相模原市安全生活を考えるコミュコミュの相模原市内の私有地の放射線対策について

管理人の能勢です

相模原市内のとある場所が、毎時１マイクロシーベルトを計測するという情報提供があり、その情報を頂いた方と一緒に放射線の計測に行ってきました。

詳しい場所は地権者や、お住まいになられている方々に差し障りがあるので控えますが、雨水マスの中が毎時１.３マイクロシーベルト、建物周辺が地上５CMで０.４マイクロシーベルトくらいの放射線量は計測しました。

使用した線量計は、インスペクターとSOEKS-０１Mの２台を使い、放射線量を比較確認しながら計測を行いました。

相模原市役所環境保全課では、市内の公園にある雨水マスや落ち葉集積場の除染（清掃）を行っておりますが、その際に計測した最高線量は毎時１.８マイクロシーベルトなので、それに匹敵する放射線量です。

市役所は市が管轄する施設については、放射線対策を行いますが、民地に関してはそこまで対応する余裕もなく、現時点では一切関与しない方針です。

毎時０.７マイクロシーベルト以上の線量を出している土などは、１万ベクレル～２万ベクレルの放射能濃度を持っている事が考えられまして、除染（清掃）を行っても、簡単に土を捨てることが出来ません。
この場所を放置することは出来ませんので、何かしらの対策を施さないといけません。

市が動いてくれないとなると、市民や住民の手で何とかしないといけませんが、問題は高濃度に汚染された土の処分です。

高圧洗浄で周囲の土を洗い流すとしても、雨水マス内には大量の汚染土が堆積しており、雨水マス内の土をスコップ等で取り除いて大きなビニール袋に入れなくてはいけませんので、頭の痛いところであります。

市内の民地には、１マイクロを越える雨水マスや０.７マイクロを越える吹きだまり等、多くの場所が存在しているはずなので、今後の対応を考えなくていけない所に来ております。

さて、こういった場所の対応を今後どうすればいいのやら。。。。。。。

そして、相模原市は１２月９日、来年２月から簡易放射線測定器の市民への無料貸し出しを始めると発表しました。（神奈川新聞と市からの情報提供より）

空間放射線量を測るシンチレーション式の測定器50台を約４３０万円で購入し、まちづくりセンターや公民館など22カ所と３区役所に２台ずつ配置します。

自治会を優先して２月から貸し出し始め、個人向けは３月から。

期間は自治会が１日単位、個人は半日単位とする。

公共施設で高い値が確認された場合は市が必要に応じて清掃などを行い、私有地では適切な除染方法を説明する予定。

予約方法などの詳細は来年１月15日発行の市広報紙に掲載するそうです。

民地（私有地）の除染について、環境保全課とも意見交換をしていますが、民地に関しては市役所では、まかないきれないので、土地を持っている方の判断で放射性物質に対処して下さいというのが、市の現在の方針です。

例えば、毎時１マイクロシーベルトを計測するような浸透マスなどは、おそらく中に溜まっている土は１万ベクレル～２万ベクレルの放射能濃度があると考えられ、残土処分場などに捨てられないような土を、市民が簡単に手を出していいものなのか疑問に感じるところがあります。

放射性物質はただのゴミではありません。

近寄るだけでも外部被曝、内部被曝の危険性もあります。

適切な除染方法というものは、除染のプロが行うときには有効でしょうけれども、一般市民が除染作業を行うのは果たして適切な方法なのでしょうか。

除染作業に当てる市の職員が不足しており、人員の面でも市が民地に関しての除染を行うには、物理的に難しいという市からの回答も頂いております。消防関係や清掃関係、その他その作業に割当られる職員の確保を市は努力して行っているのでしょうか。

除染作業員の確保を努力して行って難しいというのであれば、他の方法を模索して、出来る限り市民に民地の除染を行わせることは避けて欲しいものです。

除染作業を行うには、放射能や放射線の知識を身に付けて、被曝を減らすための講習会を開き、放射能に対しての十分な装備を用意して、自身の健康面において今後被曝の影響を記録するような調査機関の設立、健康被害が出た場合の補償制度も確立し、被曝のリスクを軽減する為の行政側の態勢を作らないといけません。

現在、市が管理している施設に関しては、民間の委託業者が清掃（除染）作業を行っておりますが、この作業に携わっている方々の健康管理や福利厚生は十分に考えられているのでしょうか。

この様な態勢作りが整っていない現状では、委託業者も市の職員も一般市民においても、除染作業を行わせることには無理があるのではないかと考えます。

現時点では、まだ相模原市にその態勢も出来ておりませんので、一考する問題です。