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相模原市安全生活を考えるコミュコミュの相模原市近郊 放射能情報

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相模原市近郊の放射能情報を記して下さい。

ガイガー計やシンチレーション計の計測結果でも良いです。

地域でこんな運動が始まった。

自治会が除染に動いた!

ローカル情報を記して頂ければ、幸いです。

コメント(45)

学校給食食材の放射線量測定を、相模原の父母らが陳情/神奈川 カナロコ 11月16日(水)13時30分配信
 学校給食の安全性を求め、相模原市南区を中心とする小中学生の保護者が15日、食材の放射線量の測定を求める陳情書を市議会に提出した。

 市教育委員会は週1回、翌日に提供される給食食材から2品目を選んで測定を実施しているが、これでは不十分とし「測定器を全小学校に配備し、当日の給食1食(牛乳を含む)丸ごと測定し、その結果を毎日公表できるようにすること」を求めている。

 小学4年生の男児の母である牛山元美さんは「結果が出るのが食べた後であっても、子どもがどれだけ被ばくしたのかが知りたい。知らないことは不安だし、対応もできない」と話している。

 また同日、同区内の別の父母らも、公園などの砂場の入れ替えを求める陳情書を市議会に提出した。
海老名市内12カ所で基準値超える放射線量/カナロコ 2011年10月27日

 海老名市は27日、市立小中学校や保育園など40カ所で行った放射線量測定の結果を発表した。それによると、小学校など8施設12カ所で基準値を超える数値が出た。いずれもグレーチング(ふた)の上での測定値は平常だった。

 測定は24〜26日にすべての市立小中学校と保育園、公園、コミュニティセンターで行った。排水溝や雨どいの下などの堆積物の表面から5センチの放射線量を測定した。

 市が定める基準値の毎時0・23マイクロシーベルトを上回ったのは、柏ケ谷保育園のほか、大谷、門沢橋、杉久保、今泉、杉本の5小学校、柏ケ谷と下今泉の2コミュニティセンター。除染後の放射線量は平常値にまで下がった。

 市は今後も定期的に測定を行うとしている。
全公園の放射線量測定結果公表、2公園4カ所で立ち入り制限/相模原市 2011年12月12日 カナロコ

 相模原市は12日、市内全572公園の空間放射線量の測定結果を発表した。

 測定は10月26日から12月9日にかけて実施。地表5センチで市が定めた基準値(1時間当たり0・23ミリシーベルト)を超えたのは、25公園45カ所だった。

 このうち、清掃や除去ができない横山公園(中央区)の落ち葉集積場所、堆肥置き場、刈り草置き場、相模原麻溝公園(南区)の管理事務所雨水升の計4カ所は、現在立ち入りを制限している。

 その他の41カ所では清掃や除去を行い、基準値を下回った。除去物は施設内の一般利用者が立ち入らない場所で保管している。

 各公園の測定結果など、詳細は市ホームページで13日から公表する。
放射線測定器無料貸し出し、相模原市で来年2月から/ 2011年12月11日 カナロコ

相模原市は12月9日、来年2月から簡易放射線測定器の市民への無料貸し出しを始めると発表した。

空間放射線量を測るシンチレーション式の測定器50台を約430万円で購入し、まちづくりセンターや公民館など22カ所と3区役所に2台ずつ配置する。

自治会を優先して2月から貸し出し始め、個人向けは3月から。期間は自治会が1日単位、個人は半日単位とする。

公共施設で高い値が確認された場合は市が必要に応じて清掃などを行い、私有地では適切な除染方法を説明する予定。予約方法などの詳細は来年1月15日発行の市広報紙に掲載する。
震災がれき:神奈川県、受け入れへ 3政令指定都市と協議

 東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の処理問題で、神奈川県が県内へ受け入れる方針を固めた。20日午後の県議会本会議で黒岩祐治知事が表明する。受け入れ態勢の詳細は決まっていないが、一般廃棄物の処理場を持ち、受け入れを検討している3政令指定都市(横浜・川崎・相模原)と協議するほか、県の産業廃棄物処分場などの利用も検討している。

 黒岩知事はこれまでがれきの受け入れに関して、一般廃棄物の処分場を県が持っていないことなどを挙げ、「受け入れると言いたいが、(放射性物質を含む)下水の汚泥焼却灰でも受け入れに抵抗がある中、現状はそうはいかない」と否定的な見解を示していた。

 東日本大震災のがれきはこれまで、首都圏では東京都が受け入れている。【北川仁士】

毎日新聞 2011年12月20日 14時19分(最終更新 12月20日 15時03分)
黒岩知事「撤回考えぬ」、被災地がれき受け入れ/神奈川カナロコ  2011年12月22日

 被災地がれきの受け入れを表明した黒岩祐治知事は21日、記者団に対し「撤回は考えていない」と述べ、実現に強い意欲を示した。県庁で開かれた対話集会の後、地元理解が得られなかった場合を想定した質問に答えた。

 知事は前日の県議会での発言について「決めたわけではなく、方針としてこうしたいということを表明した。大前提は地元の理解だ」とあらためて強調。その上で「撤回は考えていない。理解が得られるまで私が責任を持ってお願いする」と述べた。

 対話集会は観光がテーマだったが、急きょ最後の約15分を割いた。知事は「受け入れるのは(法律上は)放射性物質に汚染されていないがれき」と繰り返したが、会場からは「放射性物質が拡散した後では回収できない」などと反対意見が出た。

県はがれき受け入れにテーマを特化した対話集会を来月半ばに横須賀市で開催する予定。会場とのやりとりで知事は「私は逃げも隠れもしない。どんな質問も受ける。この国を救うためには神奈川から手を差し伸べないといけない」と熱くなる場面もあった。


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神奈川と東京だけで、動いても何も始まらない。
全国の都道府県で、この問題を議論して、国内すべての人々に瓦礫問題に対処するように考えさせないといけない事。
東京もこの黒岩知事も視野が狭いです。
先程、「放射能関連情報のトピック」福島県の薪ストーブ灰から高濃度の放射性セシウムが検出されたというニュースを投稿させて頂きました。

神奈川県では薪ストーブの使用はあまり無いのではと思いますが、畑での野焼きはどうなのでしょう?

私は相模原市在住です。
近所には畑が沢山あります。
毎年季節に関わらず、畑で燃やしている光景を目にします。

原発事故後から、その事が気になっております。
昨年、相模原市のHPに記載されていた危機管理室に電話で相談しました。
野焼きによる放射性物質の拡散が心配ですと。

その時には、「燃やすことによって放射性物質が出るか分からないし、燃やすものにもよる。
放射性物質が出るから燃やしてはいけないというような規則はない。」というような返答を受けました。

それでは野焼きを止めてもらうにはどうしたら良いか...と尋ねた所、
「放射性物質が出るから燃やさないで欲しいという言い方ではなく、洗濯物に匂いがついて困るとか、
煙たくて迷惑等と言った事を燃やしている現場を見た時に廃棄物指導課に連絡して下さい」とのことでした。

私は先日、市内の小学校前の畑で燃やしているのを見て、家に帰って数時間後に廃棄物指導課に電話しました。
しかし、電話は燃やしている時にしないと駄目なようです。
燃やしている時に指導課の方が出向いて、燃やしているという事実を確認しないといけないとのことです。

     
以前から相模原市では野焼きはしてはいけない事になっています。

下記URLは相模原市のHPです。野焼き(屋外焼却の禁止)のついて記載されています。
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/recycle/014628.html

上記URLに書かれている内容によると【野焼き禁止の例外もあります。ただし、該当する場合でもむやみに焼却してよいのではなく、周辺住民等から苦情が生じる場合は例外とならない場合があります。】←つまり。「洗濯物が〜」と言えば野焼きを止めてもらえるという事だと私は理解しています。


本当は「洗濯物に匂いが〜」なんて理由ではなくて「放射能が!!」と言いたいです。
しかし現状、神奈川県でホウシャノウガーと言った所で通用しません...

こちらのコミュニティにいらっしゃる皆さんは神奈川県での野焼きについてどう思われますか?
私が心配しすぎでしょうか...

神奈川県民は福一事故で神奈川県も汚染されてしまったという認識があまり無いように思えてなりません。。。


> こみきさん

はじめて
野焼き対策に、携帯ムービーを撮って市役所にメールで送ってみたらどうですか?

即連絡出来ればそれに越したことは無いですけど。
こみきさん

燃やして煙いところまでいってから市役所にきてもらうんじゃ
遅いんですよね(ーー;)
燃やすとヤバイから、燃やす前にとめたいんだっつーの。
綾瀬市も同じ回答でした。
我が家は秋から洗濯も中干しだし(目の前田んぼなのです)
特にお年寄りは放射能なんてどれだけ話しても分かってくれないんですよね。
私の祖母も散々話したのに、庭の木を燃やし、
その灰を事もあろうに自分の畑に(-。-;
やっぱり行政できちんと危険性を説明してやらないように言ってもらわないと
なかなか変わらないんだろうと思います。
>ひ〜さん
ムービーですと撮影している感じがバレバレでちょっと怖いかもです...
前回燃やしているのに出くわした時は、子供を撮る振りをしてさっと写真を撮りました。
その時は写真は使いませんでしたが、少し畑から離れた所で廃棄物処理課に電話しました。

>タケユキさん
そうなんです。燃やす前に止めたいのです。
我が家も昨年から洗濯物中干しです。
換気の為に窓はちょくちょく開けていたのですが、一回野焼きの匂いが家の中に入ってきてから
窓を開けることが少なくなりました。
匂いがしばらく取れなくて本当憂鬱でした...
特にお年寄りに理解してもらうのは難しいと私も思います。
厳重注意レベルじゃイタチごっこです。
法律で禁止にでもしてくれないと危機感は持ってもらえないと思います。
これ以上汚染を拡大してしまったら、子供達の世代はどうなってしまうのでしょう。


真鶴 給食材の線量検査始まる 外国製の機器を購入 2012年1月13日号

 まなづる小学校で11日から、学校給食食材の放射能測定が始まった。PTAを含む「学校給食事業検討委員会」などの意見を参考に、青木健町長が発案したもので、12月議会で測定機器の導入が決まっていた。

 機材はベラルーシ製で約142万円。これまで福島市でも導入された実績があるという。検査容器に食材を細かく刻むなどして詰め込むと、10分ほどで結果が分かる仕組みだ。ただし給食の食材は調味料も含めると相当な品目に及ぶほか、測定の時間にも限りがあるため、1日5品目程度を目安に検査を続ける。教育委員会によると食材の安全性についてはこれまで保護者から意見が数件寄せられたという。
横浜市の小学校近くで高い空間放射線量 近く除染へ 産経新聞 2月3日(金)22時14分配信

 横浜市は3日、同市瀬谷区二ツ橋町の廃止された水路の跡地で、地上1センチの空間放射線量が、市の除染基準毎時0.59マイクロシーベルトを大きく上回る同6.85マイクロシーベルトを記録したと発表した。市は「非常に高い値で、福島第1原発によるものとみられる」とし、今後周辺の除染を行う。

 市は原因について「勾配(こうばい)があり雨水などがたまりやすく、放射性物質が蓄積したのでは」と分析している。

 現場は市立二つ橋小学校と民有地との間に挟まれた市有地。独自に調査した市民から2日に通報を受け、市が3日に調査した。市環境科学研究所で土壌の核種分析を行った結果、放射性セシウム134と137が1キロ当たり計6万2900ベクレル検出された。

 市は「現場はフェンスで仕切られ、人が立ち入れない場所」としているが、二つ橋小グラウンド内にコーン標識などで付近の立ち入り禁止措置を取った。二つ橋小グラウンドで空間放射線量を測定した結果は地上1センチで毎時0.08マイクロシーベルト、地上50センチで同0.21マイクロシーベルト。市の除染基準は地上50センチで同0.23マイクロシーベルトと近い値だが、市は「安全な線量」としている。

 市は今後、除染範囲などを専門家と協議し、周辺の堆積(たいせき)物を除去する。

 市の測定で、これまでの空間放射線量最高値は昨年12月、都筑区の鴨池公園にある「こどもログハウス」雨どい下の地上1センチの場所で検出された、毎時1.03マイクロシーベルトの放射線量だった。
がれき受け入れ拒否 横須賀の町内会が決定 朝日新聞  2012年02月06日

 県が検討している東日本大震災のがれき受け入れをめぐり、最終処分場がある横須賀市の町内会関係者が5日、市内で会合を開いて受け入れを拒否する方針を決めた。地元住民の意思として、近く黒岩祐治知事に申し入れる方針だ。

 がれきの焼却灰の埋め立てを県が予定している「かながわ環境整備センター」(同市芦名3丁目)周辺の大楠連合町内会に所属する町内会長と副会長が5日、会合を開催。出席した約20人の全会一致で受け入れ拒否を決めた。

 県はセンター建設の際、県内の産業廃棄物に限って処理するとの協定を大楠連合町内会所属の芦名町内会と交わしている。がれき受け入れには協定の改定が必要だが、今回の決定で困難になる。

 大楠連合町内会の長谷川俊夫会長は5日、朝日新聞の取材に対し、「県の説明にあいまいな部分が多く、受け入れられる状況にはない。事前に地元への説明もなかった。被災地の窮状は分かるが受け入れられない」と語った。

今後、県との話し合いに応じる予定はないという。一方、黒岩知事は5日、取材に「(地元の決定は)全く知らなかった。どんなことがあっても誠意を尽くしてお願いしていくしかない」と語った。

 黒岩知事は昨年12月、地元住民に説明する前に、放射性セシウムの濃度が1キロあたり100ベクレル以下のがれきに限って受け入れる方針を県議会で表明した。今年1月、地元や横浜市で説明会を3回開催。しかし、いずれも反対意見が相次いだため、黒岩知事は県職員を直接派遣して地元住民を説得すると述べていた。
小学生の日光修学旅行は「問題はなし」、相模原市教委が見解/神奈川 2012年2月8日

 東京電力福島第1原発の事故の影響を心配し、小学生の保護者から栃木県日光市への修学旅行に不安の声が上がっている問題で相模原市教育委員会は7日、現地で行った調査の結果を踏まえ「懸念される問題は見受けられない」との見解を示した。観光名所で測定した空間放射線量は、いずれも市の暫定基準値0・23マイクロシーベルトを下回ったという。

 現地調査は先月25日に実施。華厳の滝や東照宮、戦場ケ原など児童が立ち寄る場所や湯元温泉のホテルなど8カ所で測定したところ、0・072〜0・165マイクロシーベルト(地上5センチ)だった。市教委は「相模原市内より若干高いと認識しているが、暫定基準値を下回っており、修学旅行に懸念される課題はないと思っている」と説明した。

 修学旅行の行き先は学校長の判断で決められ、2012年度は72の市立小学校はすべて日光を予定。現地調査には校長会の代表も同行しており、近く各校長に結果を報告し、最終的な判断の材料にするという。

 行き先の変更を求める署名と要望書を提出している市民グループ「こどもまもりたい」の能勢広さん(42)は「放射線量は刻々と変化しており、1日だけの測定結果では不安は払拭(ふっしょく)されない。余震の危険性や福島第1原発の状況なども勘案して判断すべきだ」と話している。
がれき処理問題:首相発言受け、知事が特措法の制定要請へ/神奈川


震災がれきの受け入れをめぐり、黒岩祐治知事は13日の会見で、広域処理の法的根拠を明確化した特別措置法の制定を国に要請していく意向を明らかにした。野田佳彦首相が全国の自治体に受け入れ協力を求めたのに対し、「お願いだけでは前に進まない」と発案。県民理解の進展に向けた足掛かりにしたい考えだが、法的拘束力の担保ではないと強調した。

 知事が特措法に位置付けたいのは、▽一般・産業廃棄物とは別区分(災害廃棄物)の新設▽放射能濃度など処理基準▽費用負担する自治体への補助内容―など。廃棄物処理法に明示されていない事項を定め、広域処理を進める根拠や国の責任を明確に位置付けることなどが狙いだ。

 県が、がれき焼却灰埋め立て予定地としている最終処分場(横須賀市)の受け入れ品目は、県と地元町内会との協定で「県内で出た産廃」に限定している。知事は今回の提案について「新たな枠組みができたら『協定は関係ない』と言うつもりはない。協定は尊重していく」と説明、県民からの疑問の声を国に届けるとの認識を強調した。

 野田首相は10日の会見で「被災地のがれき処理能力には限界があり、広域処理が不可欠」と述べ、全閣僚が各自治体に協力を呼びかけると表明していた。



 黒岩知事は13日に県庁で開かれた知恵袋会議でも同問題に触れ、自らのブレーンである外部有識者に意見を求めた。

 メンバーからは「多くの都道府県が東北の痛みを分かち合うべきだ」(山下泰裕・東海大体育学部長)、「反対派がいるから行動に移さないのでは行政は進まない。一定の手続きを踏んだ上で決断するべきだ」(石原信雄・地方自治研究機構会長)などと、受け入れに賛同の意見があった一方、「運搬に多額の税金をかけるより、被災地で処理するべきだ」(松井住仁・県医師会理事)といった反対の声も上がった。
岩手のがれき試験焼却=環境相「広域処理に協力を」―静岡県島田市 時事通信 2月16日(木)8時55分配信

 東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれき約10トンの試験焼却が16日午前、静岡県島田市のごみ処理施設で始まった。被災地のがれきを東北地方以外で処理するのは東京都に続き2例目。市は焼却後の結果を専門機関などで詳しく分析し、本格受け入れの可否を検討する。

 視察した細野豪志環境相は自らがれきの空間放射線量を測定。視察後、記者団に「島田市が一歩踏み出した。全国の首長も広域処理に協力してほしい」と呼び掛けた。島田市の桜井勝郎市長は「支援は行動で示したい。安全が確認されたら本格導入(するの)は間違いない」と述べた。

 試験焼却の対象は、山田町で発生した災害廃棄物のうち、木材をチップ化した約10トン。両県と島田市は、搬出時の放射性物質の濃度を1キロ当たり100ベクレル以下に限定するなどの基準を定め、検査を繰り返してきた。 
がれき受け入れ問題:市民グループの会合で市担当者が現状報告/相模原 カナロコ 2月20日(月)22時30分配信

 東日本大震災の被災地のがれき処理問題で、焼却処理の受け入れを検討している相模原市で17日、市民グループによる会合が開かれ、市の担当者の現状報告を聞いた。

 「どうなってるの震災がれき受入・相模原の会」の主催で約50人が集まった。市廃棄物政策課の職員らを招き、経過や現状の説明を受けた。

 担当者は受け入れを前提に検討していることを説明。一方で最終処分場が確保され、がれきの安全性が確認されることを条件にしているとし、「市内の放射性物質の濃度が上がっては市民の理解は得られない。清掃工場から出ている濃度と同等以下にならなければ受け入れない」と強調した。

 その上で「最終処分場の問題が解決するのを見守るしかない」と話した。

 市内外から集まった出席者からは「国の指標は信用できない。いろんな立場の専門家の意見を聞くべき」「安全に処理できる技術が確立するまで待てないのか」といった声が出た。

 一方で「被災地は復興のため、がれき処理を望んでいる。きちんと測って基準値以下なら、焼却を受け入れていいと思う」という賛成意見もあった。 
がれき受け入れ問題:県の受け入れ案に反対、横須賀市長が知事に正式表明/神奈川 2012年2月22日

 県最終処分場(横須賀市)への震災がれき受け入れ問題で、吉田雄人市長は21日、県庁で黒岩祐治知事と会談し、県の搬入計画に反対する姿勢を正式に伝えた。知事は17日に現行案の撤回を表明しているが、地元連合町内会の要望を受け、あらためて申し出た形だ。

 吉田市長は、現行案での受け入れは困難との認識を示した上で、「地元の思いを重く受け止めてほしい」と要請。処分場がある芦名町内会と県が結んでいる協定は、「現状では改訂を認めないという立場だ」と強調した。

 一方、知事が芦名を含む連合町内会に謝罪したことについて「地元は一定の評価をしている」と説明。「知事からの丁寧な説明を求めている」「知恵や工夫の結果を待っている」と地元の声を代弁し、今後の協議再開に含みを持たせた。

 黒岩知事は、市長の立場に理解を示しつつ、「誠意を持って知恵を絞り、地元の皆さんに納得してもらえる案を出したい」と述べ、「被災地の最大の希望」であるがれき受け入れに引き続き強い意欲を示した。

 約25分間にわたる非公開の会談後、両首長が記者団の取材に応じた。
ガイガーカウンターを購入しました。
ロシア製 RADEX RD1503

この測定器をインターネットで調べたら、低線量だと誤差があるし、
あまり正確ではないかもしれません。

でも、この場所(日付)は、多い・少ない という
相対的な結果は参考になるとのことです。

なので、毎日のように計測して、
急に上がったり、日ごとに少しずつ上がって行ったりしたら
何かあったかもと推測できるかなと思います。

計測結果?

場所:中央区宮下本町 路上から1mくらい
日時:2012年2月18日 曇り
計測結果:0.1μSV/hr


計測結果?

場所:中央区宮下本町 路上から1mくらい
日時:2012年2月25日 雨上がり
計測結果:0.13μSV/hr

自宅雨水マスの中を計測したら0.43μSV/hrでした。

市民向け放射能簡易測定器、加山市長「設置検討」/相模原市 カナロコ

 相模原市の加山俊夫市長は1日、市民が食品や土壌を持ち込んで放射能濃度を測定できるよう簡易測定器を設置することについて「課題はあるが、検討していきたい」との意向を示した。同日の市議会本会議で森繁之氏(民主・新無所属の会)の代表質問に答えた。

 加山市長は食品に含まれる放射性物質の新たな基準値が4月から適用されることを踏まえ、厳格化される乳幼児用食品や飲料水などへの対応や、機器の管理、精度の確保、専門職員の配置などを課題に挙げた。

 市衛生試験所によると、試験所にある測定機器は市内産の農畜産物のモニタリング検査や学校給食で使われる食材の放射能測定などを行っているため、市民からの持ち込みには対応できない状況という。実施には新たな検査機器が必要になるため、庁内で今後、各メーカーの測定機器の性能評価の調査や、具体的な実施方法について検討していくとしている。
相模原市立小の修学旅行は全72校が日光市へ、校長会決定/神奈川新聞 2012年3月6日

 相模原市立小学校72校の校長でつくる市公立小学校校長会(会長・金山光一鶴の台小学校校長)は6日、同市内で会合を開き、2012年度の修学旅行20+ 件は全校が予定通り栃木県日光市方面で行うことを決めた。

 県内より高い放射線量を心配する保護者がいるため、校長会では市教育委員会と1月下旬に現地調査を実施。放射線量の測定などを行ってきた。その結果をもとに各学校長が判断し、校長会全体の見解として日光方面への修学旅行20+ 件に「問題がない」と結論づけた。

 金山会長は「下見の際にも放射線量の測定を行い、市の基準の0・23マイクロシーベルトを超えるところはコースを変更するか時期をずらすなどして対応していきたい」と話した。
落ち葉や草など8千ベクレル以下は焼却、相模原市が方針/神奈川 2012年3月3日 カナロコ


 相模原市は2日、市の基準を超える空間放射線量が測定された場所の落ち葉や草などの廃棄物について、放射能濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下のものは焼却処分する方針を発表した。

 除染で取り除いたものについて、県内の多くの自治体が保管を続ける一方、保管された一部が野ざらし状態になっていることを問題視した同市が、1月に施行された放射性物質汚染対処特措法を受けて判断した。

 市はこれまで、学校や公園、公共施設など1288施設の空間放射線量を測定。地上5センチの高さで市が暫定基準値として定めた毎時0・23マイクロシーベルトを超えた場所や、線量が高いことが想定される地点の土壌や落ち葉、草を取り除いて袋に入れ、施設の敷地内に保管し、立ち入りを制限していた。

 1キロ当たり8千ベクレル以下の落ち葉や草は、2清掃工場で一般の廃棄物とともに焼却。焼却灰は一般廃棄物最終処分場(南区)に埋める。8千ベクレルを超えた焼却灰は、国に処理を求める。

 市によると、各施設で現在保管している土壌や落ち葉の合計は1440袋。1袋の量は最大で10キロ程度で、計14トン程度を見込んでいる。ただ、現状で落ち葉や草は土壌と同じ袋で保管されているため、すべて土中に埋めるという。
全公園の「砂」入れ替え 相模原市放射能対策 400箇所で実施 2012年3月22日号 タウンニュース

 福島第1原発の事故による放射性物質飛散の影響を受けて市では、市内の全公園と、小学校をはじめとした子ども関連施設における砂場の砂を、入れ替える考えであることがわかった。該当箇所は約400に上る。来年度の早い時期から順次、大掛かりな放射能対策が施される見込みだ(3/15取材)。

 この具体的な実施概要は、3月議会中に行われた環境経済委員会で、大田浩市議(南区相模台)の質問に、市が答弁する中で明らかになったもの。公園の全砂場およそ300箇所の他に、小学校やこどもセンター、児童館、保育所、幼稚園などの砂場に対しても着手する考えだ。方法については検討段階だが、砂場の表面部分の砂を取り除き、そこに新たな砂を20cmほど被せる方法が有力視されている。

「できるだけ早く」

 また、覆いとして使われる砂に対しては、事前に検査機関で安全性を確認。担当する市公園課では、「砂は実際に子どもが直接手に触るもの。保護者からの心配の声も多い」と、実施に踏み切った理由を述べた。昨年の12月議会では市民から、砂場の改善対策を求める陳情が提出されている。

 実際の入れ替え時期に関しては未定。「全ての砂場で放射能濃度を調べるとなると、時間もコストもかかる。市民の安全安心を考えると、出来る限り早く着手していきたい」としている。なお市では昨年9月に、サンプル調査として、相模原麻溝公園(南区麻溝台)の遊具広場にある砂場で、放射能濃度を測定。放射性セシウムに関しては、40・4ベクレル/kgの結果を得た(乾土)。
市民向け放射能簡易測定器、加山市長「設置検討」/相模原市 カナロコ

 相模原市の加山俊夫市長は1日、市民が食品や土壌を持ち込んで放射能濃度を測定できるよう簡易測定器を設置することについて「課題はあるが、検討していきたい」との意向を示した。同日の市議会本会議で森繁之氏(民主・新無所属の会)の代表質問に答えた。

 加山市長は食品に含まれる放射性物質の新たな基準値が4月から適用されることを踏まえ、厳格化される乳幼児用食品や飲料水などへの対応や、機器の管理、精度の確保、専門職員の配置などを課題に挙げた。

 市衛生試験所によると、試験所にある測定機器は市内産の農畜産物のモニタリング検査や学校給食で使われる食材の放射能測定などを行っているため、市民からの持ち込みには対応できない状況という。実施には新たな検査機器が必要になるため、庁内で今後、各メーカーの測定機器の性能評価の調査や、具体的な実施方法について検討していくとしている。
タウンニュースの「砂場の表面部分の砂を取り除き、そこに新たな砂を20cmほど被せる方法が有力視」って。
砂場の測定を何回かしていますが、砂場って掘れば掘るほど線量が高くなるところが多いです。

20cmでは拡散にしかならない気が。。
プール水に微量セシウム、市教委測定/相模原 カナロコ 5月2日(水)22時30分配信

 相模原市教育委員会は2日、市立小中学校のプールの水や泥水に含まれる放射性物質の測定結果を発表した。一部で微量の放射性セシウムが検出され、市教委は今後、最初に行うプール清掃に児童・生徒を参加させないことを決めた。

 4月23日に3区で1校ずつを選んで測定。
上溝中のプールの底にたまった泥水から、今回の測定で最大となる16・6ベクレルを検出した。清掃に子どもを参加させない措置について、市教委学校保健課は「土壌と比較しても検出量は少ないが、心配している保護者に配慮した」と説明している。
「足柄茶」2年ぶりの一番茶出荷へ、粘り強く「安全」訴え/神奈川 カナロコ 5月4日(金)15時0分配信

 除染対策を講じ、ようやく迎えた新茶の季節。県西部を中心とした足柄茶の産地には青々とした茶畑が広がり、2年ぶりの一番茶出荷へ農家の期待が高まっている。出荷制限と風評被害に揺れた昨年の苦い経験から、不安の声も少なくはないが、8日に始まる放射能検査をクリアし、ブランド再生の一歩を踏み出そうと、生産者は地道に作業を続けている。

 「今年は大丈夫だと思ってやるしかない。おいしいお茶を安心して飲んでもらいたい」。検査を間近に控え、山北町の茶農家、細谷順司さん(72)は前を向く。

 本来ならこの時期は出荷に向けた作業に追われている時期。しかし今年は、まずは摘んだ茶葉の放射能を検査し、出荷できるかどうか見極めるというステップを経なければならない。茶葉の出来栄えだけでなく、目に見えぬ放射能にも神経を使いながらの作業が続く中、細谷さんは思う。「とにかく一日でも早く検査結果を知り、安全性をアピールしたい」

 昨年の出荷制限後、産地では古葉を刈り取る「深刈り」を実施。収穫量が減るマイナス面も承知の上で取り組むと、その後の検査で基準をクリアする産地が相次いだ。一定の除染効果を挙げたとみられるが、今年4月の基準厳格化がどのような影響を及ぼすのか、農家は気をもんでいる。

 「昨年のこの時期は、この先どうなるのかという不安感しかなく、この1年間は茶作りに専念できなかった」。南足柄市の茶農家、菊地敏春さん(49)は当時を振り返り、生産者の本音を代弁する。「これから、どんなお茶を作っていけばいいのか」

 原発事故により「安全性」という重い課題がのしかかる足柄茶。十分な出荷量を確保できなかった昨年は苦肉の策として、出荷制限のかからなかった秦野、開成産に、鹿児島産の茶葉をブレンドした「足柄仕立て」として売り出した。今年は従来通り100%の「足柄茶」と、ブレンド茶の2本立てで販売する計画だ。

 県農協茶業センター(山北町川西)の担当者は「放射能基準の数値は、飛行機に乗ったり、エックス線検査を受けたりするよりも、はるかに低い。粘り強く安全性を訴えていきたい」と話している。
修学旅行:風評被害続く中「ようこそ日光へ」 神奈川の5校の児童600人 /栃木
毎日新聞 2012年05月08日 地方版

 日光に修学旅行の季節がやってきた。第1陣として7日、神奈川県大磯町と二宮町の5校の児童ら約600人がJR日光駅に降り立った。福島原発事故に伴う風評被害が続く中、観光関係者らが歓迎と感謝の意を表そうと、駅頭で出迎えた。

 出迎えたのは観光関係者や鉄道事業者、市などでつくる「日光地区交通機関等誘客促進協議会」。風評被害で日光への修学旅行の減少が危ぶまれたが、昨年12月から市教委や観光関係者らが、神奈川、千葉県の学校関係者らに約30回、現状や安全対策を説明、安全安心をPR。宿泊するホテル・旅館の空間放射線量や食材の放射性物質を測定、公表している。

 日光温泉旅館協同組合の根本芳彦理事長によると、一昨年度に比べて約90%の学校が日光を選択したという。「特に昨年も訪れた学校は全校が来てくれた」と喜んだ。
 この日は約20人が「ようこそ日光へ」などと書いた横断幕を掲げて児童らを歓迎。修学旅行専用列車で到着した一行は待機していた観光バスにうれしそうに乗り込み、奥日光や2社1寺に向かった。【浅見茂晴】
足柄茶の放射能検査、第1弾はクリア、朗報に関係者安堵/神奈川2012年5月10日

 「足柄茶」の放射能検査をめぐり、県は9日、小田原、秦野、開成の3市町で摘み取った一番茶は、いずれも国の新基準をクリアしたと発表した。山北など主要産地の検査は未実施段階だが、生産者らは第1弾検査の朗報に胸をなで下ろした。原発事故による放射能汚染判明から丸1年、除染作業で安全性を取り戻した「神奈川ブランド」の復活に期待が高まる。

 県によると、3市町の茶園それぞれ3カ所で5〜6日に摘み取られた茶葉の放射性セシウムについて、民間の検査機関が測定した。その結果、小田原は最大3・5ベクレル、秦野は同2・2ベクレル未満、開成は同2・3ベクレル未満だった。

 4月に厳格化された食品衛生法の新基準は、飲用状態で1キログラム当たり10ベクレル以下。荒茶加工した10グラムの茶葉を30倍(300グラム)の湯で1分間抽出したところ、3市町すべてが基準値を大幅に下回り、飲用用途での販売が可能となった。

 東京電力福島第1原発事故の影響で、昨年は県西部を中心とする15市町村のうち13市町村が出荷できなかった足柄茶。各農家は目に見えぬ放射能に神経をとがらせながら古葉を刈り取る「深刈り」で除染作業を進め、今シーズンの新芽に望みを託してきた。

 昨季の製品出荷量がゼロだった小田原市の田中康介さん(60)は「大きな関門を越え、ほっとした。出荷が楽しみだ」と安心した表情を浮かべた。秦野市の高梨孝さん(54)も「今年はすべての産地で基準をクリアして喜びを分かち合いたい」と、本格的な出荷再開に期待を寄せた。

 県産茶葉の大半を扱う県農協茶業センター(山北町)の石渡哲也支配人は「これで安全が証明された」と、風評被害防止PRに取り組む意向を表明。県内他産地の見通しについては「傾向はつかめた。楽観視はできないが大丈夫な気がする」とし、今季は他県産をブレンドせずに出荷できる見通しを示した。

 県による残る10市町村での検査は、今後10日間ほどの間に行われる予定。茶業センターでの仕上げ工程と自主検査を経て、今月20日には「安全な新茶」として販売が始まる見通しだ。



食品放射性物質 市民持ち込み検査へ 相模原市で来月から 東京新聞 2012年5月15日


 相模原市は六月から、市民の依頼に応じ、食品に含まれるセシウムなどの放射性物質濃度を検査する。十七日開会の市議会臨時会で、市内の民間検査機関への委託費千七百七十万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。自治体が行うこのような検査は、県内では茅ケ崎市に次いで二例目。 (佐久間光紀)

 相模原市衛生試験所によると、対象は市民が持ち込む国内産の未使用、未開封の食品(一検体当たり五百グラム必要)。

 検査は国が定める二段階検査「スクリーニング法」で実施。
一段階目は民間検査機関での簡易検査で、国が定める一般食品の基準値(一キログラム当たり百ベクレル)の半分に当たる五〇ベクレルを超えた場合に、二段階目として衛生試験所再検査をする。

 一般食品より値が厳しく設定されている乳児用食品、牛乳(いずれも同五〇ベクレル)、飲料水(同十ベクレル)は簡易検査では判別が難しいため対象外にした。

 検査は事前予約が必要で、検査数は一日最大十件。持ち込む場所は市衛生試験所、南、緑の両区役所など計五カ所。検査結果は市のホームページでも産地、製造場所、品名などとともに公表する。
 市衛生試験所は「当初は市の検査で十分と思ったが、市民の不安を取り除くために決めた」と話している。

※検出限界値は25ベクレル/kgで設定。
上溝中の伝統茶摘み来年こそ、原発事故受け2年連続中止/相模原 カナロコ 2012年6月3日

  校内の茶畑での収穫作業が60年以上続く伝統行事となっている相模原市立上溝中学校(中央区横山)が今年も茶摘みを見送った。東京電力福島第1原発事故の影響を受け、毎年5月の風物詩は2年続けて中止に。「伝統のバトンをつないでいきたい」。1年後の復活を期して、生徒や教職員が畑の手入れにいそしむ。

 「ずっと続いてきたことだから、2年生や1年生にも同じ喜びを味わってほしいなって思います」

 1日午後。小雨降る中、15センチほどの畝に新しい苗木を植えた服部崇一君(15)は顔を上げた。緑化委員の3年生有志で茶畑の手入れに来ていた。「クラスで収穫量を競ったり、友だちができたりと思い出もできるからね」。五十嵐達哉君(14)もうなずいた。

 市内小中学校で最大といわれる約千平方メートルの茶畑。茶摘みを見送ったからといって放置はできない。教職員が中心となり、茶葉に加え枝まで5〜7センチほど切り落とす「深刈り」、突き出た枝葉を取り除く「化粧直し」に汗を流す。

 伝統行事が途絶えたのは昨年。近隣市町村の茶葉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、生徒の安心・安全を考慮し中止に。先行き不透明だった今年も断念した。

 こうした事態に生徒たちは気をもんだ。1年生の松崎未来さん(12)は「入学前から楽しみにしていたのに」と残念がる。チャンスが残り1回になってしまった2年生はより深刻。瀬貫衣織さん(13)は「(卒業生の)お姉ちゃんは茶摘みを体験したのに…。このまま卒業するのかな」。

 3年生は別の思いを巡らすようにもなった。吉村成未さん(14)は「私たちも悲しいが、福島にはもっと悔しい思いの人たちがいる」、牧野淑花さん(14)も「危険と分かっていた原発をどうして動かしていたのかな」と疑問を口にするように。

 福島県猪苗代町出身の佐藤修教頭(55)はそうした変化を頼もしく感じる。「世の中や周囲の人々に目を向け考える機会になっている」

 もともと茶畑は校内と校外を結ぶ場でもあった。起源は1950年ごろ。戦後の財政難で教材不足に陥っていた学校の財源に充てようと地域住民や保護者が茶の栽培を提案したのが始まりだった。収穫した茶葉は市内工場に持ち込んで加工後、校内や地域で「上中茶」として販売。近年は寄贈先の老人福祉施設でも喜ばれてきた。

 だから復活を望む声は在校生だけでなく、地域住民や保護者、卒業生からも上がる。佐藤教頭は「学校の伝統は地域の伝統でもある。だからこそ来年度こそ復活させたい」と話している。 
給食の冷凍ミカン 放射性物質が基準値以下でも使用中止 (産経新聞 - 06月12日 12:10)

この記事には納得しかねます。基準値を都合の良いように変更するなど、国の方針は信用出来ません。科学的根拠がないのは、国であります。

 神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミカンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は6、7の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質について正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。(平沢裕子)

 ◆子供にどう説明

 検出された放射性セシウムは、横浜市で1キロ当たり3・2〜11ベクレル、鎌倉市で同8・1ベクレル。国は野菜や果物は同100ベクレル以下を基準値としており、検出された数値はこれを大幅に下回る。

 横浜市の林文子市長は「基準値を大きく下回り、健康上の問題はなく、安全であることを確認した」としながらも、「学校給食の特性を踏まえ、子供に配慮し、保護者からの不安の声を受け、判断した」とコメント。しかし、小学3年の子供を持つ母親は「安全と言いながら使わないというのを子供にどう説明すればいいのか。そのミカンはどうなるのか、業者への対応にいくらかかるかなど、中止による影響も一緒に説明してほしい」と憤る。

 鎌倉市教委は「安全であることは理解しているが、複数回提供するので児童への影響を考えて中止を決めた」と説明する。だが、基準値ぎりぎりの数値の食材を毎日食べ続けても体への影響がないとされており、基準値を大幅に下回るものを給食で複数回食べる程度なら健康には全く問題がないといえる。この点について、同市は「不安の声が寄せられており、安心のため」とする。

 ◆損害、どこが負担

 同県産の冷凍ミカンは川崎市や横須賀市の給食の献立にもあり、川崎市は事前検査で同9・1ベクレルを検出したが、予定通り給食に使用している。

 基準値を超えた食品ならそれに対する損害は東京電力に請求できるが、基準値内の食品は対象外だ。

 川崎市では、県内産指定の年間契約で冷凍ミカンを作ってもらっており、使用しない場合、1500万円以上の食材費が無駄になるという。廃棄処分となれば、さらに費用が増える。契約内容は各自治体で異なるが、横浜、鎌倉の両市でも同様の費用負担が発生する可能性がある。

 これに対し、横浜市教委は「学校給食会に任せており分からないが、これから業者と話をつめる」、鎌倉市教委は「協議中」としている。

 より大きな問題は、子供の放射性物質に対する理解を妨げる点だ。給食で使用しないことは、「基準値以下でも放射性物質が検出されたものは食べられない」と示したことになる。

 放射性物質について正しく理解し、正しく恐れ、正しく判断することができるようになるには教育の力しかない。その教育の場で、科学的根拠を無視した対応を取ることが子供に与える影響は計り知れない。

 ■科学教育不足の弊害か

 日本科学教育学会会長で愛知教育大学理科教育講座の吉田淳(あつし)教授の話

 「専門家が決めた安全基準はかなり厳しい数値といえ、それを大幅に下回る食品を給食で使用しないのは過剰な対応だと思う。これによる野菜・果物不足の方が体への影響が大きいと考えるべきだ。ただ、放射線や放射性物質については、行政担当者、教員ともに正しく理解している人がそれほど多くないのが現状で、これまでの科学教育不足の弊害の大きさを痛感する。子供たちへの影響を考えれば、行政担当者や教員には放射線や放射性物質を正しく理解し判断できる科学的素養(リテラシー)を身に付けてもらいたい」
提供中止で小田原市議会が決議 「給食に冷凍ミカンを」 2012年6月15日
 
 県内産冷凍ミカンから微量の放射性セシウムが検出されたのを理由に、横浜市と鎌倉市が学校給食で冷凍ミカンの提供を中止している問題で、ミカンの生産量が多い小田原市の市議会は十四日、「農産物に対する風評被害の拡大につながりかねない」と、給食で冷凍ミカンの提供を要望する決議案を賛成多数で可決した。

 決議案は七会派のうち六会派の代表が連名で提出。「農産物の生産に励む県内農家の存続を危うくさせる憂慮すべき事態」とも記した。署名を見送った会派の議員は「自治体にも独自の安全基準を設ける権利はある。生産者保護は国などに訴えていく」とした。

 県内産冷凍ミカンは、横浜市や鎌倉市などが独自に放射性セシウム濃度を測定。国の新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を大幅に下回ったが、保護者の要望を重視し、給食での使用を中止している。 (横光竜二)
東日本大震災:福島第1原発事故 相模原市、全砂場の砂入れ替え 児童の放射線対策 /神奈川
毎日新聞 7月14日(土)10時49分配信

 ◇保育所、幼稚園小学校など413カ所
 相模原市は13日、子ども関連施設の放射線対策として、公園や保育所、幼稚園、小学校、児童遊園などにある計413カ所の砂場全てについて、砂を入れ替えると発表した。

東京電力福島第1原発事故後、放射能汚染への徹底した安全対策を求める保護者の声に配慮した。全ての砂場の総入れ替えは、県内の自治体で初めて。【高橋和夫】
 

市は原発事故後、市内の子ども関連施設の除染を実施。砂場も表層部の砂を取り除くなどした。その結果、砂場の空間放射線量の測定(地上5センチなど)では、市の暫定基準の毎時0・23マイクロシーベルトを超えたところはない。
 

しかし、昨年12月の市議会に「砂場の砂を入れ替えてほしい」との陳情が出され、その後も保護者らから同様の要望が相次いで寄せられていた。このため市は、徹底した安全対策をとることにした。
 

市内の砂場は、いずれも深さ30センチの砂が敷かれている。これを完全に排出し、新たな砂に入れ替える。その量は全体で計約1771立方メートルになる。

今月下旬から順次、入れ替え作業を始め、9月までに完了する予定で、費用は約3000万円かかる見込み。
 

新しい砂は市内の建設現場で出る掘削土を精製し、放射性セシウムが1キロ当たり10ベクレル以下のものを使う。現在の砂は、市の暫定基準以下であることを確認したうえで、それぞれの施設の敷地にならしてまくという。

7月14日朝刊


入れ替える砂は30cmまでの深さのものだそうです。
震災漁網受け入れ:地元町内会が「ノー」、賛否拮抗も根強い県への不信/横須賀
カナロコ 12月23日(日)4時30分配信

 黒岩祐治知事が震災がれきの受け入れを表明してから1年。「焼却灰」から「漁網」へと廃棄物が変わっても、受け入れ先とされた県最終処分場(横須賀市)の地元住人が出した答えは「ノー」だった。賛否の数は小差。地元住民には独自の被災地支援を探る動きもある一方、県の提案には首を縦に振れなかった。背景には、県の廃棄物行政に対する根強い不信感がある。



 「(賛否が)拮抗(きっこう)している。苦しみがあった」。22日午後、意向調査結果を受けて会見した長谷川俊夫・大楠連合町内会長が、住民の気持ちを代弁した。



 意向調査で賛否を決めることを連合町内会が決めたのは「この計画をめぐって地域にいさかいが生じ、住民が疑心暗鬼になる」(長谷川会長)ことへの懸念があったからだった。



 住民の賛否を一括集計したのもそうした配慮からだが、住民の一人は「処分場に近い地域では反対意見が多かった」。処分場建設時に地元が混乱した歴史があるのに、調整が不十分なまま震災がれきの受け入れ構想を表明した知事への不信感が、いまだにくすぶっているという。



 県の担当者にも22日、連合町内会から電話で調査結果と「反対」の意思が伝えられた。



 担当者はため息をつく。「洋野町と野田村には近く結果を伝える。結果はまったく想定していなかった。横須賀市長も賛成してくれていただけに残念だ」

 当初は「地元の意向に寄り添う」として自身の賛否を明確にしてこなかった吉田雄人市長も、11月に被災地を視察した上で「受け入れをお願いしたい」と、態度を明示していた。

市長は連合町内会幹部にも「一任してほしい」と打診したが「意向調査を実施して決める」と固辞された経緯がある。

 

「批判に耐えてきたが、重荷だった。できれば解放してほしい」。長谷川会長は本音を漏らした。

 意向調査の結果、地元住民は漁網受け入れに反対の意思を示すことになった。

しかし、処分場周辺の地元からは独自に被災地支援を探る動きも出ている。被災者と相互に訪問し合いながら支援を進めるというその構想は、地域の若手が年明けにも固める予定だ。
「心と体を休めて」、福島の子どもたち招き保養キャンプ/相模原 2012年12月25日

 原発事故の影響で放射線量の高い福島で暮らす子どもと保護者を招き、心と体を休めてもらおうという保養キャンプが相模原市立ふるさと自然体験教室「ふじの体験の森やませみ」(同市緑区)で開かれている。24日はクリスマスパーティーが催され、参加者は日常の不安からしばし解放され、和やかな雰囲気を楽しんだ。

 保養キャンプは同市を中心とする母親グループ「母(かあ)ちゃんず」(竹内亜紀代表)が企画し、3回目。22日から5泊6日の日程で17家族51人が参加した。

 クリスマスイブのこの日は、チキンの丸焼きやケーキが振る舞われ、地元の音楽家ガイネさんのコンサートも開かれた。ジングルベルのほか、自然をテーマにした自作の曲を演奏し、子どもたちも元気に歌声を響かせた。

 福島県本宮市から初めて参加した長井悦子さん(33)は1歳の長男を連れてきた。「これだけ大勢でにぎやかなパーティーは、なかなか味わえない」と笑顔。普段は子どもに外遊びをさせられず、食材も放射能汚染に気を使う。「同じ悩みを持ち、知識も豊富なお母さんとも知り合えた。福島では保養の取り組み自体が知られていない。ニーズはまだまだあると思う」と話していた。
震災漁網受け入れ問題:環境省、県内の見込み量を1100トンに修正/神奈川
カナロコ 1月26日(土)12時0分配信

 環境省は広域処理必要量などの公表に関連し、県への受け入れを見込んでいる漁具・漁網の量を1100トンに修正した。これまで2千トンとしていたが「実態に合わせた比重の精査」により減ったとしている。



 1100トンの内訳は岩手県洋野町の千トンと同野田村の100トン。これまではそれぞれ1600トン、400トンとしていた。同省廃棄物対策課によると、処理量は野積みされた漁網の体積と内容物の推定などから算出しているが、内容物の構成が詳しく分かってきたことなどから減少したという。

 

同省の公表に合わせて黒岩祐治知事は談話を発表。「処理が困難な漁網は依然として被災地や国からの期待が大きい。これからも横須賀市と協議しながら受け入れに向けて取り組む」との姿勢をあらためて示した。

 

県は昨年7月、漁網の受け入れ案を県処分場(横須賀市)周辺の連合町内会に提示。12月に反対の意思が示されたが、県は引き続き受け入れ実現を目指している。

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