ＧＵ　ヘルスケアユニオンコミュの医は算術なり－ＴＰＰと医療

急性虫垂炎で１日入院し手術を受けただけで１万２０００ドル（１３２万円）。入院出産の相場は１万５０００ドル（１６５万円）。
「医療先進国」といわれるアメリカで請求される治療費です（０７年当時。堤未果『貧困大国アメリカ』）。野田民主党政権は、このアメリカの後塵を拝そうとしているのでしょうか。
　９月２１日に開かれた日米首脳会談でオバマ大統領は、日本がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加する条件のひとつとして「混合診療を積極的に進めること」を挙げたといわれています。
　この混合診療とはひとつの病気の治療に、保険診療と自由診療の医療サービスを併用するものです。
例えば「Ａの治療部分は保険でまかない、Ｂの治療部分は保険がきかない治療なので自費で支払う」というように、保険負担と自費負担が混在していることをいいます。
　現在日本は「平等な医療の提供」を建前としているため、国が健康保険の医療に関する価格を決め、保険の範囲外になる診療に関する費用を請求することになる混合診療を禁止しています。自由診療を受けた場合には、保険のきく治療部分についても全額自己負担となります。
　もし混合診療が全面解禁になるならば、最先端医療や新薬の使用にとどまらず、今まで保険の範囲だった治療が保険のきかないものに変更されたりすることが増えてくる恐れがあります。高額な自由診療を利用したい人々は、高負担を求められる民間医療保険を利用せざるをえなくなります。そして、ただでさえ危殆に瀕している公的保険制度は最終的に崩壊することになるでしょう。
　このことからも、混合診療の導入を声高に叫ぶ者たちが誰であり、その狙いは明らかではないでしょうか。すなわち、米医療産業独占体が最先端医療や新薬などの自由診療市場を拡大すること、および米民間保険独占体の市場支配です（医療分野を新たな利殖の機会としたい日本の独占資本家も、また医療費の国家財政負担を軽減したい日本政府・厚生労働省も保険外診療の拡大を狙ってきまた）。
　混合診療の全面解禁が行われれば、高所得者が高度医療サービスを享受できる反面で、圧倒的多数を占める低所得の勤労者はまともな医療さえ受けられなくなるでしょう。医療機関は「儲からない」公的保険対象の医療サービス提供を縮小し、今でさえ妊婦や救急患者のたらいまわしが頻発しているもとにあって、低所得者は医療を受けたくても受けられないという事態が生み出される恐れがあります。
　もっぱら農業問題がクローズアップされているＴＰＰですが、もし日本がそれに参加するならば、医療を含むあらゆる分野で新自由主義的な弱肉強食の競争原理が貫徹する社会になってしまうでしょう。ＴＰＰの諸問題は、私たち一人ひとりに、私たちがどのような社会をつくっていくべきかを問うていると思います。