ＧＵ　ヘルスケアユニオンコミュの内部留保をため込む特養経営者

　厚生労働省は昨年12月5日、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの内部留保の額が、１施設当たり約3億円もあったとの驚くべき調査結果を公表しました（社会保障審議会介護給付費分科会の報告）。特養は全国で約6000施設あり、内部留保の総額は１兆8000億円強にものぼる計算になります。
　ただちにそれを介護労働者の賃金にあてるべきです。なぜなら、なぜこれほどまでの内部留保をため込んでいるかを考えればわかることです。
　その最大の要因は、経営者が、「コストの削減」のために労働強化や賃金切り下げ、非正規労働者の低賃金での酷使を行ってきたからではないでしょうか。介護報酬は公定価格であるため、人手不足による賃金上昇という経済原理は働かず、その結果、低い賃金水準にはりついたままの状態です。
　しかも、現行の介護保険制度は約5割に税金が投入され（残りは利用料）、介護を社会的に支えていくという公共的側面を持ちつつも、各介護事業所の運営はすべて経営者まかせになっています。
　１月25日に厚生労働省・社会保障審議会が答申を出しました。今年3月で期限が切れる交付金で手当てしてきた介護職員の待遇改善は、報酬の加算に切り替えて月額賃金１万5000円増を維持されることになりました（ただし加算は3年間の経過措置です。その先は決まっていません）。
　この加算分の使われ方もまた、各経営者まかせです。労働者の賃金が上がる保障はありません。つまり、各事業所の経営実態は、“ブラック・ボックス〞の中におかれているのです。厚生労働省も「正確にはわからない」と述べています。
　厚生労働省がこの時期に調査をおこない報告を出してきたのには、現場の労働者のことを考えたからではなく、介護給付費を抑制し、経営者たちに「効率化」を促そうという意図が見えます。今後、労働者への新たな犠牲のおしつけが予想されます。政府・厚生労働省や経営者にまかせていたままでは、いつまでたっても労働者の待遇改善はできません。
　介護労働者の賃金は全産業の労働者の平均よりも11万円も低く、多くの非正規雇用の労働者は時給を低くおさえられ、社会保険もなく生活困窮に突き落とされています。正規、非正規を問わず、介護に携わって働く者たちすべての賃金を上げていく必要があります。
　そのためにも、私たち労働組合の果たすべき役割は重要です。
　この12春闘で介護労働者は労働組合に結集し、大幅な賃上げを実現しましょう。