[mixi]放射能関連の情報トピックです。 - 相模原市安全生活を考えるコミュ

[383] mixiユーザー 09月13日 20:04

汚染水「制御出来ていない」　東電幹部、首相発言と相違
朝日新聞デジタル 9月13日(金)13時3分配信

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電の山下和彦フェローは１３日、「今の状態はコントロール出来ていないと我々は考えている」と述べ、安倍晋三首相による国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での「状況はコントロールされている」との発言と違う見解を示した。

　民主党の汚染水問題対策本部が福島県郡山市で開いた会議で答えた。この会議に同席した資源エネルギー庁の中西宏典大臣官房審議官は「今後はしっかりとしたコントロールできるようにやります」と述べた。

朝日新聞社

[384] mixiユーザー 09月15日 22:09

大飯原発４号機、停止作業始まる　深夜に「原発ゼロ」に
朝日新聞デジタル 9月15日(日)16時53分配信

　関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が１５日夕、定期検査のため出力を下げる作業を始めた。同日夜には電気の出力がゼロになり、営業運転を停止する。１年２カ月ぶりに国内で稼働する原発はゼロとなる。

　１５日午後１１時ごろには発電をやめ、１６日未明に原子炉が止まる予定だ。関電の供給力は、２日に停止した大飯３号機と合わせ、２３６万キロワット減るが、夏の電力使用のピークは過ぎており、当面の電力は足りる見込みだ。

　東京電力福島第一原発事故後、国内の原発は定期検査などで昨年５月に５０基すべてが停止した。しかし、大飯３、４号機については、電力不足を避けるために再稼働が認められ、同８月から営業運転していた。

　関西や四国、九州、北海道の電力４社は今年７月、再稼働に向け、６原発１２基の審査を申請。原子力規制委員会が新規制基準への適合審査をしている。

　大飯３、４号機については今月２日、規制委の専門家会合が敷地内の断層調査で、「耐震設計上考慮する活断層ではない」との見解で一致。１７日に公開審査を始める。規制委は事前の確認で、おおむね新基準に適合していると評価しているが、再稼働の時期は見通せない状況だ。

朝日新聞社

[385] mixiユーザー 09月16日 07:37

＜毎日世論調査＞首相の汚染水ブロック「そう思わぬ」６６％
毎日新聞 9月15日(日)23時25分配信

東京電力福島第１原発の全景＝２０１３年８月３１日、本社ヘリから

　１４、１５両日に行った毎日新聞の全国世論調査で、安倍晋三首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のプレゼンテーションで東京電力福島第１原発の汚染水について「完全にブロックされている」と発言したことについて尋ねたところ、「そうは思わなかった」との回答が６６％に上った。政府は「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」（菅義偉官房長官）などと発言の正当性を強調しているが、十分に浸透していない。

【「汚染水は完全にブロックされている」】五輪招致最終プレゼンでの安倍首相発言要旨

　「発言通りだと思った」と答えた人は８％にとどまり、「分からない」は２４％だった。安倍内閣の支持層でも「発言通りだと思った」は１１％で、「そうは思わなかった」が５８％を占めた。

　東電幹部は１３日に汚染水について「コントロールできていない」と発言。民主党の長妻昭幹事長代行は１５日のＮＨＫ番組で首相発言を「世界に間違ったメッセージを発信した」と批判するなど、野党側は追及姿勢を強めている。

　また、汚染水対策について「国は費用にこだわらず、あらゆる手段を講じるべきだと思うか」との問いに対し、８６％が「思う」と回答した。有権者が汚染水問題を深刻に受け止めていることがうかがわれる。

　一方、消費税を予定通り、２０１４年４月に８％に引き上げるべきかどうかを尋ねたところ、「予定通り引き上げるべきだ」が３０％で最も多くなった。ただ、「１％ずつ段階的に引き上げるべきだ」（２５％）、「時期は先送りすべきだ」（１９％）など予定通りの引き上げに慎重な声も根強い。「５％を維持すべきだ」は２２％だった。

　消費税引き上げに伴い、生活必需品などへの軽減税率導入の是非を問うたところ、賛成は先月調査（６９％）から３ポイント上がって７２％となり、反対（２３％）を大きく上回った。【高山祐】

[386] mixiユーザー 09月16日 20:17

ニュース詳細
東電大雨でタンク周辺の雨水を放出
9月16日 17時51分 NHK

台風１８号の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、７か所のタンク周辺の囲いにたまった雨水について、放射性物質の濃度が海への排出基準を下回っているとして、排水溝を通して海に放出する措置を取りました。

台風１８号の影響で、福島第一原発では雨や風が強まり、山側に設置された汚染水をためるタンクの囲いでは、中の水の量が急速に増え、周囲にあふれ出るおそれが出ました。

東京電力がこれらの囲いにたまったの水について、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の濃度を調べたところ、７か所について１リットル当たり２４ベクレルから３ベクレルの範囲で、このうちストロンチウムは半分程度とみられ、海への排出基準の３０ベクレルを下回っているとしています。

このため、東京電力はタンク自体からの汚染水漏れはなく、雨水だけがたまっていると判断し、この７か所について、１６日午後０時４０分すぎから囲いの中にたまった水を順次、排水溝を通して海に放出する措置を取りました。

また、３００トン余りの汚染水が漏れた４号機の山側に設置された別のタンクの囲いの中にたまった水は、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１７万ベクレルと極めて高い値で検出されたことから、この水を近くのタンクに移すとともに、このほか１１か所でもタンク周辺にある濃度の高いたまり水を近くのタンクに移しました。

一方、台風の影響で東京電力は、１６日予定していた汚染水対策の工事など屋外での作業の一部を中止しました。

[387] mixiユーザー 09月27日 22:28

東電社長、福島第1汚染水の海洋への影響を否定
ロイター 9月27日(金)17時8分配信

９月２７日、東京電力の広瀬社長は、福島第１原発の放射能汚染水について「海への影響はしっかりコントロールできている」と述べた。写真は１３日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２７日　ロイター］ - 東京電力＜9501.T＞の広瀬直己社長は２７日、衆議院経済産業委員会の閉会中審査に参考人として出席し、福島第１原発の放射能汚染水について「海への影響はしっかりコントロールできている」と発言した。今井雅人議員（維新）の質問に答えた。

安倍晋三首相は今月、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会総会でのプレゼンテーションで、汚染水問題について「状況はコントロールされている」と強調した。

この点について広瀬社長は「安倍総理の発言については、（福島第１敷地前面の）湾の外に影響が及ぶことはないという主張だと聞いている。これについては全く同じ考えだ。トラブルは発生しているが、海への影響はしっかりコントロールできている」と述べた。

広瀬社長はまた、同社の再建計画である「総合特別事業計画」につて「見直していかないといけない」と指摘。総合計画では、２０１３年４月からの柏崎刈羽原発が順次再稼働することを想定しているが、新潟県との調整が遅れ、東電はこの日ようやく同６、７号機の新規制基準適合審査を原子力規制委員会に申請した。

ただ、再稼働の実現は早くても来年春以降の見込みで、今後９年間にわたる収支見通しを含め総合計画の見直しが必要になっている。

安倍首相が今月１９日、福島第１原発５、６号機の廃炉を要請したことを受けて、同社はコスト削減や設備投資抑制で１０年間で１兆円をねん出する方針も示した。１兆円確保について同社長は「（修正計画に）盛り込んでいく」とした。

[388] mixiユーザー 10月01日 20:17

＜福島１４３の山＞線量地図完成　社会人山岳会２年がかりで
毎日新聞 10月1日(火)15時0分配信

　福島市の社会人山岳会「福島登高会」が福島県内の山岳地帯の空間放射線量の調査結果をまとめ、線量を４色に色分けした「福島県山岳放射線量マップ」を完成させた。東京電力福島第１原発事故後、同県山岳地帯の放射線量の濃淡が分かるよう地図化したのは初めて。９月末までに延べ１４３の山（立ち入り禁止区域を除く）を丹念に調べた結果で、放射性物質の流れと同様に、原発西側の阿武隈山地の線量が高く、吾妻、安達太良、磐梯、飯豊など内陸部は低かった。【藤原章生】

　◇針葉樹林とやぶで高く

　調査は２０１１年１０月に開始した。会員が登山時にセシウムが放つガンマ線の測定器を携え、登山口や分岐点、頂上など一つの山で５～１０カ所の地点を選び、地表から１メートルの高さで５回測った平均値を出した。今回地図作製で使ったのは、各山で最も線量の高かった地点のデータ。

　線量が最大だったのは飯舘村と伊達市の境界にある「虎捕山（とらとりやま）」で、国が一般人の被ばく線量の上限とする毎時０．２３マイクロシーベルトの２９倍に当たる毎時６．６マイクロシーベルトだった。これに二本松市などの境界線にある「日山（ひやま）」５．２マイクロシーベルト▽いわき市の「猫鳴山（ねこなきやま）」５．１マイクロシーベルト▽田村市の「鎌倉岳」５．１マイクロシーベルトが続く。原発の北西方向が高く、南西方向でも一部の山で高くなっている。

　同じ山の１１～１３年の線量の減少傾向を見ると、山頂や尾根に比べ、谷あいはさほど減らないことも分かった。

　調査を率いた福島登高会の和泉功さん（６４）は「同じ山でも、針葉樹林帯とやぶが高い傾向にあった。中西部の山を見る限り、冬場は雪が深ければ夏の４分の１程度に減る。西部でもホットスポット的に高い山はあるし、減少傾向もさまざまだ。さらに調査を続けたい」と話している

[389] mixiユーザー 10月27日 17:17

東電、除染費用支払い拒否　７４億円、国は黙認
朝日新聞デジタル 10月27日(日)5時30分配信

東京電力が支払い拒否した主な除染費用

　【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。

　国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。

　ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）」に委ねることを検討するよう提案した。

朝日新聞社

[390] mixiユーザー 11月08日 16:57

２０ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針
読売新聞 11月8日(金)3時6分配信

　原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。

　政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。

　現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。

　指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。

最終更新:11月8日(金)3時6分

[391] mixiユーザー 12月14日 21:04

建設受け入れを要請＝福島の中間貯蔵施設、地元首長に―石原環境相ら
時事通信 12月14日(土)14時32分配信

　東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた汚染土や焼却灰を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日、福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事と原発周辺4町長に対し、建設の受け入れなどを正式に要請した。地元では中間貯蔵施設の建設が住民帰還に影響するとの声があることから、今後の調整は難航することが予想される。
　石原環境相は「汚染土を安全に集中的に保管する施設は必要。心苦しいが、福島の復興には避けては通れない道だ」と述べ、受け入れに理解を求めた。根本復興相は「賠償を含め、住民の生活再建を推進する」と話し、政府一丸となって取り組むことを強調した。
　環境相らは、中間貯蔵施設を受け入れた場合、汚染土などの保管開始から30年以内に県外で最終処分することを法律で定める意向を伝えた。
　要請に対し、佐藤知事は「施設は除染を進める上で大きな役割を果たすが、今後のまちづくりに大きな影響を及ぼす」として慎重に検討する考えを示した。4町長は、国が責任を持って住民や議会に対し丁寧に説明するよう求めた。
　中間貯蔵施設は、双葉、大熊、楢葉3町に設置する計画。3町で計約19平方キロメートルの土地を買収する予定で、双葉町は5平方キロ、大熊町は11平方キロ、楢葉町は3平方キロを国有化する。汚染土などの分別施設や焼却炉を備えた減容化施設も設置する。
　また、富岡町には民間の管理型最終処分場があり、1キログラム当たり10万ベクレル以下の放射性廃棄物、約65万立方メートルを搬入する予定。埋め立て後の監視は国が行う。　

[392] mixiユーザー 12月19日 11:56

福島の子供たちに長期「留学」を　長野・松本のＮＰＯが受け入れ計画
2013.12.17 09:10　産経新聞

　長野県松本市のＮＰＯ法人「まつもと子ども留学基金」が、福島県の小中学生が安心して生活し勉強できる場所をつくろうと、子どもたちが親元を離れ松本市で寮生活をしながら地元の公立学校に通う計画を進めている。受け入れ先の小中学校を紹介するなど松本市も協力。同市によると、東京電力福島第１原発事故の後、放射線への不安から親子で避難するケースは多いが、子どもだけが移住するのを支援するのは珍しい。

　同市の菅谷昭市長は、チェルノブイリ原発事故で医師として現地で支援に携わった経験があり、低線量地域の健康への影響は未解明な面が多いとしている。

　計画では松本市にスタッフが常駐する寮を設け子どもたちを共同生活させる。対象は小学３年から中学３年までで、寮費は月約３万円。家賃や光熱費はＮＰＯが負担し、ＮＰＯの運営は助成金や募金で賄う。来年４月から実施予定で、数人の希望者がいるという。

[393] mixiユーザー 12月19日 15:53

福島原発事故、全員帰還を断念　政府復興案、２０日決定へ　

　東京電力福島第１原発事故からの復興加速に向けた政府指針案の全容が１８日、判明した。避難者の全員帰還の原則を断念し、住民の移住支援策を盛り込んだほか、東電負担を前提としていた除染や汚染水対策の費用の一部に国費を投入、従来の政策を大きく転換する。

　２０日の原子力災害対策本部で決定する。１１月に自民、公明両党が安倍晋三首相に提出した提言を踏まえた。ただ全員帰還断念は住民の分断につながるとして被災自治体の抵抗感が強い。国費投入は東電救済との批判があり、具体化は難航も予想される。

2013/12/18 19:06 【共同通信】

[395] mixiユーザー 02月23日 16:58

＜福島第１原発事故＞東電が独自賠償基準　転居時に打ち切り
毎日新聞 2月23日(日)5時30分配信

避難後の精神的損害への賠償

　福島第１原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約１年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容認しており、不当な賠償額の減額に「お墨付き」を与えている実態が明らかになった。【高島博之、神足俊輔】

　指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。毎日新聞の報道で、東電は少なくとも１５人の社員に対し、いったん支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。

　内部文書は２０１２年１２月作成の「本賠償の終期の考え方」。Ａ４判３枚で、事故前の居住形態を（１）持ち家（２）借家（３）実家に同居－－で３分類し、それぞれの精神的損害に対する賠償（１人当たり月１０万円）の終了時期を示している。（１）の場合は国の指針通りだが、（２）と（３）は、転居した時点ですぐに賠償を打ち切る独自の基準になっている。

　エネ庁原子力損害対応室によると、東電は１３年１月、この文書を同室に持参し内容を説明した。同室は毎日新聞の取材に「（基準は）避難生活を余儀なくされた期間の考え方を整理したもので、内容に納得している」と話す。一方、原賠審の委員の一人は「文書の存在は知らないし、東電から説明も受けていない。賠償を避難指示の解除前に打ち切ることや、居住形態で被災者を区別することは指針に反する」と批判した。

　東電はこれまで一般の被災者に関しては、社員に対するような賠償金の返還請求はしていない。しかし関係者によると、東電はエネ庁に対し「基準は社員だけを対象にしたものではない」と説明しているという。原賠審を所管する文部科学省原子力損害賠償対策室は「一般の被災者も（社員同様）後になってから返還を求められると、大変な騒ぎになる」と懸念を示した。

　東電広報部は基準について「公正かつ適切」と主張。そのうえで、「社員か否かで賠償の考え方を変えていない。事故前の居住実態や事故後の居住状況などを確認し、適切に対応している。（一般の被災者でも）事実関係に誤りがあれば精算（返還）をお願いする」と回答した。

　◇原発事故の賠償と指針

　原発事故による賠償問題が起きた場合、原子力損害賠償法に基づいて設置されるのが原子力損害賠償紛争審査会。法律や原子力工学などの専門家１０人以内で構成され、賠償範囲を定めた指針を策定する。福島第１原発事故を巡っては、原賠審が２０１１年４月に設置され、同８月に中間指針が策定された。原賠法は指針を「紛争当事者による自主的な解決に資するもの」と位置づけており、東電の清水正孝社長（当時）は同５月、国会の参考人質疑で「指針に基づいて公正・迅速に対処する」と述べている。

　◇被災者支援が置き去りに

　東京電力が社員に賠償金返還請求を行う根拠が、内部で作成した非公表の基準にあったことが判明した。東電自らが一般被災者に適用する可能性を認めており、国はただちに東電の姿勢を改めさせるべきだ。

　問題の背景には、原発を国策として推進しながら、賠償責任は民間に負わせる「国策民営」の原子力政策がある。東電は民間企業であり、できるだけ賠償額を絞り込もうとするのはある意味当然だ。それを監視すべき国が、不適切な基準を容認すれば、最も大切にされるべき被災者救済が置き去りになってしまう。

　東電に賠償資金を「援助」するため、２０１１年に施行された原子力損害賠償支援機構法の付則では、賠償に関する国の責任を明確にするため「原子力損害賠償法の改正など必要な措置を講じる」とした。さらに、国会の付帯決議（１１年８月２日）で、原賠法改正を１年後をめどに行うとしたが、「約束」を果たそうという動きはまったくない。

　政府は今夏にも原発再稼働を目指す。しかし、原発事故で安全神話が崩壊し、無事故を前提にした制度設計は許されない。原発を動かすなら、国が最終的な賠償責任を負うのか。議論抜きで前のめりになることは許されない。【高島博之】

[396] mixiユーザー 02月25日 11:28

福島のため池に高濃度汚染土　１０万ベクレル超１４カ所
朝日新聞デジタル 2月25日(火)7時28分配信

３７万ベクレルの放射性セシウムが検出された明戸石池。近くに住宅や集会所が並ぶ＝福島県本宮市高木

　福島県内の農業用ため池５７６カ所の底の土から、１キロあたり８千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが県などの調査でわかった。うち１４カ所は１０万ベクレルを超えていた。国はため池を除染対象外としているが、農業用水を供給している池や住宅街にある池も多い。汚染土の農地流出や住民の健康被害を不安視する県は、国に汚染土の処理を求めている。

　８千ベクレルを超える汚染土などは、国の責任で処分する指定廃棄物に相当する。また、環境省は県内で発生する除染廃棄物のうち１０万ベクレルを超えるのは２千分の１以下と推定している。

　県によると、県内の農業用のため池は３７３０カ所。県と農林水産省東北農政局は２０１２年２月～昨年１２月、地域のバランスを考えて選んだ計１９３９カ所の底にある土壌を初めて調べた。

　その結果、東京電力福島第一原発事故で住民が避難した国の避難指示区域内では１０８カ所（調査対象の４１・２％）、事故後も水田や畑にため池の水を供給している同区域外では福島市や伊達市などの中通り地方を中心に４６８カ所（同２７・９％）から土１キロあたり８千ベクレル超のセシウムが検出された。１０万ベクレルに達した池は区域内で９カ所、区域外で５カ所あり、最高は区域内にある双葉町の大南?（おおみなみさく）ため池（３９万ベクレル）だった。

朝日新聞社

[397] mixiユーザー 03月09日 22:44

原発作業員１．５万人、５ミリ超被曝　汚染水対策で増加
朝日新聞デジタル 3月9日(日)9時15分配信

被曝線量と関連する基準
　東京電力福島第一原発で事故後３年間に働いた約３万人のうち、約１万５千人が５ミリシーベルト超の被曝（ひばく）をしていたことがわかった。作業員の被曝は徐々に減ってきていたが、汚染水問題が発覚した昨夏以降に再び増加。厚生労働省は昨年末に東電を指導したが、被曝対策は今も不十分だ。

　福島第一原発では１日約３千人が働く。「年５０ミリ超、５年で１００ミリ超」の被曝で働くことが禁止されるが、この限度内でも健康被害が出ないとは限らない。白血病の労災認定基準は「年５ミリ以上」、放射線管理区域は「年５ミリ超」で、「５ミリ」は被曝管理上の一つの目安だ。

　東電の集計によると、２０１１年３月の事故から今年１月までに働いた３万２０３４人中、累積で５０ミリ超を被曝したのは１７５１人、うち１００ミリ超は１７３人。５ミリ超は半数近い１万５３６３人に上った。作業員は数カ月単位で働くことが多く、「累積５ミリ」の人の大半は「年５ミリ」の白血病労災認定基準を満たすとみられる。

[398] mixiユーザー 03月10日 21:07

東日本大震災、１１日で３年＝今も２６万人避難―進まぬ集団移転、除染
時事通信社 - 2014年03月10日 16:01

　東日本大震災は１１日午後、発生から３年を迎える。警察庁によると、１０日現在の死者は１２都道県の１万５８８４人。岩手、宮城、福島各県を中心に２６３３人が今も行方不明だ。一方、震災後の傷病悪化で亡くなる「震災関連死」は３県で前年より３００人以上増え、累計で３０００人に迫る。避難生活の長期化によるストレスが要因とみられ、子どもの心身に与える影響も懸念される。

　復興庁によると、２月１３日現在の避難者は全国で約２６万７０００人。県外への避難は、東京電力福島第１原発事故が起きた福島が４万８０００人、宮城７０００人、岩手１４００人。３県内で計９万７０００人（１月末現在）がプレハブの仮設住宅暮らしを余儀なくされている。

　用地確保の遅れや資材不足などから、被災者が入居する災害公営住宅は３県合わせた予定戸数の３％しか完成しておらず、高台などへの集団移転も造成が完了した地区は１割にとどまる。建設労働者の人材難による人件費の高騰もあり、公共工事の遅れが復興の足かせとなっている。

　３県で発生したがれき１６９４万トンのうち、１月末時点で９５％の１６１３万トンが処理された。津波で被災した農地は今春までに７割が復旧し、水揚げが全面的に可能となった漁港も１年前より増えた。しかし、原発事故の風評被害など産業へのダメージはなお深刻だ。

　福島第１原発では、核燃料が溶け落ちた１～３号機原子炉などの冷却が続けられている。注ぎ込まれた水は放射性物質を含む汚染水となり、原子炉建屋に流れ込む地下水が混じって増加。大量に保管されたタンクからは漏出トラブルも相次ぐ。４号機では昨年１１月、使用済み燃料プールで核燃料の取り出しが始まったが、３０年以上かかるとされる廃炉に向けた作業は課題が山積している。

　事故をめぐっては、福島県田村市の都路地区で避難指示が４月１日に解除され、原発２０キロ圏内の旧警戒区域で初めて住民帰還が実現する。ただ、政府は「全員帰還」の方針を転換。放射線量が高い帰還困難地域については賠償金の上積みで避難先での定住を促す。帰還を前提とした地域でも、国直轄の除染作業が最大３年延長されるなど遅れが目立つ。　

[399] mixiユーザー 03月10日 23:14

関東からの自主避難者が提訴へ＝全国初、国と東電に賠償求め―福岡
時事通信社 - 2014年03月10日 20:01

　東京電力福島第１原発事故で、関東地方などから自主的に避難し九州に移住した人らが、国と東電を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすことが１０日、分かった。弁護団が同日、福岡市内で記者会見して明らかにした。関東からの自主避難者が提訴するのは全国で初めてで、遅くとも９月までに福岡地裁に起こすという。

　弁護団によると、訴えるのは計４４人で、福島、宮城からの２世帯７人を除く１３世帯３７人が東京や千葉など関東地方からの避難者。今月７日に、１人当たり１０００万円の損害賠償を求める催告書を国と東電に送付した。　

[400] mixiユーザー 03月10日 23:15

来月１日の避難解除決定＝福島・田村、旧警戒区域で初―政府
時事通信社 - 2014年03月10日 19:01

　政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は１０日、東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されていた福島県田村市の都路地区について、４月１日付で避難指示を解除することを正式に決定した。第１原発から２０キロ圏内の旧警戒区域で初の避難指示解除になる。

　安倍首相は同本部の会議で「帰還に向けた具体的な取り組みが大きく動きだす」と述べた。　

[401] mixiユーザー 03月24日 20:56

１００ｍｓｖ以下安全論「根拠なし」
2014年3月22日10時15分朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故による健康被害対策について日本政府への勧告を提出した国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏が２０～２１日、東京都内や福島大で講演した。低線量被曝（ひばく）について流布されている「（生涯で）１００ミリシーベルト以下なら安全だ」との説を「科学的根拠がない」と批判した。

　「放射線量が年間１ミリシーベルトを超えるすべての地域での健康管理調査」を昨年５月、政府に求めた同氏は、「１００ミリシーベルト以下ならがんは増えないなどという一部の主張に合理的根拠は全くない」と強調。「正確には『分からない』と言うべきだ。危険でないと証明できない以上、慎重すぎるぐらいの対策を取るのが人権の立場だ」と提言の根拠を説明した。

　また国際法で保障されている「健康への権利」を守るために、「最も重要なのが、政策作成過程のあらゆる段階に当事者が参加することだ」と指摘。今回の原発事故では避難指示や帰還方針の決定過程で「被災者の参加がない」とした。

　講演後のシンポジウムで荒木田岳（たける）・福島大准教授は、政府が同氏の勧告に「個人的見解で法的拘束力はない。科学的根拠に乏しい」などと反論したことを紹介。「政府こそ反論の根拠を示さず、原子力を推進する一民間団体の国際放射線防護委員会の見解に依拠するだけ。事故前の法規制さえ守らない」と批判。同氏は市民が声をあげること、政府との対話の継続を訴えた。

[402] mixiユーザー 03月25日 11:02

＜福島原発事故＞被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で
毎日新聞 3月25日(火)7時0分配信　◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。

　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６～６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

３市村に報告へ　その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。

　支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

　これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

　田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】

[403] mixiユーザー 03月25日 21:32

142人の被ばく線量増＝東電に行政指導―厚労省
時事通信 3月25日(火)20時43分配信

　厚生労働省は25日、東京電力福島第1原発事故で、事故当初に従事していた作業員の内部被ばく線量について、同省が求める算出方法以外で計算したとみられる人が1536人おり、見直した結果、142人の被ばく線量が増えたと発表した。結果を受け、同省は同日、東電に行政指導した。　

[404] mixiユーザー 03月28日 22:17

ため池除染：国が支援、営農再開促す…福島　２０１４年３月２３日　毎日新聞

ため池などの除染・拡散防止対策
　東京電力福島第１原発事故の影響で高濃度の放射性物質が底から検出された福島県内のため池と農業用ダムについて、根本匠復興相は２２日、市町村などが行う除染や汚染拡散防止対策に来年度から国が財政支援する方針を示した。水には放射線を一定程度遮る働きがあり、国はこれまでため池除染は財政措置の対象外としてきたが、地元要望で方針転換した。営農再開の加速が狙いで、秋以降に本格的対策が始まる見通し。昨年１２月に創設された福島再生加速化交付金の対象事業にする。

　同県飯舘村で同日、ため池を視察した根本復興相は「農業者のみなさんの不安があり、放射性物質の拡散防止技術を開発してきた。これらの知見を基に、農業再生を前進させたい」と話した。

　農林水産省は昨年２月から県内１７カ所で除染方法の実験を行い、（１）底の土壌を吸い上げ、放射性セシウムが多く含まれる粘土質を除去（２）放射性物質を含む濁り水が流出しないよう水中カーテン「シルトフェンス」を設置（３）取水口を表層に位置変更（４）巻き上がりを防止するため底部をセメントで固化・被覆－－の技術を開発。これらを組み合わせた実証事業を４月以降に飯舘村などで行い、マニュアルを策定する。本格的な取り組みは秋以降の予定。

　国と県は昨年、県内のため池３７３０カ所の約半数で底部土壌の放射性物質濃度を調査。法律で国の処分対象となる１キロ当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが５７７カ所で検出された。今回の財政支援は、未調査地点も含めた約１０００カ所になる見通し。【蓬田正志】

[405] mixiユーザー 05月13日 01:50

福島原発:１～３号機燃料、格納容器に穴開け搬出検討
毎日新聞　2014年05月11日　10時00分（最終更新　05月11日　11時22分）

　東京電力福島第１原発の廃炉作業で、炉心溶融を起こした１～３号機の原子炉格納容器の側面に穴を開け、ショベルカーのような搬送機を入れて溶け落ちた燃料を取り出す工法の検討を東電と国が始めたことが分かった。現在の廃炉計画では、格納容器内を水で満たした冠水状態にして溶融した燃料を取り出す方針だが、事故で破損した格納容器の修復ができなければ水をためられないため、水を入れずに取り出す方法も検討することにした。

　２０１１年３月の事故で、１号機は核燃料が全て溶けて原子炉圧力容器を突き抜けて格納容器内に落ち、２、３号機は６～７割が落下したとみられる。計約４５０トンの溶融燃料は金属と混じり合って固まっているとみられる。

　今回の事故では、格納容器も破損したとみられ、東電と国は破損した場所の特定を進めるが、修復のメドは立っていない。このため、高い放射線をさえぎるため格納容器内を水で満たして上部から溶融燃料を引き上げる従来の方法は難航が予想され、国内外から技術を公募するなど、冠水できない場合の取り出し方法を模索していた。

　その結果、厚さ約２メートルあるコンクリート製の格納容器の側面に穴を開け、そこからアームの先端に溶融燃料の切削装置やカメラを搭載した無人搬送機を入れ、遠隔操作で格納容器下部に落ちた溶融燃料をつかんで運び出す方法を検討することになった。

[406] mixiユーザー 05月18日 17:15

福島の子ども甲状腺がん５０人に　県、放射線の影響調査

　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、「がんの疑い」とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。

　県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。

　チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。

2014/05/18 02:35 【共同通信】

[407] mixiユーザー 05月20日 08:22

福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明
朝日新聞デジタル 5月20日(火)3時0分配信

　東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

■所員９割、震災４日後に福島第二へ

　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。

　とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。

　午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」

　待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。

　東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。

　吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。

　その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。

　吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。

朝日新聞社

[408] mixiユーザー 05月21日 22:29

＜福島第１原発＞地下水を海に初放出　汚染前の５６０トン
毎日新聞 5月21日(水)10時55分配信

福島第１原発地下水放出の流れ
　東京電力福島第１原発で原子炉建屋で汚染される前の地下水を海に流す「地下水バイパス」計画で、東電は２１日午前１０時２５分、事前にくみ上げておいた地下水約５６０トンを初めて海に放出する作業を始めた。放出作業は約２時間２０分で終わった。

【排水路に流れ込む地下水など】放水作業の様子を写真特集で

　同原発の汚染水は１日４００トンずつ増えている。地下水バイパスは、溶け落ちた核燃料に触れる前の地下水をくみ上げて海に放水する。最大で１日１００トンの汚染水を減らせると見込まれ、汚染水対策の柱の一つと位置づけられている。

　東電によると、放出したのは、１～４号機の山側に設けた１２本の井戸からくみ上げてタンクに貯留していた地下水の一部。東電や第三者機関が放射性物質濃度を測定した結果、トリチウム濃度が１リットル当たり２２０～２４０ベクレルなど、いずれも放出基準（トリチウムの場合で同１５００ベクレル未満）を下回った。これを受け、地元自治体などが２０日、放出を了承した。

　東電は今後、くみ上げた地下水の放射性物質濃度を定期的に測定し、放出基準を下回ったことを確認した上で、放出を継続する。井戸から基準値以上の数値が出た場合は、測定回数を増やして監視を強化するなどの対策を取るという。【斎藤有香】

　◇菅官房長官「少し前進した」

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、地下水バイパスの作業が始まったことについて「汚染水対策全体の中で作業量が大幅に減少することになり、より他の分野にその精力を注げることになる。国民に安心してもらえる環境が少し前進した」と述べた。【木下訓明】

[409] mixiユーザー 05月27日 06:24

海浜公園線量目安超え一部立ち入り禁止
5月24日 4時45分　 NHKニュース

茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園内の３か所で最高で１時間当たり０．７０マイクロシーベルトの比較的高い放射線量が測定され、公園を管理する国土交通省は、念のためこの３か所の周辺を立ち入り禁止としました。

国土交通省によりますと、２３日、国営ひたち海浜公園内で放射線量を測定したところ、広場や林の中など３か所で、地表１メートルの高さの１時間当たりの放射線量が、国が除染を行う目安としている０．２３マイクロシーベルトを超え、最高で０．７０マイクロシーベルトに達しました。
このため国土交通省はこの３か所の周辺を念のため立ち入り禁止として、来園者が近づかないようにロープを張り、立ち入り禁止の看板を立てました。
茨城県内では、福島第一原発の事故が起きた３年前には、２マイクロシーベルトを超える放射線量がたびたび測定されていました。
ひたち海浜公園は、ことしの大型連休中の入園者が３５万人を超えるなど、茨城県有数の観光地で、国土交通省は今後、除染を実施することにしています。

[410] mixiユーザー 06月08日 21:05

桐生のクマ　基準値上回る放射性セシウム
更新日時：2014年6月8日(日) AM 08:00　上毛新聞ニュース

　県が６日、10市町村で捕獲した野生の獣計15検体を調べた結果、桐生市のツキノワグマで１キログラム当たり２６０ベクレルと食品の基準値（１００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出した。ほかの14検体は不検出か基準値以下だった。

　桐生以外の検査地域は前橋、沼田、渋川、安中、南牧、長野原、片品、昭和、みなかみ。ほかの検査対象はイノシシとニホンジカ。

[411] mixiユーザー 06月23日 20:19

金じゃない古里返せ　石原環境相発言に住民怒りの声
福島民報 6月17日(火)12時2分配信

　「最後は金目（かねめ）でしょ」。東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐる石原伸晃環境相の１６日の発言に、建設候補地がある福島県の大熊、双葉両町の住民は「故郷を追われる人の気持ちが分からないのか」と批判の声を上げた。施設受け入れに向けた政府と地元との交渉は難航している。避難住民は、古里への愛着と施設の必要性とのはざまで揺れ続ける。　
　「お金なんか要らない。古里を元に戻してほしい」　
　会津若松市で避難生活を続ける大熊町農業委員会長根本友子さん（６６）は、インターネットで石原環境相の発言を知り、怒りが込み上げてきたという。　
　根本さん宅は中間貯蔵施設の建設予定地にあり、いわき市と会津若松市で開かれた住民説明会に出席した。「３年余り、帰る日を待っていた。中間貯蔵施設建設で追い出される者の気持ちを踏みにじる発言だ」と憤った。　
　大熊町から新潟県柏崎市に避難している主婦森口須美枝さん（７１）は、２日に同市で開かれた住民説明会に参加した。遠い古里を思い、「先祖代々の土地を泣く泣く手放すつらさを分かっていない。金なんて要らない。家に帰りたいという人がほとんどだ」と避難住民の気持ちを代弁した。　
　いわき市に避難している大熊町の仮設住宅自治会長を務める出羽秀一さん（５６）は中間貯蔵施設が将来、最終処分場になるのを懸念する。「古里の将来に不安を抱いている。金銭問題を前面に出すこと自体、住民の思いを理解していない証拠だ」と突き放した。　
　白河市にある双葉町県南借り上げ住宅自治会長を務める舘林孝男さん（５９）は「金で中間貯蔵施設の問題が解決するのか」とあきれた様子。白河市で開かれた住民説明会では、避難住民が子孫のために、いかに町の将来を考えているかを伝えようとした。「私の声は国に届いてなかったようだ」と落胆した。　
　いわき市の南台仮設住宅で暮らす双葉町のパート山田史子（ちかこ）さん（５６）は「本当は震災前の双葉町を返してほしいという町民の気持ちを何も分かっていない。信用できない」と政府に対する不信感を一層募らせた。　

■説明会１６回石原氏出席せず
　石原環境相は５月３１日から６月１５日まで計１６回開かれた中間貯蔵施設の住民説明会に１度も出席しなかった。　
　各会場では大熊、双葉両町民から「なぜ大臣が直接説明しないのか」などと批判が相次いだ。

福島民報社

[412] mixiユーザー 08月22日 23:09

＜福島原発＞河川、ダム、ため池で「除染を原則実施しない」
毎日新聞 8月22日(金)20時29分配信

　東京電力福島第１原発事故に伴う湖沼や河川、ダム、ため池での除染について、環境省は２２日、原則実施しない方針を固めた。ただし、河川敷の公園などは必要に応じて除染する。水には放射線の遮蔽（しゃへい）効果があり、新たな堆積（たいせき）物で濃度が減少するためで、近く除染関係ガイドラインに追記する。

　方針は同日の有識者会議に提示され、ほぼ了承された。

　放射性セシウムは土壌中に取り込まれやすい。環境省の分析では、流域の土壌から河川に流出したセシウムは０．０２～０．２６％にとどまった。また、湖沼に流入した場合は底に沈む。このため、水が干上がって線量が上昇する場所を除き、除染を見送ることにした。

　このほか、居住制限がある高線量の一部地域を除き、泳いでも被ばくの恐れはほとんどないが、不安に感じる住民は多いとして、環境省は理解を助ける情報を提供していく。

　一方、国は６月末の除染状況について、福島県では住宅の約８割、道路の約６割が完了したと発表した。福島を除く７県５８市町村では住宅、道路ともに約９割が完了した。【渡辺諒】

[413] mixiユーザー 09月05日 21:51

　放射性雲の拡散はこれまで、「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）を使ったコンピューター計算に各地の空間線量や航空機による観測データを突き合わせて推定してきた。

　今回、環境省が各都道府県に設置している自動車の排ガスなどを常時監視する装置に着目。東京大大気海洋研究所や首都大学東京などに依頼し、大気中に浮遊するちりを１時間ごとに捕まえたろ紙を９都県約９０カ所の測定局から回収して、３月１２～２３日分の放射性物質濃度を調べた。

　その結果、福島市の一つの測定局では１５日夜、放射性セシウム１３７と１３４の濃度が１立方メートルあたり最大計４５．５ベクレルを計測した。１６～１９日も、原発から放射性雲が出続けていた考えられるが、西風で太平洋側に運ばれたため、大気中濃度は上がらなかったらしい。その後、風向きが変わり、２０日午後３時に同計１０４．１ベクレルに高まり、その状況は２１日朝まで続いた。

　雨が降った１５日は放射性物質が地表や家屋に沈着し、空間線量が１時間あたり２０マイクロシーベルト程度まで急上昇したため、放射性雲が飛来したことが広く知られているが、雨が降らなかった２０～２１日は、既に高くなっていた空間線量計の値が目立って上昇しなかったため、放射性雲が見過ごされてきたと考えられる。

　関東地方では、１５日と２１日の２回、帯状に高濃度の放射性雲の拡散が確かめられた。特に２１日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作ったとみられる。

　福島原発事故の環境汚染に詳しい森口祐一・東京大教授（環境システム学）は「事故直後に大気中のセシウム濃度がいつ、どこに拡散したかを示す貴重なデータが発掘された。このデータは住民の初期被ばく線量の正確な把握に役立つ」と指摘している。【酒造唯、阿部周一】

[414] mixiユーザー 09月23日 22:04

＜除染＞文化財に手を出せず　修学旅行客減　岩手・平泉
毎日新聞 9月23日(火)12時59分配信

団体客や家族連れなどでにぎわう中尊寺本堂。世界文化遺産登録の効果も見られるが、風評被害が影を落とす＝岩手県平泉町平泉衣関で、春増翔太撮影
　金色堂で知られる中尊寺、浄土庭園が見事な毛越寺があり、東北の代表的観光地の岩手県平泉町。年間２００万人以上訪れるが、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染は、北へ１８０キロ離れたこの地にも影を落としている。

　平安時代に栄華を誇った奥州藤原氏によるこれら寺院や遺構は、東日本大震災３カ月後の２０１１年６月、「平泉」として世界文化遺産に登録された。これを契機に、一層の観光振興に取り組んでいた同１２月、平泉町は空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定され、水を差される形となった。

　世界遺産に含まれる国指定特別史跡「観自在王院跡」で１２年６月に計測された線量は毎時０．３０マイクロシーベルト。対策を急がなければ客足に影響する。除染のため、町が文化庁に「表土ごと芝生をはぎ取りたい」と相談すると、「文化財を傷つけるなんてとんでもない」と回答された。結局、除染に手を着けられなかったが、史跡内の線量は雨などで自然に低下し、１３年１０月には毎時０．１６マイクロシーベルトになった。

　町は今年３月、学校、公園、道路など町全体で計画した２年間の除染をようやく終了。町放射線対策室の菅原克義室長は「線量は国の基準を下回っている。観光には何の心配も要らない」と強調するが、影響は否めない。

　世界文化遺産への登録効果で、１２年の観光客は過去最多の２６４万人、１３年も２１４万人と、震災前の２００万人前後に比べて伸びた。しかし、１２、１３年に修学旅行で訪れた中高生は、それぞれ震災前の７割の約３万５０００人。中でも、全体の４割以上を占めていた北海道の生徒は１３年、震災前の４割に減った。

　「平泉には長年の付き合いがあって心苦しいが、線量に不安を抱く保護者も多く、配慮せざるを得ない」。修学旅行をとりやめた札幌市立中学校の教頭は明かす。

　町は地元観光協会や県と連携し、札幌市の中学、高校や旅行会社を回り「安全」をアピールするが風評被害を払拭（ふっしょく）できていない。

　中尊寺参道前の土産物店「平泉観光レストセンター」の小野寺仁専務は「長く平泉をひいきにしてもらうため、中高生が訪れて、良さを知ってもらうのが重要なのだが」と嘆く。【春増翔太】

[415] mixiユーザー 11月15日 21:16

米沿岸で福島原発からの放射性物質を初検出　研究所発表
朝日新聞デジタル 11月15日(土)11時55分配信

　米カリフォルニア州の沿岸部で、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムが海水から検出されたと米ウッズホール海洋研究所が発表した。米国での検出は初めて。非常に微量で人体への影響はないとしているが、原発事故から約３年半かけて太平洋を渡ったことになる。

　同研究所は、ボランティアの協力を得て海水を採取してきたが、８月にカリフォルニア州北部で採取した海水から放射性セシウム１３４が検出された。セシウム１３４は通常自然界では検出されず、半減期が２年のため、原発事故時のものと考えられるという。検出したのは１立方メートルあたり２ベクレル以下と、米政府が定める飲料水基準の１千分の１以下の値で「人体にも海洋生物にも影響する値ではない」としている。カナダ西海岸では今年２月に微量を検出したとの研究者の報告があったという。

　海流の流れ方は複雑なため、放射性物質の拡散の仕方や量の予測にはばらつきがあり、「２、３年後にセシウム値が上がるとの予測もある」としている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

朝日新聞社

[416] mixiユーザー 12月22日 09:39

危機後の大量放出で汚染深刻化
12月21日 18時36分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。

福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。

その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。

さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。

今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。

茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。

福島県では１２万人余が避難生活
福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。
大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。
池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。
池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。

「完全にやり残してしまった」
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。
しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。

[417] mixiユーザー 12月25日 22:54

２回目の検査で「子ども４人にがんの疑い」
12月25日 19時09分　NHKニュース

東京電力福島第一原発の事故のあと福島県が行った子どもの甲状腺検査で、１回目の検査で「問題がない」と判定された人のうち４人について、県の専門家の会議はことし行われた２回目の検査で、がんの疑いが見つかったと発表しました。
専門家の会議は「被ばく線量が大幅に低いとみられることなどから、これまでの検査結果と同様に現時点で放射線の影響とは考えにくい」と述べたうえで、症例が少ないため引き続き慎重に調べることにしています。

原発事故を巡って福島県は、事故で放出された放射性ヨウ素が子どもの甲状腺に蓄積するとがんを引き起こすおそれがあるとして、事故当時１８歳以下だった３８万人余りの子どもを対象に継続的に甲状腺の状態を調べる検査を行っています。

事故のあと行われた１回目の検査では、１０８人にがんやがんの疑いのあるという検査結果が出ていますが、福島県がつくる専門家の会議が２５日午後、福島市で会合を開き、１回目の検査で「問題がない」とされた、当時６歳から１７歳の男女４人について、ことし４月から始まった２回目の検査でがんの疑いが見つかったと発表しました。

この４人について、県の専門家の会議では、▽被ばく線量が大幅に低いとみられることや▽放射線量の高い特定の地域に集中して見つかったわけではないことなどから、これまでの１０８人の検査結果と同様に「現時点で原発事故による放射線の影響とは考えにくい」としています。
また、検査器具の性能の問題などで１回目の検査でがんの疑いを見落としていた可能性も否定できないという考えを示しました。

そのうえで「症例が少なく、子どもの甲状腺がんの発生のメカニズムに分かっていない部分も多い」などとして引き続き慎重に調べることにしています。

甲状腺検査とは
東京電力福島第一原発の事故を受け、福島県は住民の被ばくの影響を調べる調査の一環として、事故の７か月後から甲状腺検査を行っています。
対象は、当時の年齢で１８歳以下だった人と、事故後１年間に産まれた子ども、合わせて３８万人余りで、２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに繰り返し検査を行う計画です。
これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、今回の４人を含む１１２人にがんやがんの疑いが見つかっています。
これについて検査を行っている福島県立医科大学は、チェルノブイリ原発の事故と比較して、▽被ばく線量が大幅に低いとみられることや▽がんが見つかった子どもの年齢の層が異なっていること、それに▽原発事故のあと、国内の別の複数の自治体で行われた調査と比べてがんが見つかった確率がほぼ変わらないことなどから、「現時点で原発事故による放射線の影響とは考えにくい」としています。

[418] mixiユーザー 01月14日 21:47

福島原発事故、再び刑事告発　東電関係者ら９人

　告訴・告発状を東京地検に提出後、記者会見する福島原発告訴団のメンバーら＝１３日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ

　東京電力福島第１原発事故で、福島原発告訴団は１３日、大津波を予測していたのに必要な対策を怠ったとして、業務上過失致死傷容疑で、森山善範元原子力安全・保安院原子力災害対策監や、東電の津波対策担当者ら９人についての告訴・告発状を東京地検に提出した。同容疑での刑事告発は２０１２年に続き２度目。

　告訴団は、森山氏らが福島第１原発で重大事故が発生するのを防ぐ注意義務を怠り、東日本大震災に伴う津波で放射性物質を排出させ、多数の住民を被ばくさせたり、周辺病院から避難した患者を死亡させたりした、と主張している。

2015/01/13 12:52 【共同通信】

[419] mixiユーザー 02月12日 21:22

甲状腺がん、1人確定＝子どもの健康調査2巡目―福島県
時事通信２０１５年 2月12日(木)17時59分配信

　東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は12日、2巡目の検査で、昨年12月末現在、8人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにした。同10月末現在から4人増加した。そのうち、手術を受け、甲状腺がんと確定したのは1人。いずれも事故直後からの1巡目の検査では異常なしとされていた。
　同日に福島市で開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持。その上で、内部被ばくとの関係などを詳しく調べる方針を示した。
　2巡目の検査は昨年4月から、事故当時の胎児も含む約38万5000人を対象に実施しており、約7万5000人の結果が確定した。
　県は昨年12月末現在の1巡目の結果も提示。甲状腺がんやその疑いとされたのは110人で、うち甲状腺がんと確定したのは同10月末から2人増加し86人。1人は良性だった。受診率は81．2％。　

[420] mixiユーザー 03月10日 20:34

「原木さえあれば・・・」　シイタケ受難　岩手県
日本農業新聞 3月10日(火)12時40分配信

　岩手県一関市の山間部、大東町にあったシイタケのほだ場。震災前にはずらりと並んでいたはずの原木が、今や見る影もない。

・原発の影響なお

　東京電力福島第1原子力発電所の事故で、原木シイタケに出荷制限がかかった。その解除には、放射性物質検査で1キロ当たり50ベクレル以下の原木を使うのが前提で、地元の原木を使うのが難しくなったのだ。

　「肝心の原木が手に入らなければ話にならない。自力でどうにかできる問題ではない」。JAいわて平泉椎茸（しいたけ）部会長の佐々木久助さん（61）は、がらんとしたほだ場を見詰め苦しい胸の内を明かす。

　年間5000本に植菌していた佐々木さんは震災以降、原木を確保できず生産中断に追い込まれた。今年再開を望むが、どれだけ原木を確保できるか、そのめどは立っていない。

　離農した農家も少なくない。JA管内に約100人いたが、今では半分の50人程度しか残っていない。

　同部会によると、原木の希望量は2万本に上る。県森林組合連合会を通じて確保に動くも、解除要件の前提を満たす原木は、2000本しか確保できなかった。追加で調達できる見通しも立っていない。JAは「新たな調達ルートを開拓しなければならない」（園芸課）と話す。

　原木供給がシイタケ農家の需要に追い付かない背景には、林業の担い手不足問題もある。県森連は「伐採には技術習得が必要。伐採者、林業の担い手不足という問題を解決しないと安定供給は難しい」（業務部）と指摘する。

　県は「今後も他県へ協力を呼び掛け、原木供給体制を整えたい」（林業振興課）と考える。2015年の県内農家の原木希望量は8万4000本。しかし、6万本しか確保できていない現状で、産地の再生は難航している。

・規模維持できぬ

　岩手県中部に位置し、原木シイタケ産地を抱えるJAいわて花巻は「地域外の原木が農家に行き渡るようにしたいが、非常に難しい状況だ」（園芸販売課）と訴える。

　JA管内の原木シイタケ農家は現在120人。震災後の出荷制限で　生産を中止する農家が続出し、震災前の半分に減った。

　同JA花巻地域菌茸生産部会の原木専門部長、藤田光一さん（66）は現在、年間1500本に植菌して生産している。しかし、原木を確保するのが難しく、この規模を維持できるか分からないという。

　「安心して使える原木を確保し、出荷制限を心配せずに営農が続けられないと産地は立ち行かなくなる」。藤田さんは不安を募らせる。（海老澤拓典）

日本農業新聞
最終更新:3月10日(火)12時40分

[421] mixiユーザー 10月21日 20:36

原発事故の作業員が白血病初の労災認定
2015年10月20日 16時10分 NHK

原発事故の作業員が白血病初の労災認定
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時３０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、２０日、本人に通知しました。４年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは初めてです。
労災が認められたのは、平成２３年１１月からおととし１２月までの間に１年半にわたって各地の原子力発電所で働き、福島第一原発の事故の収束作業などにあたった当時３０代後半の男性作業員です。

厚生労働省によりますと男性は、福島第一原発を最後に作業員をやめたあと、白血病を発症したため労災を申請したということです。白血病の労災の認定基準は、年間５ミリシーベルト以上被ばくし、１年を超えてから発症した場合と定められていて、厚生労働省の専門家による検討会で被ばくとの因果関係を分析してきました。その結果、男性はこれまでに合わせて１９．８ミリシーベルト被ばくし、特に、福島第一原発での線量が１５．７ミリシーベルトと最も高く、原発での作業が原因で発症した可能性が否定できないとして労災と認定し、２０日、本人に通知しました。
厚生労働省によりますと、原発作業員のがんの発症ではこれまでに１３件の労災が認められていますが、４年前の原発事故に関連して労災が認められたのはこれが初めてです。

労災申請今後増える可能性
厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故後、被ばくによる労災は今回の件以外に１０件が申請されていて、このうち７件では労災は認められませんでしたが、３件は調査が続いています。福島第一原発で事故からこれまでに働いていた作業員は延べおよそ４万５０００人で、年間５ミリシーベルト以上の被ばくをした人は２万１０００人余りに上っていて、今後、労災の申請が増える可能性もあります。

専門家「今後も被ばく量に注意」
今回の労災認定についてチェルノブイリ原発の事故の際、被ばくの影響を調査した長崎大学の長瀧重信名誉教授は「労災の認定基準は、労働者を保護するために僅かでも被ばくをすれば、それに応じてリスクが上がるという考え方に基づいて定められていて、今回のケースは年間５ミリシーベルト以上という基準に当てはまったので認定されたのだと思う。福島第一原発での被ばく量は１５．７ミリシーベルトとそれほど高くはないので、福島での被ばくが白血病の発症につながった可能性はこれまでのデータからみると低いと考えられるが、今後も、作業員の被ばく量については、十分注意していく必要がある」と話しています。

[422] mixiユーザー 05月11日 22:04

給食のタケノコご飯から基準超のセシウム　宇都宮の小学校
産経新聞 2016年5月11日(水)20時23分配信

　宇都宮市は１１日、市内の小学校で１０日に提供した学校給食のタケノコご飯のタケノコから、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

　市によると、１０日の給食で同校児童５３１人が食べたタケノコごはんを簡易検査したところ、基準を超える放射性セシウムが疑われたため、栃木県林業センターで精密測定。その結果、最高で２３４ベクレルを検出した。

　県環境森林部がタケノコの出荷者に事情を聴いたところ、出荷制限がかかっていない宇都宮市産に、出荷制限区域のタケノコが交じっていた可能性があるという。

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