神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの藤井克彦さん公式ホームページ転載日本共産党県議団が声明を発表　４月１５日

神奈川県議
藤井克彦さん公式ホームページ転載

日本共産党県議団が声明を発表　４月１５日
　４月１５日、日本共産党県議団は下記の声明を発表しました。

日本共産党県議団に代表質問をさせないための協議を開始することについての声明

2016年4月15日
日本共産党神奈川県委員会委員長　　田母神　悟
日本共産党神奈川県議会議員団団長　井坂　新哉

4月11日の議会運営委員会で、「質問は、代表質問と一般質問に区分し、代表質問は、原則として、各交渉団体1人とする」という先例の規定に例外規定を設け、日本共産党県議団に代表質問をさせないための協議をすることが、多数で決められる重大な事態が起きました。
3月24日の本会議において、わが団は討論の中で、請願への賛否を述べるにあたって、『委員会審査結果』にたいする賛否を一部間違えたことに気づき、討論終結前に訂正を求め、謝罪した上で発言の訂正をしました。議長の的確な対応もあり、議会運営への影響は最小限に抑えられました。しかし、この発言訂正をめぐり、4月11日の議会運営委員会で、議会運営に混乱をもたらしたとして協議の対象とされました。
　昨年の7月から、わが団の発言や議会報告の記載などについて、他会派から問題があると指摘され、議会運営委員会において協議がされてきました。この協議の過程で、わが団の議会対応で非がある点については謝罪し、3月22日に協議は終結しました。
　ところが、その後、３月２４日の発言訂正を問題として、自民党からは交渉会派として未成熟などと指摘され、代表質問を辞退するべきなどの意見が出され、辞退しないならば、代表質問を規定した先例に例外規定を設け、日本共産党県議団の代表質問を制限する必要があると議会運営委員会で提起されました。
　今回の問題は、神奈川県議会会議規則に基づき発言の訂正を求めるなど、適切に対応したため、代表質問を辞退するなど必要がないものです。しかも、代表質問などは、県民から負託を受けた議員と会派の発言権にかかわる問題であり、議会運営の根幹にかかわる問題です。今回、先例101に例外規定を設けることを次回の議会運営委員会で協議することを多数で決定しましたが、わが団としては到底納得できないものです。
この協議で日本共産党の代表質問を奪うような議会制民主主義の精神を踏みにじる決定がされないよう、議会運営委員会に参加している会派に強く求めるものです。
事態を知った、県民からは「多数をもって少数会派の質問権を奪おうとすることは、断じて許されない」と強い怒りの声が上がっています。日本共産党神奈川県委員会と県議団は、広く県民に訴え、県議会における民主的運営を守り確立するため全力を尽くすものです。

以　上