国旗の重みコミュの日本マスゴミのレベルは５歳と１０歳の口げんか。　ｂｙ　伊藤貫氏

「日本マスゴミのレベルは５歳と１０歳の口げんか」
に関しましては次のYouTube-urlをクリックしてください。
伊藤氏のその語り箇所から始まります。
http://www.youtube.com/watch?v=2JV_UPDjW0U#t=7m40s

●０５才･･･護憲サヨク　⇒　朝日・毎日・犬ＨＫ・共同（←地元紙はだいたいココ）・etc
ダダをこねれば何とか成ると思ってる（←この言動特性はシナ・朝鮮と相似）
●１０才･･･親米保守　⇒　読売・産経・日経・etc
アメリカ様さま、銭様さま、陣営。

関連トピ：
●　『　無知が国を滅ぼす　』　　　（歴代125天皇をコメ１＆２に掲載）
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=71162698&comm_id=5533371
●　『　心の武装、知の武装、武の武装。　』
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=72044968&comm_id=5533371

先ほどのワタシ日記より転載させて頂きます。　<(__)>

■国売り新聞は悲観的な記事しか書けないの？
ﾐｸﾆｭｰｽ：輸出の勢い､外国に比べ弱い…内閣府がﾐﾆ白書 (国売新聞 23日 09:54) http://mixi.at/ajJYqLI

トップがクソ爺じぃの馬鹿なら、末端の記者〜それら屑どものゴミ記事をピックアップするクズデスクの中間管理職まで、まったくクズぞろいのクソメディアだな。ま､こういうのは国売り新聞に限らず、「アカヒ（朝日）」も「侮日（毎日）」も同じだけんども。とにかくコイツラは腐った情報を朝に夕にまき散らすから、ほんと情報の公害そのものだ。もう少しポジティブな記事を書け。このクソッタレども。日本は内需でしっかり足下を固めている国なんだ。チョンなどとは国柄が違うんだ。そのことをもっとキッチリ分析しろ。この、国民だまし軍団（官僚ども）の民意操作情報に何の疑問を感じず垂れ流し続ける、無判断能力のクズマスゴミどもよ。おまえらは間違いなく幼児だな。まちがいなく馬鹿だ。いい歳こいて、おのれ自身の判断能力・分析能力を発揮できないのかよ。このクズドモ。
・日本マスゴミのレベルは５歳と１０歳の口げんか。　ｂｙ　伊藤貫氏
⇒　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=71751132&comm_id=5533371


●株を買えぬ生保､安定最優先の呪縛（金融ﾆｯﾎﾟﾝ）　第４部 行政の死角 (1)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1901B_Z11C12A2SHA000/
　「2013年はこの20年で初めて日本株が大きなテーマになる」。ＪＰモルガン証券株式調査部長のイェスパー・コールは興奮気味に話す。政権交代で日本の経済政策はどう変わるのか。東京・丸の内のホテルは情報収集に来日した欧米の証券関係者が目立つ。　衆院解散が決まった11月半ば以降、日経平均株価は大幅上昇、一時約９カ月ぶりに１万円を回復した。上昇相場をけん引したのはやはり海外マネーだった。最近５週間で、外国人は日本株を１兆1300億円買い越した。ところが、保険会社の1200億円を筆頭に日本勢は売り越した。

■保有リスク２倍
　「本来生保が買う時期だろうと言われると、じくじたる思いがある」。日本生命保険社長の筒井義信は「規制のせいにしたくはないが、株式を持つこと自体がリスクと見られている」と語る。　ソルベンシーマージン比率と呼ばれる生保の健全性指標。07年４月に金融庁が算出基準を厳格化する方針を打ち出したのが生保が株式売却を本格化するきっかけだった。株式のリスク量が従来の２倍に引き上げられ、同程度の比率を保つには株式を半減しなければならなくなった。直近の生保全体の株式保有額は約13兆円と、07年３月末の約32兆円の半分以下に減った。　さらに、欧州連合（ＥＵ）は負債に時価会計を導入する「ソルベンシー２」と呼ぶ一段と厳しい規制導入を検討。日本の金融庁も、国際的な流れを踏まえて規制を見直すと表明している。
　生保が株式圧縮を続けるのは、さらなる規制強化に備えざるを得ないからだ。　生保の役割は個人に長期の生活保障を提供するとともに株式市場などに長期資金を供給すること。「保険会社の健全性を高める目的は大切だが、規制が過ぎれば、本来の機能を果たせなくなる」と筒井は懸念する。　日産生命、北海道拓殖銀行、山一証券……。大型破綻が相次いだ90年代後半以降、行政の最優先課題は金融システムをどう安定させるかだった。金融庁は銀行の財務から不良債権を切り離す厳格な検査手法を採用。生保には株式圧縮を促した。国際的な金融資本規制も率先して導入した。
　リーマン危機などで欧米勢が財務に傷を負う一方、日本勢が健全性を維持し、相対優位を回復したのは金融行政の功績だ。半面、銀行の融資は減り、生保の株式保有は縮小し、リスクマネーの蛇口が堅くなった。　金融規制を強化する米国。今春に成立した通称ジョブズ法で新興企業の上場促進策を打ち出すなど、マネーの流れを滞らせないための布石が打たれている。

■柔軟性欠かせず
　上向き始めたニッポンの金融の力を産業や経済の成長にどうつなげるか。　マニュアル化した金融検査と銀行の自己査定が創業間もない企業など成長マネーを必要とする企業への資金供給を妨げていないか。欧米主導で進む国際的な規制に、日本の実情をどう反映していくか･･･。　負の遺産を処理し、個別の金融機関の財務を健全化するためには正しかった政策が経済や市場の活性化の足かせになる場合もある。マクロ的な視点から金融の規制や監督・検査を見直す柔軟さも求められる。

◇
日本経済は不良債権処理に区切りをつけ、デフレ脱却へ向け成長を模索する段階に入った。金融行政も変わらねばならない。