ＧＵ　ヘルスケアユニオンコミュの何のための増税

８月１０日の参院本会議において、野田政権は、消費税税率引き上げを柱とする「社会保障・税一体改革関連法案」を、民主・自民・公明などの賛成多数で可決＝成立させました。
　まずは増税ありきで、「一体」であったはずの社会保障制度の抜本改革は先送りされました。そして、改革案を検討する社会保障制度改革国民会議の設置は、与野党の対立からめどが立っていません。
政局に明け暮れ、まるで社会保障改革は眼中にないかのようです。さらに、「防災」の名のもとに大型の公共事業に消費税を使う道がつくられました。はたして何のための増税なのでしょうか。
　いま介護の現場がどのようになっているか、デイサービスを例に述べます。
　デイサービスとは、「要介護認定」を受けた、自宅で生活しているお年寄りを昼間の一定時間、自宅から施設まで送迎して預かり、食事、入浴、筋力低下防止運動や娯楽などの介護サービスを提供する施設です。ここで、以前に増して過酷な労働強化が強いられています。
　介護事業所の経営者は「経費削減のため」といって、非正規のパート労働者を雇い止めにしたり、シルバー産業などへの運転業務の委託も廃止し、お年寄りの介護にあたる労働者に、運転業務の兼務を命じています。さらに、「通所サービスの報酬が改定され、収益が減った」として、定期昇給の停止などの賃金カットも強いてきています。このような事態が、いま日本全国の介護施設の現場で起きています。
　それは、政府・厚労省が今年４月から介護報酬の改定を実施したことによります。政府・厚労省は今回の改訂で、介護報酬を１・２％引き上げました。しかし、「介護職員処遇改善交付金」（国庫から補助金として支出されていました）を打ち切り、介護報酬のなかに「介護職員処遇改善加算」として組み込みました。交付金に相当する額は、介護保険から給付される介護報酬に換算すると２％に相当し、これを差し引きすると、経営者にとっては受け取る介護報酬が実質マイナス０・８％となります。さらに今改定では、通所介護サービス事業の介護報酬がもっとも引き下げられたのです。
　政府・厚労省は「家族の負担軽減＝レスパイトを図るため」として、介護報酬改定をつうじて、デイサービスの提供時間を長くするように誘導しています（サービス提供時間が「５―７」時間区分では減収に、「７ ― ９」時間区分では増収になります）。しかし、この改定は、お年寄りにとってもいいものではありません。７時間以上のデイサービスでは疲れてしまうお年寄りも多いのです。
　このように野田政権は、介護事業経営者が介護労働者にたいしていっそうの賃金カット、クビ切りを促すような政策をとっているのです。増税は「社会保障のための財源」とは思えません。
　今後も政府の政策をしっかりと検討していきたいと思います。（Ｋ）