資本主義の代替案を考えるコミュの経済以外の議会や教育などの代替案

【議会（コミュニティ内の最高の意思決定機関）の必要性】

　このコミュニティが大きくなると、集まる税の量が増え、様々なサービスが可能になる。その税の使い道の決定を事務局に集中させると、事務局の権限が大きくなる。１つの部局に権限が集中するというのは効率が良くなり、決定のスピードが迅速になるというメリットもあるが、民意が反映されにくいという大きなデメリットがあるので、税の使い道は議会で決定したり、議会の承認を得るという手続きが必要である。

　緊急の場合の除いては、事務局が独自で意思決定をすることは禁止し、最高の意思決定機関である議会の決定に従うようにすることが民主的なコミュニティのあるべき姿であろう。互助経済のコミュニティはインターネットベースなので、直接民主制も可能かもしれないが、後で述べる理由により、議会制民主主義に近い形態を考えている。

　ただ、緊急性が必要な場合などは、議会の事後承認を得ることを条件に、事務局が決定できる余地は残しておきたい。こういった事後承認の仕組みは、今の日本においても条約の締結などの場合において存在している。
　考えてみれば人体にも同様の仕組みがある。通常は脳が手足の筋肉に命令して、物を掴んだり、歩いたりするが、熱いものに触ったときなど、瞬間的に「熱っ！」と手を引っこめる。それを「脊髄反射」と言うが、熱いという信号を脳にまで伝え、脳からの指令を送っていると時間がかかり火傷がひどくなる。そのため、脊髄が中枢となり、手を引けという指令を腕の筋肉に出す仕組みが脊髄反射である。日本政府は震災時にこういった対処が欠けていたと思う。

　では、私は現時点でどのような議会が望ましいと考えているのかについて述べていこう。

【議員（議会の構成員）の選出方法】

　たとえ政治が悪くても、この経済システムのもとならば、政治が行うべき所得の再配分、失業対策、生活保護、年金制度などがうまく機能するので、資本主義社会よりもずっとマシなものになると私は考えている。しかし、より良い政治を目指して、今の日本の政治システムを他山の石として再考してみよう。

　議会はコミュニティの会員全員が政治に参加する直接民主制ではなく、間接民主制で行う予定だが、今の間接民主制はほとんど機能していないと感じている。私たちには選挙権があり、国民に主権があると感じている。確かに、中国のように選挙がない一党独裁の国家や、選挙があっても形骸化している国から見れば、公正な選挙システムがある国々は憧れであるし、人類が歴史を通してその権利を勝ち取ってきたことは誇るべきことだろう。
　しかし、今の日本を見て、政治に民意が反映していると言えるだろうか？　国民の大多数は国会議員の定数削減を望み、政治家や役人が無駄遣いをしないことを切に望んでいる。しかし、その大多数の声は届かない。政治家は自分の利益になる方向に、票が集まる方向に、陳情を熱心にする企業の方向に向きがちで、私たち庶民の声は届かない。メディアの前では全ての政治家が無駄の削減を訴えるが実現はしない。投票権があるということで、政治に参加していているのだ、社会を変えることができるのだと錯覚させられて、実は何も変えることができず、政治家や役人の思い通りにされているのではないだろうか。

　では、互助経済のコミュニティ内での議員の選出方法について、私のアイディアを述べる。
　今の政治家は職業化していて、自分の職を賭して正しいことをする政治家が少ない。当選回数の多い議員や年配の議員は特にそういった傾向があり、残念ながら、彼らが実権を握っている。霞が関でも同様だ。
　志（こころざし）が高く、政治家としての資質もある人が政治家になってより良い社会をつくりたいと願っても、その理想を実現するためには、選挙で当選する必要がある。選挙で当選するためには、仕事を辞める必要もあるし、選挙資金も必要だ。逆に、政治に関心がなく、特に実現したい政策がない人であっても、テレビで顔なじみの有名人ならば当選する。政治に関心がない有名人、知識もないタレント、勘違いしている世襲議員など、彼らの弊害は甚だしいが、これらは有権者の責任でもある。政治に関心のないいい加減な有権者と、この文章を読んでくれているような問題意識を持つ有権者とが同じ１票しか与えられず、同じ舟に乗らなければならないのは悲劇である。
　このように、自分の理想を実現する可能性を限りなく狭めておいて、それでも１票というごく僅かな可能性を根拠に、民主主義だからあなたにも責任があると納得させられていることに疑問を持つ人は皆無である。

（続き）

　前置きが長くなったが、このコミュニティではどのように議員を選出するかについて述べる。
　このコミュニティでは議員に立候補するためには、資格試験をパスする必要がある。一般常識、筆記試験、面接などで、議員としての資質があるかどうかを判断し、それに合格しないと議員になれないという仕組みだ。それにより、議員の最低限の資質が担保される。議論するのに必要な知識の有無をチェックするとともに、議論することを目的化しない人、自分の意見に固執せず、他の人の意見にも耳を傾け、その方が優れたものであったら素直に認めることができる人、善良な志を持った人、私利私欲のために議員活動をしない人、これらの人徳的な資質もできるだけ見極めたい。
　そして、その試験をパスしたら、議員に立候補する資格ができ、さらに選挙で決定....という流れは考えていない。試験にパスして、コミュニティのために議員をやる気がある人は全員議員として活動してもらいたいと考える。つまり、選挙はしないということだ。選挙で選ばないと言うと民主主義の根本理念を覆すようだが、考えてみればこれは直接民主制に近いとも言え、これこそが民主主義であるとも言える。
　念のために言っておかなければ反論が巻き起こりそうなので言っておくが、不適格な人がその試験をパスする可能性もある。そのため、リコール（解職要求）制度も必要だと考える。ただし、後述の議員報酬で述べる理由により、不適格な人が議員になる可能性は実社会よりも遥かに少なくなるはずである。

　そう考えると選挙など無駄でしかない。特に現行の選挙制度などは馬鹿馬鹿しすぎる。莫大な費用がかかるし、選挙期間中はインターネットで政策を訴えることが制限され、驚くべきは選挙カーでも政策を訴えることはできないので、名前の連呼しかできず（停止した車上では演説も可能）、もはや選挙ではなく、議員の就職活動である。
　そんな選挙でも、投票権があることによって、今の政治の体（てい）たらくの責任の一端を担わされるのはもう御免だ。
　自分がやる気があり、その能力や資質を身につける努力をするならば、必ず議員になることができ、自分の考えを有権者に示すことができるこのシステムの方が本当の主権在民の姿ではないだろうか。

　ちなみに私は、選挙は棄権せず必ず行くようにしている。それは、選挙は歴史を通して人類が多くの血を流しながら勝ち取った権利だからだ。この普通選挙を実現してくれた先人への敬意を示すためにも、私は極力投票を棄権しないことにしている。

　余談になるが、互助経済のコミュニティが大きくなったら、この中から国政に挑む人が出てくれると嬉しい。もしその人が当選すれば、全ての議案に対して、賛成か反対かをネットでコミュニティの会員に尋ね、賛成が多数なら本人の意志にかかわらず賛成へ投票するということにすれば民意が反映しやすい。もし、10人が当選した場合、ネットでのアンケートが７：３なら、７人が賛成票を投じ、３人が反対票を投じるようにするのだ。実際にこのような動きもあるようだが、不特定多数のネット住民から意見を集めると、外国人の考えが反映される可能性があるので危険だ。しかし、このコミュニティならそういった心配もないだろう。

【議員の報酬】

　試験にさえパスすれば、議員になりたい人は全員なれるというと、「そんなことをしたら、税金の無駄だ！」と心配する人もいるだろう。しかし、それはこのコミュニティでは当てはまらない。なぜなら、報酬は純粋な必要経費以外に、歳費（給与）はごく僅かしか支給しないようにするからだ。「それだと優秀な人材が集まらない」と言うかもしれないが、本当に志がある人なら、お金のためにではなく、真剣に取り組むはずだ。つまり、議員としての収入だけでは生活ができないので職業としてではなく、他に仕事を持ち、社会生活をしている人が議員として活動する方が、自分の信念に従って活動できると考えられる。実際に、世界の趨勢は議員は無報酬か低報酬だ。それなら議員の数が多くても構わない。

　私は田舎に住んでいるが、人口約16000人で町議会議員数が16名である。条例で、議員数を法律の上限である22人から16人に減らしていることは評価できるが、まだ無駄と感じる事業も多いし、談合が疑われる落札率での工事も行われている。
　そこで、議員を減らす方向ではなく、議員を増やす方向で検討してみるとどのようになるだろうか？　例えば、議員の給与を10分の１にする代わりに、議員定数を100人にする。そうして、町を良くしたいと願う主婦もパートのおばさんも自営業者もサラリーマンも建築業者も八百屋さんもやる気がある人は立候補すればいい。みんな職業を持っているのだから、議会は土日とか平日なら午後７時以降とかに開けばいい。選挙も１人１票ではなく、１人が５票ぐらい投票できるようにすれば、しがらみのある人に投票せざるをえなくても、他の志のある人にも投票できる。逆に、権力はあるが私利私欲で政治をしようとする人は、そのシステムだと当選が難しくなる。なぜなら、候補者１人に対して、最大１票しか投票できないようにしておけば、悪徳候補者が息がかかった人に投票させても、他の有権者の票が集まらず、結果的に落選することになるからだ。

【議員の報酬】

　認定試験にさえパスすれば、議員になりたい人は全員なれるというと、「そんなことをしたら、税金の無駄だ！」と心配する人もいるだろう。しかし、それはこのコミュニティでは当てはまらない。なぜなら、報酬は純粋な必要経費以外に、歳費（給与）はごく僅かしか支給しないようにするからだ。「それだと優秀な人材が集まらない」と言うかもしれないが、本当に志がある人なら、お金のためにではなく、真剣に取り組むはずだ。つまり、議員としての収入だけでは生活ができないので職業としてではなく、他に仕事を持ち、社会生活をしている人が議員として活動する方が、自分の信念に従って活動できると考えられる。実際に、世界の趨勢は議員は無報酬か低報酬だ。それなら議員の数が多くても構わない。

　私は田舎に住んでいるが、人口約16000人で町議会議員数が16名である。条例で、議員数を法律の上限である22人から16人に減らしていることは評価できるが、まだ無駄と感じる事業も多いし、談合が疑われる落札率での工事も行われている。
　そこで、議員を減らす方向ではなく、議員を増やす方向で検討してみるとどのようになるだろうか？　例えば、議員の給与を10分の１にする代わりに、議員定数を100人にする。そうして、町を良くしたいと願う主婦もパートのおばさんも自営業者もサラリーマンも建築業者も八百屋さんもやる気がある人は立候補すればいい。みんな職業を持っているのだから、議会は土日とか平日なら午後７時以降とかに開けばいい。選挙も１人１票ではなく、１人が５票ぐらい投票できるようにすれば、しがらみのある人に投票せざるをえなくても、他の志のある人にも投票できる。逆に、権力はあるが私利私欲で政治をしようとする人は、そのシステムだと当選が難しくなる。なぜなら、候補者１人に対して、最大１票しか投票できないようにしておけば、悪徳候補者が息がかかった人に投票させても、他の有権者の票が集まらず、結果的に落選することになるからだ。

結局選挙するの？

黒岩平さん、お久しぶりです(^^)
長文をお読みいただき、ありがとうございます。

分かりにくかったかもしれませんが、選挙をするというのは互助経済のコミュニティ内ということではなく、現行の社会の中での選挙、特に地方自治体の選挙がそうなったらいいなぁということで書きました。

【議会の概要】

　議会も現行の社会のものとは違った形にした方が良いと思っている。以下にそれを述べていく。

i) 専門部会制

　国会では全ての議員が全ての審議に参加する。防衛問題に関しての知識も関心も薄い議員にも、それを真剣に学び、検討してきた議員にも同じ１票が与えられる。そういった審議のやり方で本当に良い国ができるだろうか？
　「政治家が馬鹿だから官僚に思い通りに操られる」という人がいる。確かに官僚は優秀だ。だが、その優秀さを使う方向性が間違っている場合が多い。政治家も優秀だ。ほとんどの政治家は「政治家は馬鹿だ」と批判している人よりも優秀だろう。それでも官僚にいいように操られてしまうのは、官僚はそれを専門としているのに対して、政治家はそれを専門にしていないことが原因の１つではないだろうか。
　野田内閣の一川防衛相は記者団の質問に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べた。この発言に自民党の石破茂政調会長（元防衛相）は「その一言をもって大臣解任に値する」と批判した。当然だ。一日警察署長を務めるタレントを選ぶのとはわけが違う。本当に日本の国防を考えるなら、党が違っても石破氏を任命するぐらいの覚悟を持って欲しいし、同じ党から選びたいのなら、長島昭久氏のような素人ではない人を選ぶべきだ。
　ついでに言うと、シビリアンコントロール（軍人ではない文民の政治家が軍隊を統制すること）の方が良いと考えている時点で認識不足だと思う。ヒトラー、レーニン、ムッソリーニ、毛沢東、彼らはみんな文民だ。むしろ軍人の方が部下を死なせたくないという意識が働くし、戦争の悲惨さも知っているはずだ。

　話を戻そう。私たちのコミュニティでは議員は必ず専門部会の議員ということにしたい。社会保障検討委員会の議員とか、コミュニティ内企業振興委員会の議員といったように、そのことに関心があり、その方面の知識がしっかりしている人だけで話し合い、決定するようにしたい。そうすることによって、議員の負担も減り、議員の職業化も回避でき、より建設的な審議が可能となると考えられる。
　議員になるのに認定試験をパスする必要があるという考えを先に示したが、その試験も議員に共通する部分と専門部会に必要な知識を問う部分に分けることを想定している。
　専門部会での審議内容は全てネット上に公開され、誰がどのような意見を述べ、最終的にどのような投票行為を行なったかが分かるようにする。国会議員は誰しもテレビメディアの前では良いことを言うが、それが実現しないのは、無記名投票が原則という国会の仕組みにもよるのではないだろうか。実際、テレビでは「議員定数削減」に是という議員がほとんどなのに、実際にはなかなかそれが実現しないといったのも、誰がどういった投票をしたか分からないからではないだろうか。

　専門部会がそれぞれ決定するのなら、全体としての調和、調整はどうするのか、最適な部分の組み合わせでできた全体が最適であるとは限らないという問題はどうするのか、各専門部会での議決を実施するために必要な経費が予算を上回った場合にはどのように調整するかといった疑問が生じることは予想される。それについても考えはあるが、私が全ての青写真を描くのもどうかと思うので、皆さんの意見も聞きたいと思う。

ii) 多数決という議決方法に頼らない

　多数決は民主主義の基本だと言われるが、敢えて私はそれを否定したい！　多数決を完全否定するわけではないが、落とし穴も多いので、その点は確認しておきたい。

　国会での多数決の議決はうまく機能しているだろうか？
　多数決で意見を集約する前提として、一人ひとりが議決を拘束されず、自由に意見を述べ、意思表示をすることが保証されていなければならないと思う。しかし、実際は党や派閥の意見に逆らうことはできない。国会で討論によって新たな合意が形成されるということはなく、結果的に多数決による議決になるので、結局は多数党の意見が反映される。過半数を占める党があればその党の意見が国会全体の意見になる。
　ではその党の意見はどう決まるのか？　それは最大派閥の意見で決まる。では、その最大派閥の意見はどのように決まるのか？　それはその派閥の主要メンバーの意見が強く反映される。結局は多数党の最大派閥の長の意向が最も強く反映されるという仕組みである。極端かもしれないが、このような仕組だと、多数決という名の独裁も可能である。ヒトラーのナチスドイツは、民主主義の手続きに則って独裁政権を樹立し、ユダヤ民族の大量虐殺をしたことを私たちは忘れてはならない。

　では多数決が機能する議会ならば最適な議決がなされ、人々が幸せになるのだろうか？
　私は多数決に向く議案とそうでない議案があるように思う。夏休みの家族旅行の行き先などは多数決で決めればいいだろう。しかし、多数決で決めるのに相応しくない議案が単純に多数決で決められるのは危険だ。専門家の１票と門外漢の１０票ならば専門家の１票を信頼した場合がいいだろう。
　福島の原発事故で、現場の吉田所長がテレビ会議での指示を無視し、注水を停止していなかった。国会で、「注水を停止すべきではないのに注水停止を指示したのは誰か」、という責任追及があったが、実際は現場の吉田所長判断で注水の継続を指示していた。多数決から言っても、指示系統から言っても、注水が停止されるはずだった。しかし、それを無視した現場の判断が結果的には正しく、それによって最悪の事態は免れた。
　吉田所長はテレビ会議の場で反論しなかったらしいが、現場が分からない人たちに言っても無駄だと思ったか、指示には従えないと突っぱねて自分が解任されたら、注水が停止されてしまうと判断し、指示に従うとみせかけて従わなかったのだろうと思う。我々は気骨のある吉田所長の判断に助けられた。畑違いの多数決より、専門家の１票の方が正しいという例だ。
　似たようなことは枚挙に暇がない。ヒット商品の裏話で、実は社内の誰もが反対したがそれを押し切ってやった、といったような話は数多くある。画家が生前にはあまり評価されなかったが、死後になって高い評価を得るということもある。

　多数決こそが民主主義だと信じている人であっても、多数決によらないで決定を下している場面にはしばしば遭遇する。
　ある決定に従って行動を起こした時に、その対象者（住民であったり、消費者であったりする）の一部の人からの抗議やクレームによって、その判断が翻（ひるがえ）ってしまうことだ。民意を反映して柔軟に対応するという姿勢はいいのだが、果たして本当にそれが多数派の意見なのかという検証がない。それを是とする人はわざわざ声をあげないからだ。一部の人の抗議で変更したら、その変更に対しての抗議がそれ以上あったという例はよくある。抗議により変更を検討するならば、その逆の意見もないかをよく検討しなければ、多数派の意見を採用したことにはならない。


　誤解のないように言っておくが、私は決して多数決を否定しているのではない。「安易な多数決は危険である」と表現すべきかもしれない。議案は熟議による合意で決定するのが望ましく、熟議の結果意見がまとまらない場合にのみ多数決を行うのが良いのではないかと考えている。しかし、国会では審議事項が多すぎるし、熟議する時間がないし、残念ながらそういう場になっていない。党があり、派閥があり、党議拘束があるからだ。しかし、専門部会ならば全ての参加者が全ての意見を充分に理解した上で決定することも可能だ。
　多数決を有効に機能させるためには、自分の利害を重視したり、自分の意見に固執しないようにしなければならない。もし、そのような人がいるならば、その人を排除する仕組みが必要だと思う。今の国政を見ていると、特にそのように思う。

iii) 党議拘束なし、審議内容や投票を透明化

　これは今まで述べたことの中に含まれるので解説の必要はないだろう。公共事業でも、それを誰が許可したのか？　最終的には自治体の長がゴーサインを出すのかもしれないが、そうなる経緯が見えないので、誰が悪いのかが分かりにくい。審議の過程を透明化することは簡単なはずだ。


iv) リコール制度

　審議内容をオープンにすることで、不適格と思われる議員を見つけることができる。だが、その議員をリコール（解職要求）することができなければ、そのようにした意味がない。
　どのようなリコール制度にするかは議論の余地があるので、コミュニティ参加者の意見を求めたいと思う。ただ、現行社会のような、膨大な署名を集め、それを審査するといった非常に手間と経費がかかるシステムにはしたくない。かといって、あまりに安易になりすぎても問題がある。
　日本では政治家がめまぐるしく変わる。マスコミがその気になれば何とでもなるし、官僚が政治家を陥れることも可能だ。失言が原因で辞任する大臣も多いが、その発言の文脈や前後の言葉を吟味してみれば、特に問題があるとは思えないことも多いし、問題がある場合でも辞任するほどのことはないこともある。大衆はマスコミの言葉狩りに踊らされがちなので、注意しなければならない。恣意的に世論を操作しようとするマスコミには注意しなければならない。


v) その他

　まだ必要なことがあるかもしれないので、思いついたら補足したいし、皆さんの意見もお聞きしたい。
　全体を統括するような議会も必要だろうと思う。人体のシステムを模倣しているこのシステムらしく、医学的な見地から、脳の意思決定の仕組みに詳しい人からの助言などを求めたいと考えている。
　また、選挙の１票には大衆の意見の反映という良い面があることも確かなので、議員でないコミュニティの構成員（会員）の意見を吸い上げる工夫も必要だと思っている。

【議員の仕事と望ましい議員像】

　議員の仕事はその部門の専門的知識を養い、それをコミュニティ全体の福祉の向上に資することが役割だと考える。つまり、インプットとアウトプットの両方が必要だ。
　テレビの討論番組を見ても消化不良のような気持ちになることがあるが、それはアウトプットがないからではないかと私は思う。専門的知識を持たないコメンテーターの言葉は当然だろうが、専門家も代替案や具体案を持っていない場合が少なくない。「政治家がしっかりすべきだ」とか「経済成長が必要だ」といった結論にどんな意味があるだろうか？　テレビやネット上の政治番組や討論番組を見ても、長々と時間をかけて対談した結果が、結論は「政治がもっとしっかりすべきだ」ということも少なくない。知的で著名な人たちが議論し合うのを娯楽、つまり知的エンターテイメントとして見れば、情報も得られるし、楽しめるのだが、残念ながら得るものが少ないし、それによって社会の変革に繋がることも極めて少ない。
　彼らは現状を批判することは得意だが、代替案を示すことはほとんどない。その理由は代替案を持っていないから示せない、批判することの方が楽だし共感が得やすい、自分が正義の味方になれるなどがある。逆に、テレビでコメンテーターが自分の専門外のことに対して無茶な代替案を示している場面は時々見かけるが、それは半ば思いつきで、あまりに無茶なことが多く、スタジオでも苦笑の雰囲気が漂っていることが多い。

　つまり、必要なのは具体策である。賛否両論あるだろうが、私には具体策がある。単なる思いつきでなく、４年ぐらい前から温めてきたアイディアである。具体策を持つ人の意見を聞き、それを検証する方がよほど有益だと思う。


　日本の政治家はなぜこうも無能な人が多いのか。税金泥棒と呼ばれても仕方のない人が少なくない。私はその原因は個人の資質にあるのではなく、大部分はシステムそのものにあると考えている。

　テレビドラマJIN-仁-（原作は漫画）で、南方先生が江戸時代の人から見れば神業ともいえる手術をすることができたり、ペニシリンで感染病を治したりできるのは、その時代の人が持たない医学の知識を持っているからに他ならない。ニュートンが発見した微分や積分を今は高校生が普通に理解している。オリンピックで金メダルを取るぐらい運動神経が優れた体操選手でも、初めて卓球をしたなら、卓球部の補欠選手にもかなわなだろう。
　私が何が言いたいかというと、いくらこの政治家はしっかりしているし、頭も良いから、きっとリーダーシップを発揮してくれるだろうと期待してもそれだけならば、きちんとしたリーダーシップ論（リーダーシップ学）をみっちり学んだ凡人にもかなわないだろうということだ。
　「あの政治家にはリーダーシップがない」という人に尋ねてみればいい。「具体的にリーダーシップがある人というのはどのような資質を持つ人のことか」、「そもそもリーダーシップとは何か」と。多くの場合、それが分からないまま、曖昧なまま批判している。
　他方、理論よりも経験を重視する人もいる。もちろん、経験は必要だが、私は経験以上に技術とか学問的な裏付けの方がより必要だと考えている。子供をたくさん育てた人は子育てに詳しいかもしれないし、教師歴の長い人は子供の教育が得意かもしれない。しかし、そういった人よりも、きちんと育児学や指導学を学んだ人の方がよい教育ができると体験から感じている。

　このコミュニティ内で、内閣総理大臣のように全体を掌握する役割を担う人を選ぶとするならば、その人は専門部会での議員が必要とする資格のように、リーダーシップ学（統括学？）のような技術を持ち、それが認定された人でなければならないと考える。「技術」を重視と言うと、愛だとか信念だとか誠実さだとかやる気といったことを否定するように捉えられがちだが、そうではない。客観視できないものに頼りすぎると努力が疎かになりがちだ。勉強しない言い訳にそうした言葉がしばしば使われる。理論と実践の乖離（かいり）には注意が必要だが、経験だけでなく基礎となる理論が必要だと思う。
　政治家になくて、官僚にあるのは専門知識である。政治主導が実現せず、政治家が丸め込まれるのは専門知識がないということが最大の要因ではないだろうか。要は、政治家に、習得可能で継承可能な知識や技術を身につけさせることが必要であり、そうした具体的な知識や技術を構築することが必要だと私は考えている。