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TPPって何?コミュの雑談

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右も左も集まると思うので、ケンカせぬよう仲良く(中翼)ね。

ディベート(≠議論)に引き込む輩は排除します。他所でやってください。

コメント(56)

市場開放は仕方ない面もあるが時期尚早。しかし、市場開放には構造改革を推し進める・輸出が伸びるメリットがあり賛成論者の拠所となっている。(実際の恩恵は殆ど無い)現在の農産物問題を表に出した抗議行動は農業利権を守る悪者という見方もできてしまい、少なからずマイナスな面もある。

TPPの癌はISD条項にある。この危険性さえ認知されれば、浅い認識で賛成にまわっている人たちが反対に転じると思う。利権運動から市民運動へ変化させなければ残念ながらTPPは現実のものになってしまう。

そういった観点から産業の問題ではなく主権の問題としてTPPを、とりわけISD条項の危険性を訴えていく事が反対世論の形成につながり、表明見送り・参加拒否・最低でも批准阻止に繋げていくことができるのではないかと考える。


手法としては以下のものがある。


産業保護理由のデモを控えさせ、主権問題を前面に出したデモを連日行う。またそのために、農業関連をはじめとする抗議団体に上記の事を説明し抗議方法を改めさせる。

個人が様々な場所で街頭演説を行う。(特にISD条項の怖さについて)ビラ配りも同時に行う。(財源については賛同者で出し合う、ネット募金のほか、抗議団体の支援が受けられるかもしれません。ビラの原紙を議員に渡せば、議員の政治活動の一環としてビラを増刷して配ってくれるかもしれません。)

あらゆる議員にISD条項の危険性を説く。

企業にもISD条項の危険性を説く。

職場などでビラを配ったり、ランチでの談話などで啓発をする。

自分の車にISD条項の危険性を検索するよう促す広告マグネットを貼る。(手書きでも良い)

高校生や中学生は学校内で啓発し、教員やPTAを交えて世論形成する。

【2011.11.05】中野剛志氏 演説in有楽町【TPP】

http://www.youtube.com/watch?v=fHz1dka-0u0&feature=related
TPP 米国議会関係者「日本の簡易保険を切り崩せ」
http://matometanews.com/archives/1494925.html

>簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。
TPP、44道府県議会が消極的 意見書で反対・慎重
http://www.asahi.com/business/update/1030/TKY201110300409.html

政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することについて、44道府県議会が「反対」や「慎重」な対応を求める意見書を可決していることが朝日新聞の調べでわかった。

 交渉に参加しないように明確に求める「反対」の意見書・決議を可決した議会は17。「国民合意」といった条件を満たすまで参加しないことなど、「慎重」な対応を求める意見書は27の議会が可決した。

 「反対」のうち12議会は、交渉参加に前向きな野田佳彦首相が就任した9月以降に2、3度目の可決をしていた。


これで進めるとかありえない
以下引用。

肝心の現・農水大臣の鹿野道彦は、最初のうちは反TPPの立場を取っていましたが、結局、TPP推進派に合流しました。
これは農民票を落としたくない鹿野道彦の単なるパフォーマンスです。

彼は、なんと米の先物取引を認可した、あきれるほどのバカ男ですから。
いかにも農家の味方のフリをしたところで、見え透いた手口は誰にでも見破ることができます。

米の先物市場が完全に動き出してしまえば、そして、日本がTPPに加盟すれば、グローバリストが実権を握っている多国籍企業・モンサントは、こんなことが簡単にできます。

引用終わり。
工作員のひとり。池田信夫

http://agora-web.jp/archives/1398563.html
■TPPの24作業部会 (国会議員の半数以上が反対なのに野田首相だけは大賛成。)

1 首席交渉官協議     既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア
2 市場アクセス(工業)      ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)      ←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。代わりにラスベガスのカジノ等が参入
5 原産地規則
6 貿易円滑化           ←公企業の民営化(PFI等)、国籍条項排除で公務員リストラへ。公共事業の外資参入
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
8 TBT(貿易上の技術的障害)  国民の総収入、平均年収が減るので、公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
9 貿易保護       ←日本に定住する外国人が激増へ。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権     ←ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。
12 競争政策      国民皆保険制度の廃止・社保制度崩壊へ。よって、盲腸の手術が250万円に。弁護士、公認会計士、弁理士等の年収低下へ
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信) ←インフラ(交通<JR、電車>、電力、ガス等)も外資のもの(値上げ)へ。NTT解体で外資へ、関電等の電力会社等の平均年収低下へ
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)   ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。東京三菱UFJ、野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス(e-commerce)
18 投資        ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータは解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境   少子化が加速。
20 労働       ←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増。生活保護希望者激増によって生活保護制度の崩壊へ
21 制度的事項    ←米国の有利なルールへ変更、様々な商品の値上げへ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業)
国会議員のTPP反対状況(☆更新)

◆国会議員全体722人(欠員1人)
JAの反対請願に呼応した議員は430/721人程度。過半数を超える。
実際に署名した人一覧 363人(11/1現在☆)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111024/fnc11102420260017-n1.htm
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320139260.pdf
◆党別の勢力図
民主・・・交渉参加に反対する民主議員の署名数203人(11/1現在☆)。衆参408議席
自民・・・APECでのTPP交渉参加に反対(11/4☆)。衆参201議席
公明・・・TPP反対。衆参40議席
みん・・・TPP賛成も、JAの反対請願に1人署名。衆参16議席
共産・・・TPP反対。衆参15議席
社民・・・TPP反対。衆参10議席
国新・・・TPP反対。衆参7議席
たち・・・TPP反対姿勢。JAの反対請願に4人署名。衆参5議席
改革・・・態度保留も、JAの反対請願に1人署名。衆参2議席
日本・・・TPP反対。衆参1議席
大地・・・TPP反対。衆参1議席
無所・・・JAの反対請願に9人署名。衆参15議席
=こちらは単純合計で493/721人
ソース;http://seiji.yahoo.co.jp/guide/giseki/
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10421
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110100375
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201110260634.html
他、各ソースから取り出してます。
◆TPP賛成派の都道府県知事 6/47人
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp20111029010401.jpg
◆TPP賛成の都道府県議会 0/47県(※3県は意見集約なし)。事実上、全県で反対状態。http://www.asahi.com/business/update/1030/images/TKY201110300427.jpg
◆TPP反対・慎重の市区町村議会 1425議会(8割) (11/4☆)http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10516
緊急拡散《TPP阻止できる究極の裏技》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-558.html
推進派誘導工作員
小林 献一
http://www.mskj.or.jp/profile/kobayasik.html

いまNHKラジオでしゃべってたけど、かなり話がうまい
首相も閣僚も識者も、松下生計塾だらけ
>くり@ハートで歌おう

申し訳ありません。そこ貼ると工作員が出る可能性が高いので削除しました。
ガラケーだと見れない人もいるので、近いうちに[上級編]として簡単にまとめてupします。
>トピ主さん

TPP問題って根深いんですねあせあせ(飛び散る汗)
了解です。しかし工作員て。。。怖いですね。
>くり@ハートで歌おう
>工作員て。。。怖いですね。

そうですねー、怖くはないですが、見分けがつきにくいので、
知らずに論戦にハマる人が多いので、コミュが荒れるんですよね
はじめまして。自分もTPPの事を色々調べて、その怖さを感じた一人です。

少々、考え方は「右寄り」ですが、今回の地震の件で原発に関しては、本当に必要か?と考えるようになっています。

TPPの件で、自分なりに考えて、多くの世代に読んで貰えるよう、特に「政治」は「政治家」に任せればいいんじゃないか?、と思っている人達をターゲットに日記を作ってみました。

http://mixi.jp/view_diary.pl?guid=ON&id=1805757442&owner_id=21120695

出来る限り、専門用語を使うのを避けて誰にでも、解るよう作ってみました。

ご意見・ご感想などをお願い致します。

トピックスのルールに基づき、当方の日記に書き込みを、よろしくお願いいたします。
■ TPP反対CM放映 JAグループ北海道


JA北海道中央会などJAグループ北海道は、2012年3月から、テレビCMや新聞広告で、環太平洋連携協定TPPへの交渉参加反対を訴える広告を打つことになった。

TVCMは、TPPが農業だけでなく医療など道民の暮らしに大きな影響を与える身近な問題であることを15秒で訴える内容。


2012年3月から1ヶ月の計画で放送する。

新聞でも意見広告を3ヶ月に3回、Q&A形式のものを掲載する。


またTPPが農業だけでなく、漁業、林業、医療、公共事業、雇用など各種産業へ与える影響などを説いた学習用DVDも製作した。

北海道新聞2月22日より

実際、北海道ではCM放映しています。
問いかけであって、反対とか・リスクを述べるわけではないのですが。。。
それだけ北海道は、TPPに対して危機感を持っているって事です。
乳製品はTPPで大きな影響を受ける数少ない産品の一つですからね。
野田政権は何か国内産業に対するビジョンを示せないんでしょうか。
GDPあたりの、農業と漁業の割合は2%前後とありましたが本当ですか
http://q.hatena.ne.jp/1292408610
生産はOK。流通、販売は除外して計算されてます
GDP信仰を利用したアレですね。

TPP推進論者がこのネタを利用してきますね
2%程度だから「そんなに価値は無い」という印象で攻撃してるようです。

つい最近の報道特集で、ドイツの選挙が原発反対派の「緑の党」の圧勝。
それは福島の原発事故があったからという、皮肉な…たらーっ(汗)
首相も原発廃止宣言しましたね。グリーンピースの活動も影響が大きかったようです。日本も、国民レベルで真剣に向き合わないと…数年後には、日本は人が住めない汚染された国になり果て〜お金のある人は国外に移住する道があるかも(しかし、黄色人種は欧米では差別対象ですから…大変でしょうね。)
移住なんて無理な日本人は、皆被爆された場所で・心筋梗塞・癌・白血病等々に犯されて高額医療費も負担できず、苦しみながら死にゆくだけですね。
TPP見送りキタ━━━━(゚∀゚)━━━━ッ!!

http://alfalfalfa.com/archives/5417119.html
http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51710993.html

一時的な見送りなので、油断できません
>四谷さん

鳩山氏はもちろん、菅氏でさえも米国の公式訪問は実現しませんでした。
野田総理は良くやっていると評価されてのことでしょうね。

グアム移転費用も小泉元首相でさえも上限28億ドルとしていたのですから、
恐ろしい限りの対米従属です...

「グアム移転、負担増えず 米軍再編、日本が米と合意」
 (朝日新聞デジタル政治国政記事2012年4月19日)

http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201204180869.html

それで「国家の破たん危機だから消費税を増額する!」では
答えになっていません。

国民生活を破壊する野田総理の訪米では
いかにしてTPPに参加をするかの打ち合わせです。

訪米後は
「さらなる日米同盟深化のためにTPP参加は不可欠」として
新聞各紙はあおることでしょう..。
苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税
http://www.youtube.com/watch?v=7At7Vidd1k8

2011年11月04日のネタ [mixiチェック]ができます。
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか?という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。


2013-02-21
『TPPで私たちが闘わなければならなくなる相手』

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3590.html
TPPと言うと、今回の首相の訪米も、オバマ政権との交渉という印象があるかもしれないが、
実は、その背後に、巨大なロビイストの集団が控えている。
ロビイストというのは、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として、ある特定の主張をもって
ロビー活動を行う私的人物、あるいは集団である。
日本がもしTPPに参加したら、戦わなければならないアメリカの企業団体
強力なロビイストたちとはどんなものなのだろうか。
>>[51]

農業界が、生保業界のひとつと「何を」取引するんでしょうか?


まーた面倒な話ですね

かんぽってのは「簡易保険」の略称で御座いまして
生保業界ってのは民間企業がメインの市場を占めてまして
そこには溢れんばかりのガン保険商品が並んでおります。

簡保は「簡易」なレベルの保険なので
ガン保険がそれほど必要でも無い状態にあります。

それなのに、ガン保険が無くても業界一位です。持ってるカネの桁が違います。
さすが元・公営

で、「民間最大大手の日本生命が誘って、ガン保険の共同開発があった」
という噂はありますが、ソースが無いですね

http://www.fin-bt.co.jp/comment419.htm
ガン保険の話なんて無いですねー
誰かが考えたんでしょうかねー

「農業」との関連は何処へ


「農業」との関連は横に置いといて・・・

平成20年2月23日
日本生命が業務提携を求め、簡保を相手に選んだ。と発表

で、どういう会社か調べてみると
古い企業であり保守的である。

民営化と関係なく、簡保のTOPは日銀経由のキャリアに抑えられてましたので、
体質に違いがあります。
ガン保険を予定するといったような、アメリカにとって不利な行動は取れないでしょう。


業務提携ニュースより先の、平成20年2月4日に
TPPにアメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明
同年9月に追加国となる。

業務提携の発表より前に、アメリカに動きがあります。

提携へ向けた動きの情報が以前から筒抜けであったならば、
アメリカがTPPに参加し、先に防衛線を張る必然性が出てきます。

TPPとの関連性はこれぐらいでしょう、基本的にTPPは「全資本」が対象です。
特例を後から考えましょう、そんなノリです。しかし範囲が異常ですね

で、「簡保」と「農業」をつなぐ線が見当たりません。

TPPで繋がりはでますけど、どういった利害関係があるのか分かりかねます
TPPにおいて
「米生命保険協会、かんぽ生命にがん保険販売を禁止する措置を求める」
ってのがありました
2012・1・16にようやくニュースになった話です。
これ以前からある話なんでしょうかね?

>米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。
郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。

簡保のガン保険参入を怖がってる、っていうのは分かるんですが、
「農業」と何を取引するんでしょうかね
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2
アメリカ国内でも反対されている

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