ＧＵ　ヘルスケアユニオンコミュのまずは増税ありき

４月１日から65歳以上の介護保険料が引き上げられました。全国平均で月額4972円になり、11年度までと比べて19.5％（月額812円）上がります。
　安くはない保険料を負担しているのに、一部の人たちしか利用できず、いざ使える段階になっても、意味不明な要介護認定や、重い自己負担を含めた不可解な利用制限が重層的に用意されています。
　介護サービスを自由に選択できるはずなのに、施設の待機者が何十万人もいるというのは制度としてすでに破綻しているのではないでしょうか。自宅で重度でも一人で生きていけるような介護サービスや支援が量的にも質的にも確保されれば、ここまで多くの人びとが施設入所を望まないはずです。
　けれども、政府・厚生労働省は、要介護度の軽い人の介護サービスを保険適用外にしたり、自己負担の１割から２割への引き上げ、自己負担のなかったケアマネジメントへの１割負担の導入、４人部屋の室料徴収などを「見直し」と称して検討しています。
　やみくもな給付抑制策ばかりです。政府・厚生労働省は、誰もが介護サービスを「権利として受けられる」、「使いやすい」と言っておきながら、いざ皆が使い始めると、利用者増や予算増におびえて、何とか使わせないように「改正」を繰り返しているかのように見えます。制度維持ばかりが目標になり、保険料を払っている人々や介護を必要としている人々、介護労働者たちを置き去りにしているのではないでしょうか。
　内閣府が2006年に行った世論調査によると、社会保障制度の中で「満足している分野」では介護制度はわずか６％しかなく、「満足していない分野」になると53.5％にものぼります。国民の間に介護制度全般への不信がいかに強いかを示しているのではないでしょうか。
　野田政権は「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税の増税を行おうとしています。しかし、国民は負担増が本当に社会保障制度の改善に使われるかどうか不信感を持っています。500兆円を超えている借金（公費）の返済にだけ使われて終わるだけと。この借金の原因は、歴代の政府（特に1998年以降）がバブル経済の破綻のゆえに倒産の危機に見舞われた金融諸機関に公的資金を湯水のように注入したり、不良債権を買い取ったりしてきたためです。
しかも、小泉政権以来、法人税を減税したり、富裕者優遇税制をとってきたからです。それゆえに、一気に膨張した国家財政の赤字のツケを清算するための、見返りのない負担増に、私たち勤労者が怒るのは当然ではないでしょうか。（Ｋ）
（東京ユニオン機関紙「ＧＵ」より転載）