高校までの教育現場を考えるコミュの●経済リテラシー教育について。１

１ニーズにあっていない学校教育

現在の教育問題の核心は、子どもが学校を通過する過程で、
社会人としての条件を身につけられておらず、
学校環境と成人後の社会環境との間に断絶があり、
両者が連続的に結びついていない事にある。

公教育はこれから社会に出て行こうという人を対象にしているのに、
学校の中で、｢法律｣も「経済」も、｢働くルール｣も教えられていない
と言う事は大問題である。
これは当局側の「由らしむべし、知らしむべからず」
の姿勢にある事は間違いない。
「教育課程」についても経済界側などからの要請によるところが多い。注?

2 経済教育の必要性

昨今では珍しくない「自己破産」の制度も、少し前までは
「破産の事実が戸籍に載ってしまうのではないか
などと懸念する人も多かった。
この様な無知はひとえに学校で「経済教育」がなされていなかった事による、必然の結果あろう。

コメント(6)

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[5] mixiユーザー 03月26日 02:35

●経済リテラシー教育について。２

3 教育基本法「学ぶ権利の保障」

マルチ商法やキャッチセールスの被害者となる者は若者に多い。
「経済教育」はあくまで本人の自己実現、「人生に処する」
ためのものでなければならない。
最近,民間銀行などが、学校に出向いて金融教育を
CSR(企業の社会的責任)として行なっている例があるが、
マネーゲームなど株式投資に偏った内容や、
消費者金融業者の宣伝に利用されている様な例が散見され、批判もある。注?

4 「よのなか科」

銀行の出張授業は、主に教科の担任や学校長からの
要請によるもので、「先生向けの講座開設」を別にして、
教育委員会からの要請はないそうである。
「よのなか科」の授業で有名な杉並区立和田中の校長の藤原和博氏によると、この授業は「総合的な学習の時間」内で、すべて現行の学習指導要領、条例の下で実践できている。
他校にその成功例があまり広まらないのは、ひとえにリスクを嫌う事なかれ主義によるものだそうである。(藤原氏談)
志ある指導者がいれば、多くの学校で「経済教育」を普及させることが出来るはずだ。

5 結論

教育の目的は、若者の精神的発展や知識の習得であるはずなのに、
「日本の教育システムは高度に官僚化したビジネス社会に仕える従順な人間を生産する、と言う役割を担っている」
と作家のカレル・ヴァン・ヲルフレンは指摘している。
「何かをやらせよう」という発想から、生徒 (将来の市民、あるいは消費者)側から虚心坦懐に教育を考えれば、自ずと何が必要とされているかが分かるだろう。

[6] mixiユーザー 03月26日 02:38

●経済リテラシー教育について。３

注?　「経済教育に消極的な姿勢」

「労働のルール」などが公教育で全く教えられていないのは、
その方が経済界側に都合がいいからである。
おそらく同じような理由により、文科省は「経済教育」に積極的に
関わってはいない。

「経済教育」は各校の自主的判断で、主に「総合的な学習の時間」で採り上げられているほか、「社会科」「家庭課の消費者教育」などの中で触れられているが、銀行の出張授業も民間が自主的に行なっているものである。

学習指導要領に「経済、金融教育」が明示されている訳ではなく、「総合的な学習の時間」でも、活用例として挙げられているのは「環境・国際理解・情報・福祉・健康」などで、「経済」については例示もされていない。

学校教育で、どのように教科を構成するのかは文科省の「教育課程課」の所管である。「中央教育審議会　教育課程部会」で、金融教育の必要性についての議論は行なわれたが、
「経済」の教科が次期　学習指導要領で採り上げられるかは不明である。

注?　不適切な「金融教育」

・消費者金融業者が高校の家庭課の授業で「経済教育」を担当していた事例が国会で問題になった。(１８年１１月２９日財務金融委員会)

そこで業者が使ったビデオ教材は、サラ金業者の大手５社が作る「消費者金融連絡会」が作成したもので、文科省選定教材としてお墨付きを与えられたものだが、サラ金業の宣伝をでも言うべき内容で、金利の事、利息制限法の事など何も触れられていない。

・みずほフィナンシャルグループも学校で「経済教育」を行なっている。学芸大学と連携して「金融教育の教科書」を作成したが、その内容は公開されていない。
「あくまで金融教育の実践の中で使われる事が前提で、その内容が一人歩きすると困る」(みずほフィナンシャルCSR推進室)
と言うのが理由だそうだが、その内容は消費者側に立ったものか疑問もある。

・銀行の主催で「株の売買のゲーム」がフランスの高校の授業で実践されていたが、
「投機をあおるゲームで、教材として不適切だ」と禁止された事例がある。
(０２年３月1日　朝日新聞)

注?ベストセラーの「経済本」

「アメリカの高校生が学ぶ経済学」ゲーリーＥ・クレイトン　WAVE出版
「経済のニュースがよくわかる本」細野真宏　小学館

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