日本人はなぜ多重人格なのかコミュの軍事思想が欠如した日本人

現在、ひまを見つけて以前読んだ堺屋太一氏の著書『日本とは何か』（講談社）というのを読んでいます。この本を読むと、日本人には軍事思想が欠如している、ということが書かれています。実際、都市の構造も、田畑のつくりも、地域社会のコミュニティも、家族形態も、教育制度や礼儀作法も、戦時の緊急非常事態を想定して作られていないです。同様なことは中山治氏も発言していますね。

また、こういった軍事思想の欠如は、リーダーシップの否定につながる、という指摘もなされています。すなわち、日本では強いリーダーシップを持った人の統率のもとに全員が力を結集する、という行動パターンよりも、村落共同体の和を保つことのほうが大切だ、ということになっています。このあたりの主張も、中山治氏の主張と通じるところがあります。

国民が「国」というものを中心にまとまることの必要性は、国が戦争に臨んだときにもっとも実感されるといってよいでしょう。逆に言うと、実際の日本人が「国」というものを中心にまとまることの必要性をちっとも実感していないのは、日本人が歴史的に、いかに外国との戦争の経験に乏しく、戦争というものに不慣れであるかを物語っています。６０年ほど前の日中戦争や太平洋戦争は、外国との戦争の経験に乏しい日本という国が、あの世界史の歴史的ステージで戦争をすると、どういう戦いをすることになるのかと物語っている戦争であったと思います。

ところで、国が外国との戦争に臨んだ場合、そのときの国家統制の中心人物は「天皇」ではダメだと思う。これはまちがいありません。こういうときは、国の方針の意思決定の明確性と迅速性、意思決定したことの責任の所在の明確性ということを考えると、やはり国家が大統領制を採用しているほうが圧倒的に有利だと考えられます。

ご存知のとおり、太平洋戦争は日本とアメリカの戦いであり、日本が負けたわけですが、そのときの「日本ｖｓアメリカ」という対戦の図式は、「天皇制国家ｖｓ大統領制国家」という対戦の図式であったと思います。そしてこの対戦の図式も敗因のひとつであったといえるのではないでしょうか。

すなわち、天皇制国家である日本は、国の方針の意思決定が不明確で迅速性に欠け、しかも意思決定したことの責任の所在も不明確でした。一方、大統領制を採用していたアメリカでは、少なくとも日本よりは国の方針の意思決定が明確で迅速性であり、しかも意思決定したことの責任の所在も明確でした。そういった国の構造の違いが勝敗の一因となったと思います。

もし日本が本気で戦争にそなえる（積極的に侵略戦争をするという意味ではなく、緊急事態に対処するという意味で）のであれば、やはり天皇制は廃止し、大統領制を導入したほうがいいと思います。そして大統領がわが国の実質的軍隊である自衛隊の最終的な指揮権を持つという構造にする必要があると思います。

コメント(1)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 07月05日 21:03

ミクシィ・ニュースによると、国会の事故調査委員会が福島の原発事故について調査報告書をリリースしました。この報告書では、まず東電に対して「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定しています。また、首相官邸が現場に過剰に介入したことにも言及し、「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判しています。

こういった一連の指摘は妥当であると思いますが、一方、日本の社会はなぜこうも突発的な災害発生にぜい弱なのかということも考えてみる必要があるのではないでしょうか。私の考えでは、こういったことの背後には、日本が島国で、周囲が海に囲まれ、隣接する他国との戦争に不慣れであるため、不意に敵の攻撃があったときにどう応戦し国民を守るかということに対する意識が幼稚なレベルにとどまっているということがあると思うのです。

実際、堺屋太一の『日本とは何か』を見ると、「この国の『風土』がもたらした日本社会の特色は、軍事思想の完全な欠落である」と指摘しています（Ｐ１２０）。このことに起因して「軍事思想の欠如は、リーダーシップの否定につながり、あらゆる問題に関する緊急非常事態への対応能力を失わせた」とも指摘しています（Ｐ１２３）。

むろん、いまさら日本人は軍事思想旺盛な民族に変容することはできないでしょうが、しかし歴史的風土に起因して、自分たちは危機対応能力が欠如しやすいという自覚は必要なのではないでしょうか。なお、報告書の要旨は下記サイトに上がっています（↓）。

http://scienceportal.jp/news/daily/1207/1207051.html

*******************************************************************
原発事故は「明らかに人災」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2071936&media_id=4

東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。

　報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。

　事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。

　一方、事故直後の対応では、政府や保安院、東電のいずれにも原子力災害に対する準備や心構えがなかったとした上で、情報不足に不信感を募らせた首相官邸が現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ