「おんなたちの非戦・不戦の会」コミュのゼロ金利解除でどの層が利益を得るのか？

みなさん、村上龍のメルマガをご存じですか？経済に弱いわたしは、ちんぷんかんぷんです。しかし、金利がどうも貧乏人をさらに貧困層に固定化し、富裕層の為に有利に働いているようです。ゼロ金利政策を解除したら、どうなるのか？専門家の話をご紹介します。二人だけに抜粋しました。ご了承ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2006年7月17日
発行
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JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　No.384 Monday
Edition
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■　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【メール編：第384回】

　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
　　　□土居丈朗　　：慶應義塾大学経済学部助教授
　　　
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　■　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【メール編：第383回目】
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====質問：村上龍========================================

Ｑ：７１９
　ゼロ金利政策が解除される模様です。どの層が利益を受け、どんな層が不利益を被るのでしょうか。


　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授

　ゼロ金利政策とは、人為的に金利水準を極限まで引き下げることによって、わが国の経済活動を活性化することを狙った金融政策です。金利は"お金のレンタル料"ですから、本来、ゼロになることは不自然です。しかし、そうした極端な政策を行わ
なければならないほど、１９９０年代後半から２０００年代初頭、わが国の経済が不調であったということです。ゼロ金利政策は緊急避難的な政策であり、経済が正常な状況に戻った段階で、早期に解除されるべき政策と考えます。

　先ず、ゼロ金利政策によって、どのような経済効果が発生していたかを考えます。"お金のレンタル料"が極端に低下するわけですから、お金を借りている人、あるいはこれから借りる人には、大きなメリットは発生します。一方、預金金利が大幅に
低下しますから、お金を金融機関に預ける人には不利益が発生します。つまり、お金を金融機関等に預ける人＝預金者から、お金を借りる人＝債務者に、所得が移転していたことになります。

　一般的に、債務者は企業が多く、預金者は個人が多いわけですから、ゼロ金利政策は、家計部門から企業部門に所得を移転することによって、経営の苦しくなった企業を救済したという図式になります。ただ、企業部門の中には、資金を潤沢に持っ
ている企業があります。こうした企業は、金融機関から資金を借りるよりも、むしろ、預金者の立場になります。そうした企業にとっても、ゼロ金利政策はマイナスの効果があったことになります。従って、より正確な表現をすると、ゼロ金利政策によって、最も大きな恩恵を受けたのは、借入をしているや企業等など言うことになります。

　もう一つ、多額のお金を借りているセクターがあります。それは公的部門です。わが国の資金循環を見ると、最大の債務者は国と地方公共団体などの公的部門になっています。公的部門は多額の公債発行残高を抱え、利払いの負担があります。利払
いは、債券のクーポンによって決まるため、金利水準が低いと、それだけ利払い負担が減ります。逆に、金利水準が上がると、利払い負担が増えることになります。現在、長期国債の発行残高は５００兆円を越えています。金利水準は１％上昇すると、単純に考えれば、１兆円近い利払い負担が増加する計算です。今まで、政策的に金利水準が低く押さえられていたことは、公的部門にとって、極めて大きなメリットと考えられます。

　また、国内外の投資ファンドなども、ゼロ金利政策の恩恵に浴していたグループと考えられます。彼等は、借入等を行って資金を調達することが多いため、わが国のゼロ金利政策は大きな福音です。金融が超緩和の状況にあると、資金を借りること
は容易で、しかも、利払いの負担が軽くて済むからです。特に、海外の大手ヘッジファンドなどは、デリバティブ等の手法を使って、日本で調達した安価な資金を、海外の市場で運用することによって、多額の利益を手にしていたといわれています。

　仮にゼロ金利政策が解除されることになると、基本的には、今までとは逆のことが起きます。一部の金融機関は、既に預金金利を引き上げ始めたようです。これは、預金者にとっては大きなメリットです。いままで移転し続けていた所得の一部が、
預金者の手許に残るからです。それと同じように、債券の流通利回りも、徐々に上昇し始めています。それによって、今後発行される債券のクーポンは、次第に上昇傾向を辿るはずですから、大手の債券発行者である国や地方公共団体から、債権保有者に、少しずつ所得が移ることになります。

　それは、利払いを行う国や地方公共団体にとっては、大きなデメリットになります。クーポンが上がって利払い負担が増えると、財政状況がさらに悪化することが想定されるからです。政府は、２０１１年までに基礎的財政収支＝プライマリーバ
ランスを黒字化する計画を作りました。その目標を達成するためには、金利が上がることはマイナスの効果をもたらします。政府や与党の一部が、日銀のゼロ金利政策解除に慎重なのは、そうした背景もあるのでしょう。また、ファンドなども資金調達コストが上昇する可能性があります。これは、彼らにとっては、マイナスの要因になると考えられます。

　ゼロ金利政策は、本来、緊急避難的な政策で、人為的、"お金"という重要な資源の配分を行う金利の価格機能を限りなく低下させる政策です。資源配分を人為的に、長期間に亘って歪めることは適切な政策ではないと考えます。１９９９年２月、
ゼロ金利政策が導入された当時は、そうした政策が必要だったのですが、現在のわが国の経済を見ると、できるだけ早期に正常化すべきでしょう。その意味では、ゼロ金利政策の解除は、長い目で見て、わが国の経済全体に重要なメリットをもたらす可能性が高いと考えます。

　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫

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　■　土居丈朗　　：慶應義塾大学経済学部助教授

　ゼロ金利政策が解除されるといっても、まずはコールレートの上昇を日銀として容認するというだけです。ゼロ金利政策の解除以降の金融政策の動向を見極めなければ、どの層が利益ないしは不利益を受けるかは自明ではありません。

　つまり、ゼロ金利政策の解除直後は、短期金利が若干上昇するという影響までです。確かに、その影響を先取りしてか、銀行の普通預金金利が上昇傾向に転じているようですが、それはあくまでも短期金利の範疇に過ぎません。これが、長期国債
金利をはじめとした長期金利の上昇にまで早期に影響が及ぶかは、「ゼロ金利政策の解除」ということだけでは断言できません。

　この点については、早くも財務省と日銀の間でマスコミを舞台とした駆け引きも垣間見られます（事務レベルの水面下での動きは別として）。ゼロ金利政策解除を前に、日銀は長期国債買い入れ額を解除後も維持する方針を示しています。これは
、少なくとも、「時間軸効果」のような短期金利の動向を浸透させて長期金利に影響を与えるという政策手法からすれば、長期金利が急には上がらないように日銀は対応すると理解できます。そうならば、今後の国債保有者がゼロ金利政策の解除で直ちに利益を受けるとは限りません。

　国債保有者と言っても、長期金利の上昇局面では、単純に利益を受けると一括りにはできません。長期金利上昇前に国債を購入している人・機関からすれば、国債金利上昇＝国債価格下落で、金利上昇後に売却すれば損失を被ることすらあります。
売却しないとしても、機会費用という意味で、国債を購入した資金を、金利上昇前に国債を買わずに現金で持っていて、金利上昇後により高い利率の国債を購入することで得られたであろう利益を逸してしまった、という意味で、不利益を被ることになります（それは、自己責任であり、政策当局を含む他人を責めるべきことではありませんし、それを避けるために政策決定を捻じ曲げることも許されることではありません）。

　先日閣議決定した「基本方針２００６」（いわゆる骨太の方針２００６）で取りまとめられた財政健全化策からすれば、国債金利は４％程度を念頭においています。ただ、この金利水準は、そこまで上昇することを政府が容認したというのではなく
、堅実な財政健全化策を策定するために保守的に設定したと見るべきです。国債金利が４％程度で推移し、１１．４〜１４．３兆円の歳出削減を行えば、消費税率に換算して１〜２％程度引き上げれば、２０１１年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化できるとしています。国債金利がより低い水準で推移すればそれだけ財政負担を軽減できるという利益を広く国民が受けることになります。ただ、金融市場を歪めてまで低金利に維持するべきではありません。それは逆に、金融市場の機能を損なわせたことで、国民が広く不利益を被ることになります。

　政府は今後の財政健全化策を示しました（その具体的対処は今後さらなる詰める必要はありますが）。次は、日銀が今後の金融政策についての明確な方針を示す番です。単に「ゼロ金利政策の解除」だけを宣言しただけでは不十分で、今後の政策
方針も合わせて明確に（曖昧な文学的表現ではなく）示さなければなりません。財政政策は（内容はさらに詰める必要はあるにしても）２０１１年度に基礎的財政収支の黒字化というスケジュールを示した（ついでにいうと、日銀総裁は経済財政諮問会議のメンバーとしてこれに関与された）のですから、今後の金融政策は諸般の情勢を勘案して、などという場当たり的な対応では、日本経済を健全に導くことはできません。これまで日銀が忌避してきたターゲット等にもコミットして、今後の金融政策のスタンスを明確に示す必要もあるかもしれません。そうすることで、日本経済をよりよくすることができるとともに、どの層が利益を受け、どんな層が不利益を被るかもさらに
明確になることでしょう。

　　　　　　　　慶應義塾大学経済学部助教授：土居丈朗

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【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍
【発行部数】128,653部（2005年8月1日現在）
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