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年金保険料後払い期間、１０年に延長 改正法成立
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改正国民年金法などが４日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。未納となっている国民年金保険料を後払いできる期間を現行の２年から１０年に延長することが柱で、来年１０月から実施する予定。
改正法は、無年金の人を減らし、老後の年金額を増やしやすくする狙い。３年間の特例で、後払い期間を延長する。そのほか、年金額を上乗せする国民年金基金への加入が６５歳まで可能になる。企業年金の一つの確定拠出年金は、加入できる年齢を６０歳から６５歳に引き上げ、会社側による運用資金に従業員本人も掛け金を上乗せできるようになる。
保険料追納10年に＝年金確保支援法成立
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時事通信 8月4日(木)13時19分配信
国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の過去2年間から10年間に延長する年金確保支援法（7月29日に参院で可決）が、4日の衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。追納期間延長は3年間の時限措置。
国民年金を受給するには、最低25年（40年で満額受給）保険料を納める必要がある。しかし、何らかの事情で保険料を納付できなかった場合、追納期間はこれまで過去2年間に限られ、納付期間が25年に満たなければ無年金となる恐れがある。このため、追納期間を延長して未納者の救済を図ることにした。
改正国民年金法：納付延長、効果は未知数
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国民年金の未納保険料をさかのぼって支払える期間を現行の過去２年間から１０年間に延長する「改正国民年金法」が４日、成立した。厚生労働省は「最大１６００万人が年金受給額を増やせる」としているが、長期の未納分を支払える人は限られるとみられ、実際の効果は不透明だ。
同法は、将来的に年金受給資格期間（原則２５年間）に満たず無年金に陥る可能性がある人や、保険料未納が続いて低年金になる人を少なくする目的。来年１０月１日までの間に施行、３年間に限って納付期間を延長する。
政府は当初、恒久的な改正として法案提出したが、野党が「納付意欲を阻害する」と指摘し、国会で時限措置に修正された。納付期限が１０年先になれば、加入者は「いつか納めればいい」と安易に考えがちになる上、長期の未納分は高額になって結局は支払い困難になる−−という指摘だった。
そこで、３年後に締め切りを設けた特例的な措置として「駆け込み納付」を促すことにした。
厚労省の推計では、この措置を利用すれば（１）将来無年金にならずに済む人は最大４０万人（２）受給額を増やせるのは最大１６００万人−−という。
だが「経済的に余裕がある人しか恩恵を受けられないのでは」との指摘もある。後払いする際の保険料額は、国債の利率などを勘案して加算される。例えば２０１０年度から１０年間さかのぼって納付すると、総額は１７０万円以上だ。厚労省も実際の利用は推計人数の約１割、１７０万人程度とみる。
同省は「未納分を納めた方が有利かどうかは個人の状況による。近くの年金事務所に相談してほしい」と話している。
毎日新聞 2011年8月4日 21時59分
国民年金：未納率４０．７％…最悪を更新
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厚生労働省は１３日、１０年度の国民年金保険料の未納率が４０．７％（０９年度４０．０２％）となり、過去最悪を更新したと発表した。２年連続で４割を超え、５年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い５５〜５９歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料（１０年度１万５１００円）負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。
未納率を年代別にみると、２５〜２９歳が５３．４％で最も高く、２０〜２４歳も５０．８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５〜５９歳は２７．４％。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。
保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、１０年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、１０年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は３３７９件（前年度比２８７件増）にとどまり、０７年度の１万１３８７件に及ばなかった。１１年度は納付率の低い全国の２９年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。
国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％となった。一時は回復に向かったものの、０６年度から再び悪化が続いている。【山田夢留】
毎日新聞 2011年7月14日 0時24分（最終更新 7月14日 1時55分）
年金保険料後払い期間、１０年に延長 改正法成立
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改正国民年金法などが４日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。未納となっている国民年金保険料を後払いできる期間を現行の２年から１０年に延長することが柱で、来年１０月から実施する予定。
改正法は、無年金の人を減らし、老後の年金額を増やしやすくする狙い。３年間の特例で、後払い期間を延長する。そのほか、年金額を上乗せする国民年金基金への加入が６５歳まで可能になる。企業年金の一つの確定拠出年金は、加入できる年齢を６０歳から６５歳に引き上げ、会社側による運用資金に従業員本人も掛け金を上乗せできるようになる。
保険料追納10年に＝年金確保支援法成立
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時事通信 8月4日(木)13時19分配信
国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の過去2年間から10年間に延長する年金確保支援法（7月29日に参院で可決）が、4日の衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。追納期間延長は3年間の時限措置。
国民年金を受給するには、最低25年（40年で満額受給）保険料を納める必要がある。しかし、何らかの事情で保険料を納付できなかった場合、追納期間はこれまで過去2年間に限られ、納付期間が25年に満たなければ無年金となる恐れがある。このため、追納期間を延長して未納者の救済を図ることにした。
改正国民年金法：納付延長、効果は未知数
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国民年金の未納保険料をさかのぼって支払える期間を現行の過去２年間から１０年間に延長する「改正国民年金法」が４日、成立した。厚生労働省は「最大１６００万人が年金受給額を増やせる」としているが、長期の未納分を支払える人は限られるとみられ、実際の効果は不透明だ。
同法は、将来的に年金受給資格期間（原則２５年間）に満たず無年金に陥る可能性がある人や、保険料未納が続いて低年金になる人を少なくする目的。来年１０月１日までの間に施行、３年間に限って納付期間を延長する。
政府は当初、恒久的な改正として法案提出したが、野党が「納付意欲を阻害する」と指摘し、国会で時限措置に修正された。納付期限が１０年先になれば、加入者は「いつか納めればいい」と安易に考えがちになる上、長期の未納分は高額になって結局は支払い困難になる−−という指摘だった。
そこで、３年後に締め切りを設けた特例的な措置として「駆け込み納付」を促すことにした。
厚労省の推計では、この措置を利用すれば（１）将来無年金にならずに済む人は最大４０万人（２）受給額を増やせるのは最大１６００万人−−という。
だが「経済的に余裕がある人しか恩恵を受けられないのでは」との指摘もある。後払いする際の保険料額は、国債の利率などを勘案して加算される。例えば２０１０年度から１０年間さかのぼって納付すると、総額は１７０万円以上だ。厚労省も実際の利用は推計人数の約１割、１７０万人程度とみる。
同省は「未納分を納めた方が有利かどうかは個人の状況による。近くの年金事務所に相談してほしい」と話している。
毎日新聞 2011年8月4日 21時59分
国民年金：未納率４０．７％…最悪を更新
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厚生労働省は１３日、１０年度の国民年金保険料の未納率が４０．７％（０９年度４０．０２％）となり、過去最悪を更新したと発表した。２年連続で４割を超え、５年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い５５〜５９歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料（１０年度１万５１００円）負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。
未納率を年代別にみると、２５〜２９歳が５３．４％で最も高く、２０〜２４歳も５０．８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５〜５９歳は２７．４％。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。
保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、１０年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、１０年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は３３７９件（前年度比２８７件増）にとどまり、０７年度の１万１３８７件に及ばなかった。１１年度は納付率の低い全国の２９年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。
国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％となった。一時は回復に向かったものの、０６年度から再び悪化が続いている。【山田夢留】
毎日新聞 2011年7月14日 0時24分（最終更新 7月14日 1時55分）
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