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コメント(10)
宇沢弘文
管直人が「平成の開国」を叫ぶと時、おそらく「安政の開国」を念頭に置いていると思うので、
まず「安政の開国」とは何だったのか、簡単に歴史を振り返ってみたいと思います。
1853年のペリー来航以来、欧米列強から開国を迫られ、プレッシャーに耐えかねて、
1858年、大老、井伊直弼が締結したのが「日米修好通商条約」
「修好」とは仲良くするという意味ですが、実際は治外法権、関税自主権の放棄、
片務的最恵国待遇を中心とする、極限的な不平等条約。
直弼は独断で他国とも条約を締結し、尊皇攘夷の運動が激化。
1858年10月から翌年にかけて、尊皇攘夷派の公家、大名、幕府役人を一斉に処罰。
吉田松陰、橋本佐内などの志士を極刑に処した。これが「安政の大獄」
管直人が「平成の開国」を叫ぶと時、おそらく「安政の開国」を念頭に置いていると思うので、
まず「安政の開国」とは何だったのか、簡単に歴史を振り返ってみたいと思います。
1853年のペリー来航以来、欧米列強から開国を迫られ、プレッシャーに耐えかねて、
1858年、大老、井伊直弼が締結したのが「日米修好通商条約」
「修好」とは仲良くするという意味ですが、実際は治外法権、関税自主権の放棄、
片務的最恵国待遇を中心とする、極限的な不平等条約。
直弼は独断で他国とも条約を締結し、尊皇攘夷の運動が激化。
1858年10月から翌年にかけて、尊皇攘夷派の公家、大名、幕府役人を一斉に処罰。
吉田松陰、橋本佐内などの志士を極刑に処した。これが「安政の大獄」
開国によって日本の国内産業は、とくに農業を中心として致命的なダメージを受ける。
農村の窮乏、金の流出、物価騰貴、それに伴う社会不安が、不平等条約改正への大きな流れを形成していったが、
関税自主権の完全回復は1911年はじめて実現。
その後も、列強に対する被害者意識が国民の心に残って、暴虐な軍国主義の台頭を許し、
アジアの隣国を次々に侵略し、最後には無謀な太平洋戦争に突入し、無残な敗戦の苦しみを舐め、
挙句の果てにはパックス・アメリカーナ（アメリカによるアメリカの為の平和）の卑屈なしもべとなった。
2009年9月の歴史的な政権交代の原点は、歴代の自民党政権が完全にアメリカの走狗となって、
日本が守ってきた大事な社会的共通資本を次々に破壊してきたことに対する反発だったと思います。
ところが、大多数の国民の願いを受けて成立した民主党政権が、見方によれば自民党よりもっと悪辣で
悲惨な形で、パックス・アメリカーナのために尽くしている。
特に管直人はマニフェストを次から次へとゴミ箱へ入れ、一緒に戦ってきた同士とも言うべき人たちを
次から次に裏切り、さらにかつての自民党政権で最悪の役割を果たした人たちをアドバイザーにした（与謝野、柳沢）
農村の窮乏、金の流出、物価騰貴、それに伴う社会不安が、不平等条約改正への大きな流れを形成していったが、
関税自主権の完全回復は1911年はじめて実現。
その後も、列強に対する被害者意識が国民の心に残って、暴虐な軍国主義の台頭を許し、
アジアの隣国を次々に侵略し、最後には無謀な太平洋戦争に突入し、無残な敗戦の苦しみを舐め、
挙句の果てにはパックス・アメリカーナ（アメリカによるアメリカの為の平和）の卑屈なしもべとなった。
2009年9月の歴史的な政権交代の原点は、歴代の自民党政権が完全にアメリカの走狗となって、
日本が守ってきた大事な社会的共通資本を次々に破壊してきたことに対する反発だったと思います。
ところが、大多数の国民の願いを受けて成立した民主党政権が、見方によれば自民党よりもっと悪辣で
悲惨な形で、パックス・アメリカーナのために尽くしている。
特に管直人はマニフェストを次から次へとゴミ箱へ入れ、一緒に戦ってきた同士とも言うべき人たちを
次から次に裏切り、さらにかつての自民党政権で最悪の役割を果たした人たちをアドバイザーにした（与謝野、柳沢）
内橋克人
「三つの異様」
第一は管首相の「開国」解釈。
次に「ＧＤＰの割合で１．５％（第一次産業）のために、９８．５％が犠牲になっている」
という前原外相（松○政経塾）の発言。
問題はこれをどこで公言したのか？
2010年10月19日、東京で行われたアメリカのシンクタンクＣＳＩＳ（国際戦略研究所）と
日本経済新聞との共同シンポジウムの基調講演においてです。
事実は全く逆で、犠牲になってきたのは農業。安保条約改定のあと1961年以降、
日本は90％以上の農産物輸入自由化を要求され、小麦、飼料用穀物、粗糖、大豆などの自由化を受け入れた。
家の大黒柱を抜かれたも同然です。これを契機に日本の農業の衰退が始まった。
ですから前原の発言はこの歴史を無視したものです。これが第二の異様。
「三つの異様」
第一は管首相の「開国」解釈。
次に「ＧＤＰの割合で１．５％（第一次産業）のために、９８．５％が犠牲になっている」
という前原外相（松○政経塾）の発言。
問題はこれをどこで公言したのか？
2010年10月19日、東京で行われたアメリカのシンクタンクＣＳＩＳ（国際戦略研究所）と
日本経済新聞との共同シンポジウムの基調講演においてです。
事実は全く逆で、犠牲になってきたのは農業。安保条約改定のあと1961年以降、
日本は90％以上の農産物輸入自由化を要求され、小麦、飼料用穀物、粗糖、大豆などの自由化を受け入れた。
家の大黒柱を抜かれたも同然です。これを契機に日本の農業の衰退が始まった。
ですから前原の発言はこの歴史を無視したものです。これが第二の異様。
内橋克人
国民の選択によって政権交代が実現したことで、今の民主政権を自分たちの味方だと思ってきました。
ところがその中から出てきたのは与謝野、そして柳沢。まさに旧自民時代の「財政改革派」です。
与謝野は管に次ぐ力を政権内でも発揮している。
ではその中身はというと、一つは極めて強いアメリカの意思です。
1960年代から一貫してアメリカの国際戦略を作ってきたＣＳＩＳは、ジョージワシントン大学の中にあり、
米陸海軍の戦略にも関わるという、謎のヴェールに包まれたシンクタンクです。
ヘリテージ系のシンクタンクがイラク市場化のための教科書をレッスン１からレッスン１０まで作成したのと
同様の役割を、今回担っているのではないか。前原外相はシンポジウムでまさに相手が欲している通りのことを
言ってのけたわけです。
二つ目は日本における経済権力です。もちろんアメリカのマネー資本主義との利益共有者でもありますが、
徐々にさらけ出されてきた管政権の本質でもあると思います。
国民の選択によって政権交代が実現したことで、今の民主政権を自分たちの味方だと思ってきました。
ところがその中から出てきたのは与謝野、そして柳沢。まさに旧自民時代の「財政改革派」です。
与謝野は管に次ぐ力を政権内でも発揮している。
ではその中身はというと、一つは極めて強いアメリカの意思です。
1960年代から一貫してアメリカの国際戦略を作ってきたＣＳＩＳは、ジョージワシントン大学の中にあり、
米陸海軍の戦略にも関わるという、謎のヴェールに包まれたシンクタンクです。
ヘリテージ系のシンクタンクがイラク市場化のための教科書をレッスン１からレッスン１０まで作成したのと
同様の役割を、今回担っているのではないか。前原外相はシンポジウムでまさに相手が欲している通りのことを
言ってのけたわけです。
二つ目は日本における経済権力です。もちろんアメリカのマネー資本主義との利益共有者でもありますが、
徐々にさらけ出されてきた管政権の本質でもあると思います。
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