ＴＰＰって何？コミュの新自由主義の愚　金持ちが世界を支配 (経済評論家　森永卓郎氏)

日本農業新聞（4月14日付）に経済評論家の
森永　卓郎さんの話が出ていましたが、
TPPについて分かりやすくかかれているので、
こちらに載せておきます。

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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の本質は、金を持つ者が世界を支配すると
いう弱肉強食の「新自由主義」の思想を、とことん突き進めることに
他ならない。一言で言うと、１％の超大金持ちと９９％の貧乏人という
米国型の社会に改造するということだ。

　これは、米国の大企業や日本の官僚・財界・大手マスメディアなど
一部の権力者にとっては大きなメリットになる。
しかし、ほとんどの国民にとっては生活の全てが崩壊するデメリットで
しかない。

　米国が素晴らしい国だったらまだいいかもしれない。
しかし現実は全然そうではない。例えば、医療の自由化で米国では、
公的健康保険に現在入れるのは高齢者と低所得者だけだ。
一般のサラリーマン層は民間の生命保険会社が運営する健康保険に
加入することになる。しかし保険料が非常に高く、
全米で約５０００万人が健康保険に入ることができていない。

　農業分野でも、遺伝子組み換え作物やポストハーベスト（収穫後）農薬と
いった日本人の感覚では到底考えられないことを米国は平気でやる。
私には、そんな社会がまともだとは到底思えない。
ＴＰＰはそうした米国のシステムを、日本に無理やり押し付けることになる。

　米国は日本に対し、戦後から一貫して米国のルールを
押し付けようとしてきた。
米国の戦艦ミズーリ号で日本が降伏文書に署名した
１９４５年９月２日の夕方、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は
翌日午前６時に発効する３布告を日本政府に突き付けた。
その内容は
（１）司法権はＧＨＱが握る
（２）通貨はＧＨＱが発行する
（３）公用語を英語とする――というもので、
本来であれは翌日に発効されるはずだった。ところが、日本の外務官僚が
ＧＨＱの本部に単身無許可で乗り込み、直談判してこの発効を止めた。
それで日本はなんとか助かった。

　今回のＴＰＰも構図は同じだ。米国企業の気に入らないものは、
投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項による非公開の裁定で国内法を変えざるを
得ない状況に追い込む。米国のルールにないものは全て「非関税障壁」と
して排除する。ＴＰＰに参加するということは、日本が主権を
失うということに他ならないのだ。

・「暗黙の共謀」を懸念

　ナオミ・クラインは著書『ショックドクトリン』の中で、
「大きなショックを与えられた時に、そのどさくさにまぎれて一気に
改革を進めるというのが新自由主義のやり方だ」と述べている。
東日本大震災という未曽有の大災害で国民全体が大きな衝撃を受けている
日本は、今まさにショックドクトリン的なやり方で新自由主義の波に
のみ込まれそうになっている。政府は復興増税を国民に課して、
消費税増税も求める。その裏では法人税率を引き下げる。
大企業などお金があるところにどんどんお金が入るようになり、
金持ちだけが大きな幸せを得られるようにする。
そんな世の中が果たして幸せだろうか。

　答えは、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国にあると思う。
韓国の町中を走る車はヒュンダイとそのグループ会社だけ、
電機メーカーはサムスンとＬＧばかりだ。町を歩いていると、
目抜き通りには摩天楼がそびえ立つが、一歩奥に入るとぼろぼろの家が
立ち並ぶ。大企業に入社できれば３０代で年収３億円も夢ではない一方で、
大企業に入れないと年収１００万円もいかないという激しい格差が存在する。
天国と地獄だ。

　大手マスメディアは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１％の
勝ち組のためにあることを堂々と言ってしまうと国民も怒るので、
言おうとしない。
米国、政府、財界、マスコミの中でＴＰＰを実現するための暗黙の共謀が
成立している。

　この危機的な状況の中でＴＰＰを阻止する方法はあるのか。
私は政界再編しかないと思う。民主党や自民党などでＴＰＰに
反対している大部分は、消費税増税にも反対している。
そういった勢力がＴＰＰ阻止に向け結集するしかない。

　もう一つは、国民がそれぞれの持ち場で最大限できることを
積み重ねていくことだ。それぞれの生活や職業の中で不断に抵抗する。
地域の農畜産物を消費して産地を応援することも、
国内の農業を支えてＴＰＰを阻止するための第一歩になる。
私自身も、東日本大震災で大きな被害を受けた福島を応援するために、
できるだけ福島産品を食べるようにしている。一人の力は小さいが、
賛同の輪を自分自身の行動から広げていくことが大切だと確信している。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=13708

　