神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの市政報告学校給食無料化を川崎でも日本共産党川崎市議会議員　石川けんじ

タウンニュース　3月3日号転載

　私たちが昨年暮れから実施している「市民アンケート」の中間集計では、「教育環境で力を入れてほしいこと」の設問に最も多かったのは「学校給食の無料化」です。私は、本紙元旦号で「学校給食の無料化」が葛飾区、市川市など都市部でも広がっていると書きましたが、その後も品川区、世田谷区などさらに広がりを見せています。

　なぜ、給食を無償化すべきなのか？まず、保護者の教育費負担軽減を図るという点です。「２０２１年度子どもの学習費調査」によると、公立小で６万円、公立中で13万円、この金額には給食費（年間４～５万円）は含まれていません。「給食費の無料化」により、保護者の教育費負担を減らすことは、今日ますます切実さを増しています。

　もう一つの視点は、「子どもの教育を受ける権利の保障」という点です。学校給食は教育の一環です。「義務教育はこれを無償とする（憲法26条第２項）」という点からも、学校給食を無料にすることは当然です。

　しかし、川崎市は「無償化の検討はしていない」と言います。根拠としているのは「学校給食法」において食材費を保護者負担にしている規定です。しかし、この規定も「保護者が負担する学校給食を自治体が補助することを妨げるものではない。自治体が判断すべきもの（昨年10月岸田首相答弁）」ということが繰り返し確認されています。「無料化」は自治体の判断で可能です。

　２月27日の私たちの市議会代表質問に教育長は、最高裁の判例で憲法の義務教育の無償化の意味は「教育に必要な一切の費用まで無償にしなければならないと定めたものではない」から、無償化しないと答弁しています。これも「無償化は義務とは言えない」と述べているだけで、地方自治体が「無料化」することを妨げるものではありません。全国の自治体で広がる給食の無料化が、自治体の判断で無料化できる何よりの証です。川崎市でも「学校給食無料化」を新年度実現するため、さらに声を拡げていきたいと思います。