でしょうか。とりあえずはこのような流れに抗（あらが）う「オルタナティブ」（代替的）な教育機関を支えることだと思います。

私が主宰する「凱風館（がいふうかん）」を含めて、今、各地で無数の「私塾」が創設されています。小学生から社会人まで、対象も教える内容もさまざまですが、共通するのは日本の教育に対する危機感です。そして、営利目的の教育機関とはまったく違う、個人が身銭を切って手作りした教育機関が次々と立ち上げられている。

かつてなら大学院に残って教員になったはずの若い優秀な研究者たちまでもが次々と大学に背を向けて、自分の「私塾」を開いている。

まだメディアはそのような風潮に気づいていません。でも、私は日本の学校教育が「潮目の変化」を迎えていることをはっきり実感しています。