ＧＵ　ヘルスケアユニオンコミュの交付金の行方は？

　来年３月に期限切れになる介護職員処遇改善交付金の行方が注目されています。
　国は０９年１０月から、低賃金ゆえに止まらない介護労働者の退職・流出に対する歯止めとして、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に介護職員１人当たり平均月１・５万円の交付金を支給してきました。けれども、それは１２年３月ま
での事業であり、その後の対応は白紙になっています。
　現在、介護サービスの公定価格である介護報酬の改定に向けて、厚生労働省の審議会が開かれており、１２月中旬をめどに改定の概要が固まり、１月の通常国会に提出される見通しです。交付金の「廃止か存続か」はこのタイミングで
決まると見られています。
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　交付金が廃止されると「赤字に転落する」と、少なからぬ介護事業所は悲鳴を上げているといいます。例えばジャパンケアサービスグループなどの訪問介護大手は、１０年度だけで６億〜９億円もの交付金を受け取ったといわれていま
す。
　けれども、労働者の処遇改善のためであるはずの交付金は、必ずしもその全額が現場の労働者に渡ってはいないのです。
　厚生労働省の調査によれば（厚生労働省０９年度「介護事業者処遇状況等調査」）、０８年および０９年ともに在籍していた労働者の１ヶ月当たりの平均賃金は前年同月比で約８９００円上昇したのだそうです。１・５万円の交付金との差額、約６０００円（平均）は一体どこに行ったのでしょうか。
　国からの交付金の使い方は、処遇改善のための人件費に使うよう限定されているものの、事実上それぞれの事業所の経営者まかせになっており、全くの“ブラックボックス”の中なのです。
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　わずかばかりの交付金が支給されても、月給制の介護職員は２１万円ほど、年収では２６０万円弱。時給制についてみれば、もっとも高いといわれるケアマネージャーで月額１８万円程度、介護職員は１０万円に到達しません。年収に換算
すれば、ケアマネが２１６万円、介護職員は１２０万円弱です。依然として、生活を維持することが困難な低水準です。
　「介護従事者の賃金を４万円引き上げる」という民主党の政権公約は、野田政権のもとで実現のめどが立たないどころか、いまや風前の灯になっています。
　介護職員処遇改善交付金については、２０１２年以降は現状の介護職員処遇改善交付金の予算額を確保した上で、基本介護報酬単価として上乗せさせるべきです。それとともに、介護事業所の経営状況（経営者の役員報酬を含む）を
オープンにする措置が必要ではないでしょうか。（加藤）