97　記憶に残したいニュースコミュの84、高所得者増税ずらり、政府税調…民主内に反発も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 - 11月26日 00:39

政府税制調査会の２０１１年度税制改正に向けた議論で、高所得者を対象とした個人向けの増税メニューの検討が本格化してきた。

　政府税調は財政再建のため、収入の多い人への課税を強めて税収を増やしたい意向だ。ただ、菅政権の支持率低下に加え、来春の統一地方選を控え、民主党内には増税に抵抗する声も多い。１２月に決める政府税制改正大綱にどこまで盛り込めるかは不透明だ。

　政府税調が高所得層への課税を強めるのは、収入の多い人からより多くの税金を集め、政府の歳出などを通じて収入の少ない人に再分配する効果を高める狙いがある。

　大きな焦点となっているのが、子ども手当を増額する際の財源として検討している「配偶者控除」への所得制限の導入だ。配偶者控除は、配偶者の所得が３８万円以下（給与所得で年収１０３万円以下）の場合に納税者本人の課税所得額から３８万円を差し引く仕組みだ。政府税調は、年間所得が１０００万円（給与所得で年収１２３１万円）を超える納税者を控除の対象から外す案を軸に検討している。

　政府・民主党は１１年度からの子ども手当について、３歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額１万３０００円から２万円に引き上げる方針で、約２５００億円の新たな財源が必要になる。この財源不足額を圧縮するため、配偶者控除への所得制限案が浮上したが、民主党内には「専業主婦世帯の狙い撃ちになりかねない」などと反発する声が上がっている。財源が確保できなければ子ども手当の増額に異論が出る可能性もあり、今後の調整は難航しそうだ。

　政府税調はこのほか、給与収入に応じて増えるサラリーマンの「給与所得控除」を、年収１０００万～２０００万円で上限額に達するよう改める方針だ。２３～６９歳の扶養親族がいる納税者を対象とした「成年扶養控除」についても、所得制限を設ける方向で検討している。

　大和総研の試算によると、〈１〉配偶者控除の適用対象を年間所得１０００万円未満にする〈２〉給与所得控除は年収２０００万円で頭打ちにする――とした場合、夫婦（サラリーマンの夫と専業主婦）と子供１人（３歳以上中学生以下）の世帯では、月１万３０００円の子ども手当が支給されても年収１５００万円で年１６万８００円、年収２５００万円で３３万９０００円の負担増になるという。

　ただ、増税メニューには野党が反発するのは必至で、民主党内でも懸念する声が多い。「今の民主党政権には、昨年末に税制改正を方向づけた小沢一郎元代表のような存在がおらず、大胆な決断をする力がない」（経済官庁幹部）との見方もあり、実現するのかどうかは見通せない状況だ。（有泉聡）

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