ＧＵ　ヘルスケアユニオンコミュの「社会保障と税の一体改革」と医療・介護

　政府・厚生労働省は今年の3月、診療報酬と介護報酬の同時改定を行いました。今改定は、「『社会保障と税の一体改革』成案に目指す医療・介護機能再編なる将来像」を示すメッセージ性の強い改定といわれています。「高齢者が住みなれた地域で生活し続けることを可能にするため」、「地域包括ケアシステムの基盤強化」を最重要課題と位置づけています。障害が重度の方や重い病気を持ち医療ニーズの高い方に「在宅・居住系サービス」を提供し、地域で介護・看護するというのがこの「ケアシステム」の目標とされています。そして、地域密着型サービスとして「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や「複合型サービス」が新設されました。
　新設された「定期・随時対応」は、基本報酬が定額報酬制であることから、利用者にとって問題は大きいです。事業経営者にとっては、最低限の訪問サービスの回数さえ実施すれば報酬を獲得できるため、訪問回数を減らそうとするのは目に見えています。またこの
事業は、定められた人員配置が要件とされており、このことを経営者は人件費がかさむととらえています。そのため事業にのりだす経営者は数少ないようです。
　しかも、例えば要介護度5の利用者の場合、報酬は月30万4500円（一割負担で3万450円）と高額ですが、実際に受けるサービスは一日4～5回の短時間の訪問でしかありません。重度の障害のあるお年寄りにとっては、特別養護老人ホームに入所して受ける介護の費用より高く、介護サービスや支援は質・量ともに全く足りないものなのです。
　その他方で厚労省は、特別養護老人ホームにおける多床室の介護報酬と「短期入所生活介護」の報酬を引き下げました。このことは、とりわけ利用料が安いがゆえに希望者が多い特養の多床室を、これ以上増やすと経営が成り立たなくなるからやめるように、施設経営者を利益誘導するという意味を持ちます。厚労省は、特養を建物や人手が必要で費用がかかるととらえ、減らそうとしているのです。
　医療分野でも、「支える医療」の名のもとに長期・慢性期の病気を患っている身体の不自由なお年寄りを医療の対象ではなく、介護の対象とみなし、療養病床などの
医療機関から次々と追い出しています。
　こうしたことから、悲惨な「医療難民」「介護難民」「看取り難民」が今以上に生み出されることは必定です。核家族化が進み、独居や高齢者の夫婦による世帯が増え、「老老介護」「認認介護」といわれる状況ではお年寄りを在宅で看取るのは困難となっています。たとえ、家族がいても多くは「介護力」がないうえ、経済的困窮にあえいでいる場合も多いのです。けれども、政府・厚労省は「家で死ぬのが一番幸せ」というキャンペーンをはり、核家族、独居、貧困などで「介護力」のない現状を無視して、お年寄りを「在宅」へ押しやろうとしているのです。
　国民が安心と信頼をして医療・介護を受けられる体制づくりとはいえません。（Ｋ）