ＧＵ　ヘルスケアユニオンコミュの介護労働　働く者が闘ってこそ

　厚生労働省は昨年12月５日、社会福祉法人の運営する特別養護老人ホームの内部留保の額が、１施設当たり約３億円もあるとの調査結果を公表しました（社会保障審議会介護給付費分科会の報告）。
　その一方で、介護労働者の労働条件は悪く、離職率も高くなっています。たとえば、2010年度の離職率は施設介護職員が19・１%、訪問介護職員が14・１%となっています。施設介護職員、訪問介護職員とも2008年の「決まって支給する現金給与（賃金+ボーナス等諸手当）」は平均210万円付近です。この水準は全産業平均の約320万円を下回り、家族形成が困難な水準です。食べて行くことが出来ず、職場を去って行く仲間も後を絶ちません。現場は慢性的な人手不足であり、それは労働者を疲弊させ、労働者とサービス利用者の双方に不利益をもたらすものです。
現行の介護保険制度は約５割の税金が投入され（残りは利用料）、介護を社会的に支えていくという公共的側面を持ちつつも、各事業所の運営はすべて経営者まかせになっています。中には架空請求や不正受給、虚偽の申請をして不正に利益を得ている経営者もいます。2008年度の調査だけでも年間116ヶ所にものぼります。それはほんの氷山の一角です。このような問題のある経営によって、高額の内部留保と労働者の低賃金が生み出されているといえます。
　他方で、自由に選択出来るはずの介護サービスであるにもかかわらず、特別養護老人ホームの待機者が何十万人もいると言われています。これでは、介護保険制度は事実上破綻していると言わざるをえないでしょう。
　民主党政権が推し進める「税と社会保障の一体改革」は、消費税の引き上げのみが先行し、「一体」であるはずの社会保障について現場で働く者や利用者の声が反映される気配は見られません。
　より手厚い介護が求められる時代です。私たち労働組合が果たすべき役割は、ますます大きくなっていると思います。
私たちは、一昨年５月に業種ブロックとして「ヘルスケアユニオン」を結成し、介護労働者の情報交換を行ってきました。いまなお充分な活動を繰り広げ、成果を出せているわけではありません。
　けれども、今後さらに積極的に介護労働者の組織化を進めつつ、高齢化社会の中で歪んだ介護保険制度の改善と、正規・非正規を問わず、介護に携わるすべての働く者の労働条件の確保・向上に取り組んでいきます。