高校までの教育現場を考えるコミュの●教育・受験・学問

●いわゆる｢左｣は公教育の中に｢環境｣｢人権｣｢福祉｣｢食育｣｢いのちを大切にする心｣…
　など、理想主義的なものを持ち込もうとします。
　そしていわゆる｢右｣は、｢国を愛する心｣｢伝統文化｣｢国際競争力に打ち勝つ人材の育成｣…
　などを教育に求めようとします。

　本来｢教育｣は｢子供たちの精神的発達をうながす｣事が目的であるはずですが
　現実には｢官僚の養成｣や｢ビジネスマン養成｣機関の様になっています。

　絶対におかしな事があります。
　公教育はこれから社会に出て行こうという人を対象にしているのに、
　あってしかるべき｢法律｣も｢経済｣も教科の中にない事です。

　例えば｢経済｣で言えば、アメリカではカードを作って破産するとどうなるのかと言う
　シュミレーション授業があります。
　また、｢法律｣の教科といっても｢条文解釈｣をしろと言っているのではありません。
　例えば少年法から入り憲法に到る、法の仕組みを理解させるような授業が必要なのです。
　
　国民をコントロールするための｢依らしむべし、知らしむべからず｣の姿勢を文科省に改めさせ、
　生徒が将来の自己実現を可能にし、未来の市民たるための｢我々の｣公教育にするべきでしょう。

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 03月04日 07:59

興味深く問題点を読ませていただきました。
確かに、現代の教育の姿はあまりにもゆがんでいるような気がします。

いちおう、法律と経済については、「政治・経済」という教科のなかで取り上げられているのですが･･･
ただ、こういう内容についてまったく取り組んでいないということではないらしく、私の子どもの学校の場合、
★中学３年生で、仮想的に株に投資して投資ビジネスをする授業
というのをやっていたりするらしいです。
（ただし個人的には、ここで仮に儲かってしまうと、安易に株式投資＝儲かると学習してしまわないかと心配なのですが･･･）

つまり指摘の内容は、
・政治・経済を必修にし単位数を増やすべきだ
・政治では、法律の種類や関係や概要などを教えるべきだ（現代でも多少は触れられているとは思いますが）
・経済では、カードローンの破産のシミュレーションを指導要領に盛り込むべきだ
ということでよろしいでしょうか？

また、こう提言するに当たり参考にした教科書はどのようなものでしょうか？

[3] mixiユーザー 03月10日 01:51

●不適切な「金融教育」

コメントありがとうございます。
レス遅れて申し訳ありません。

さて、消費者金融業者が高校の家庭課の授業で「経済教育」を担当していた事例が
国会で問題になりました。(１８年１１月２９日財務金融委員会)

そこで業者が使ったビデオ教材は、サラ金業者の大手５社が作る
「消費者金融連絡会」が作成したもので、
文科省選定教材としてお墨付きを与えられたものなのですが、
サラ金業の宣伝をでも言うべき内容で、
金利の事、利息制限法の事など何も触れられていませんでした。

・みずほフィナンシャルグループも学校で「経済教育」を行なっています。
学芸大学と連携して「金融教育の教科書」を作成しましたが、その内容は公開されていません。
「あくまで金融教育の実践の中で使われる事が前提で、その内容が一人歩きすると困る」
(みずほフィナンシャルCSR推進室)
と言うのが理由だそうだが、その内容は消費者側に立ったものか疑問もあります。

・銀行の主催で「株の売買のゲーム」がフランスの高校の授業で実践されていましたが、
「投機をあおるゲームで、教材として不適切だ」と禁止された事例があります。
(０２年３月1日　朝日新聞)

「アメリカの高校生が学ぶ経済学」ゲーリーＥ・クレイトン　WAVE出版
と言う本がでています。
アメリカの高校で実際に使われているものだそうですが参考になりそうです。

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