労働法研究会コミュの過労死防止基本法

法定労働時間は週４０時間以内と労働基準法にて定められていますが、いまの日本では守られていません。

それを大幅に超えて、週６０時間以上も働いている人が５００万人もいるという統計があります。

週６０時間は厚労省の定める過労死ラインにあたる、命を危険にさらす労働時間です。

“ストップ！過労死”実行委員会はそんな過労死をなくそうと、過労死遺族の方や労働弁護団の先生方が中心になって2011年の11月18日に発足させた団体です。

過労死を積極的に予防するための基本法を作り、署名活動の中で多くの人に過労死を社会問題として認識してもらいたいと考えています。

その過労死防止基本法の内容は以下の３つです。

1. 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること

2. 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること

3. 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

現在、議員立法に向けて100万人署名を目指して、過労死防止基本法という法律の制定を請願する署名を集めており、2012年2月17日現在で3万8000筆ほど集まっています。

署名という形で“ストップ！過労死”の声を届けてみませんか？

署名用紙はこちらのHPからダウンロードできます。http://www.stopkaroshi.net/
ツイッター上でも情報発信しています。＠stopkaroshi
ブログでは裁判で争われた実際の過労死・過労自死の事例や、実行委員会の活動を紹介しています。http://blog.goo.ne.jp/stopkaroshi

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 03月10日 13:35

過労死するまで労働者を働かせたというのは大いに問題ですが、一方、労働者はなぜ過労死するまで働いたのでしょう。そのあたりを解明することが求められますね。

一つ考えられることは、企業の収益力の低下です。収益力が低いため、企業は利益を出すために、固定費としての出費である人件費を抑制したくなる。このため、労務の総量に対して人員を減らし、一人当たりの労務負荷を大きくする傾向があるということでしょうね。

労働者としては、使用者の過大な労務提供要求をはねのけて自分の健康を守る職場での対抗力をもつということが必要ですね。

[2] mixiユーザー 03月10日 17:42

＞tomtomさん
そうですね。そこで起きる企業の人件費競争をおさえるには、一企業の努力ではなく国によっての規制が必要だと私たちは考えています。

また、労働者個人が身を守る術として労働法はとても有効だと思います。ただ、それを実際に使う段階まで行ける人はそう多くありません。異常な働き方をしていてもそれが当たり前、ないし仕方がないものと思って泣き寝入りする人の方が多いと聞きます。

だからこそ、過労死防止基本法の制定を求めることを通じて、いくらなんでも過労死するような働き方はおかしいだろうという考えを多くの人に知ってもらいたいと思っています。

[3] mixiユーザー 03月11日 08:08

＞その過労死防止基本法の内容は以下の３つです。

＞1. 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること

＞2. 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること

＞3. 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

過労死防止基本法でこういった理念を謳うことは悪いアイディアではないですが、例えばある労働者がその事業所内で過労死した場合は、その事業主に刑事罰を科すぐらいの規制があってもいいのではないかと思います。事業体の経営者が委縮してしまいますかね。

政府としては、事業体の経営者が事業を経営し、収益を上げ、その収益の中から税金を納めてもらうことが必要です。だから事業体の経営者に委縮してもらいたくないという思惑はあるかもしれませんね。

[4] mixiユーザー 03月11日 14:17

＞ｔｏｍｔｏｍさん
医療ミスなどでは責任を問われるのに、過労死ではなぜ刑事的に責任を問われないのかというのは不思議というか、憤りを覚えますね。それぐらいあってもいいのではないかという意見はもっともですし、過労死が問題だと考えている人ならばなおさら、理念ではなく実効的な対処こそ必要だと感じることでしょう。

しかし現在の力関係では、残念ながらそこまで踏み込んだことはできません。下手をすれば過労死は自己責任や、仕事に命をかけた名誉の死、あるいは特別なブラック企業で起きるごくごく珍しい事件として片付けられてしまうのが現状です。つまり、理念でさえコンセンサスを得られていないのです。だからこそ、基本法という形で訴えることを通じて社会問題化しようと考えています。また、過労死につながるような働き方を規制して積極的に防止すべきだという考えは、３６協定などを見るに国にはまだありませんし、むしろそうした働き方は合法化されています。まさにｔｏｍｔｏｍさんの言うとおりかもしれません。法的な根拠としても、これから過労死の問題を解決する実効的な訴えの足場として基本法が必要だと考えています。男女雇用機会均等基本法やその他の基本法と同じです。もちろん基本法だけで過労死がなくなるなどとは私たちも考えていません。基本法はいわばスタートラインだと考えています。

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