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沖縄の政治コミュの2010 沖縄知事選

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2010年沖縄知事選について語り合いましょう。

(日程)
11月11日告示
11月28日投開票

(立候補者)
仲井真弘多知事  現職 自民・公明支持
伊波洋一 宜野湾市長 社民・共産推薦 辺野古移設反対を表明  
金城竜郎氏 幸福実現党県本部代表代行

コメント(31)

↓は、尖閣諸島沖の警備についての仲井真・伊波両氏の意見です。


 移設問題で強硬姿勢を崩さない伊波氏は融和路線。「沖縄は伝統的に中国との関係が深い。警備で軍事的緊張を高めるのは良くない。対話で解決すべきだ」と穏やかな姿勢を見せる。

 これに対し、仲井真氏は尖閣諸島を早期に視察する意向を表明。政府に「周辺海域の警備を強化し、漁業者の安全を確保してほしい」と強く訴えている。後援会幹部は「伊波さんは日中間の対話で解決すべきとの姿勢だが、それでは県民は納得しない。警備強化を求めて支持を拡大したい」と語る。

現在沖縄タイムスで知事選特集がくまれています。



[始動・県知事選2010 沖縄の岐路](1)仲井真陣営
「県外」で翁長氏味方
2010年10月8日 09時56分


 「どうかもう一期できるよう力を貸してください」

 7日夜、那覇市牧志の沖映通り。仲井真弘多知事は選挙母体「美ら島かがやく県民の会」の事務所開きで、声を張り上げた。

 会長に就任した県医師連盟の宮城信雄委員長は「ほとんどの公約に手を付け、芽を出したものもある」と知事の行政実績を評価。その上で「普天間の問題が残されている。一体となって頑張っていただくよう、お願いしたい」と頭を下げると大きな拍手が起き、選挙モード突入を印象づけた。

 仲井真陣営幹部は会場の一点に目をやり「ようやくここまでこぎつけた」と漏らした。視線の先には、選対本部長の就任が決まった翁長雄志那覇市長。翁長氏の?指揮官?受諾は陣営に大きな安(あん)堵(ど)感をもたらした。

    ■   ■

 「今回は一兵卒として支えたい」

 9月8日夜、那覇市の知事公舎。仲井真知事から選対本部長を打診された翁長市長は難色を示していた。

 多忙な県都の市長職と知事選の責任者という「二足のわらじ」の困難さに加え、「普天間移設で翁長氏と仲井真氏の政策が一致していないのが要因」というのが周囲の見立てだった。

 翁長市長は昨年11月と今年4月、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する二つの県民大会で共同代表に就任。保守系の政治家だが「ウイングを広げて県民を一つにする」(翁長氏)政治姿勢を鮮明にしている。

 一方、仲井真知事は先月28日の県議会で「県外移設」を政府に求める考えを鮮明にした。これは県民世論への配慮と同時に、翁長氏に移設問題のスタンスを近づける意味もある。

    ■   ■

 「保守・中道の勢力をまとめあげるには(選対本部長は)あなたしかいない」

 今月4日、翁長氏は親しい議員からこう説得され、就任を受諾した。

 「やるからには精いっぱい、勝利のために頑張りたい」。7日の事務所開きで、翁長氏は吹っ切れたように意欲を語った。自民県連幹部は「知事の『県外』が後押ししたのは間違いない」と受諾の背景を解説する。

 仲井真陣営の経済界幹部は「知事の『県外』発言で普天間は争点から消えた」と別の?効用?を指摘。「重要なのは沖縄の未来を決める政策をどう訴えるか。経済分野に強い仲井真氏に分がある」と分析する。

 その上で「保守と革新の基礎票にそれほど差はないのだから、無党派層を取り込む空中戦に力を入れる」との戦術を描いている。

    ■   ■

 知事選に向け、仲井真知事と伊波洋一宜野湾市長は事務所開きを終え、本格的な選挙戦が幕を開けた。両陣営の動きと第三極、民主党県連、経済界や労働界の動向を報告する。(’10年知事選取材班・吉田央)

沖縄タイムス
[始動・県知事選2010 沖縄の岐路](2)伊波陣営
脱基地・振興策に力
2010年10月9日 09時55分



 「保守県政下の失われた12年に終止符を打ち、自立し、発展する新しい沖縄の挑戦をスタートさせる」

 2日、宜野湾市内のホテルで開かれた伊波洋一同市長の出馬会見。伊波氏は社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党3党の幹部や支援者を前に、12年ぶりの県政奪還を目指すことを宣言した。

 伊波氏があいさつするたびに、沸き上がる拍手。普天間飛行場の県内移設反対や在沖米海兵隊の米本土、グアム、ハワイへの撤退を訴えると「その通りだ」の声が上がった。会場の雰囲気が期待の大きさを示した。

 会見は当初、10日すぎを予定していたが、伊波氏の強い意向で急きょ前倒しした。陣営幹部は「現職より常に先手を打つのが重要。伊波氏を当選させ日米両政府、全国民に基地はいらないという県民の願い、基地押し付けの不条理を訴える」と力を込める。

    ■   ■

 伊波氏は、普天間飛行場を抱える宜野湾市の首長として、野党陣営内で影響力を強めてきた。迷走の末、名護市辺野古への移設で合意した日米共同声明の撤回を最大の争点に位置付ける3党にとって、一貫して県内移設反対を主張してきた伊波氏が「切り札」的存在になっていた。前回知事選で人選作業が二転三転して選挙態勢の構築が遅れたことが、仲井真弘多氏の初当選を許したとの反省も、先手の取り組みを後押ししている。

    ■   ■

 知事選では普天間など基地問題と並び、21世紀前半の沖縄の将来ビジョンを占う振興策も大きな争点の一つだ。野党陣営は過去3回の知事選で具体的な経済政策や振興策を有権者に示しきれず、苦杯をなめてきた。

 伊波氏は本土復帰50年に当たる12年後の2022年に向け「東アジアを視野に新しい沖縄の自立と発展の基礎をつくる」と強調。返還跡地の利用を促進し、基地経済からの脱却を掲げる。

 加えて「現県政には閉塞(へいそく)感があり、財政難を理由に削減、廃止の声しか聞こえない」と仲井真氏の県政運営を批判。福祉や教育などの政策に重点的に予算を投じ財源として、一括交付金や自由度の高い財源移譲を政府に求める。

 陣営幹部は「豊富な行政経験、県議を務め、県政にも精通している。県民生活に根ざした政策で若年層、無党派層を引き込む」と自信をのぞかせる。(’10年県知事選取材班・平良吉弥)

沖縄タイムス
[始動・県知事選2010 沖縄の岐路](3)経済界・労組
一枚岩困難 同じ悩み
2010年10月10日 09時55分


 昨年の政権交代を受け、経済団体や労働組合の一部では、知事選の支持動向をめぐり、地殻変動が起きている。経済界は現職の仲井真弘多知事、労働界は伊波洋一宜野湾市長の支持がそれぞれ大勢を占めるが、独自候補擁立を模索する民主党県連や出馬に意欲的な国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員の動向を見極めようと、告示1カ月に迫った段階でも方向性が定まらない組織もある。

■   ■

 「構成団体で統一するのは難しい」。県漁業協同組合連合会の政治連盟・県水産業振興対策協議会は参院選に続き、今回知事選でも自主投票を決めた。前回、仲井真氏と漁業補償の確保を求める4項目の政策協定を交わし、推薦した。だが、今回は構成10団体で意見がまとまらなかった。同会幹部は「漁業補償を国に求めてきた経緯もあり、政府との関係は無視できない」と吐露する。

 浦添商工会議所の政治連盟は前回、仲井真氏を支持したが、今回は下地氏擁立を模索する儀間光男浦添市長との関係を重視。下地氏の出馬の状況を見守る方針だ。

 過去の主要選挙で県政与党の「集票マシン」として機能してきた県建設業協会の政治連盟・県建設産業政策推進連盟は「候補者の政策を見極めた上で判断したい」と仲井真氏の政策発表後に態度を決める見通し。ただ、主要12経済団体で構成する県経済団体会議の知念榮治議長は「仲井真氏支援で意思決定した。各団体で事情を抱えているが、前回同様に一致団結で戦える」と結束が崩れていないことを強調する。

■   ■

 12年ぶりの県政奪還を目指し、早々と伊波氏擁立を決めた社民、共産、社大の県政3野党。実動部隊の労組は政権交代の影響で従来の「反自公」で一枚岩になるのは難しくなっている。

 自治労県本が加盟する県内最大の労組、連合沖縄は、判断を出せない状況だ。

 民主基軸で、反自公・非共産を基本姿勢とする連合沖縄傘下には、現職の仲井真氏の支援に向けて動きだしている電力総連のほか、民主党を基軸とする構成組織も少なくない。連合として特定候補に推薦を出さず、自主投票とする可能性もある。

 連合沖縄の仲村信正会長は「構成組織から推薦依頼は来ているが、状況を見て議論する必要がある」と民主党県連などの対応を見ながら判断する必要性があるとしている。(’10年県知事選取材班・仲田佳史、比屋根麻里乃)

沖縄タイムス
[始動・県知事選2010 沖縄の岐路](4)下地氏・民主県連
第3候補に思惑交錯
2010年10月11日 09時47分


 「郵政改革法案を何としてでも今回の臨時国会で成立させます」

 9日、那覇市で開かれた郵便局長会の会合。国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員は、衆参のねじれ国会の下、衆議院での法案の再可決も視野に成立を目指す考えを示した。

 下地氏は3日、県知事選で「第3の候補」擁立を模索してきた儀間光男浦添市長らの出馬要請を受け、意欲を示している。だが、党務を取り仕切る下地氏の動向は、郵政改革法案の成立を左右しかねない。後援会の強い反発や擁立に否定的な民主党本部の見方があり、出馬は困難との考えが広がっている。

■   ■

 一方、儀間氏は「知事として普天間移設問題や経済振興策などで政府と対等に渡り合えるのは下地氏以外にはいない」と強調。「沖縄の厳しい現状を踏まえれば、下地氏が決断する」と期待感を示す。

 儀間氏らは8月中旬、基地負担の対価として「安保特別税」創設を政府に求めることを提言。20―30代の人材育成に特化した政策の財源に充てることで、無党派層の多いとされる同世代の支持を得る戦略を練った。だが、労組や市町村長らに協力を呼び掛けたものの、仲井真、伊波両陣営が態勢を構築した後、連携の輪は急速にしぼんでいった。

 下地氏は、基地問題や振興策など今後約10年間を見据えた沖縄政策の考え方を12日の衆院予算委員会で質問し、政府の見解を問う。ある支援者は「首相が提言をどう受け止めるのかが、出馬への重要な鍵となる」との見方を示す。

■   ■

 「党本部とのねじれを解消したい。『鉄は熱いうちに打て』だ」

 10日の民主党県連役員会。終了後の記者会見で、喜納昌吉代表は語気を強めた。民主党の渡辺周選対委員長が喜納氏に「独自候補擁立に向け、県連と調整したい」と打診してきたことを受けた発言だ。

 政府・民主党は普天間飛行場を辺野古に移設する方針を変えていないため、県連内には役員会前まで「独自候補の擁立は困難だ」との認識が広がっていた。

 県連は今週中に役員が上京し、渡辺氏と会談することを決めたが「渡辺氏の真意が分からない」との戸惑いも強い。

 県連内には「渡辺氏の念頭には、暫定的な県内移設に理解を示す下地幹郎衆院議員があるのではないか」との見方も挙がっている。(’10年県知事選取材班、吉田央、平良吉弥)
県内労組の動向です。一枚岩とはいかないようです。
やはり、国民新党の下地幹事長しだいということでしょうか。

(沖縄タイムス)
労組7団体は伊波氏 県知事選 6団体支持未定
政治 2010年10月10日 09時36分

 県知事選に向け県内主要労働組合15団体のうち、自治労県本など7団体が宜野湾市長の伊波洋一氏を、沖駐労が現職の仲井真弘多氏の支持をそれぞれ決定したことが9日までに、分かった。民主党を基軸に支援する連合沖縄も含め、同組合傘下の5団体は態度を決めていない。6団体は候補者擁立を模索する民主党県連や出馬に意欲的な国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員の動向などを見極め、態度を決める方針だ。電力総連は仲井真氏支持を近く決定する。

 伊波氏支持を決定したのは沖教組、国交労、県労連、高教組、フード連合、全港湾で、前回選挙でも社民、共産、社大党などの推す糸数慶子氏を支持した。

 仲井真氏は、沖駐労が前回に続き支持。政府の行政刷新会議で基地従業員の給与見直しが挙がった際、政府に見直し中止を要請するなどの実績を評価した。

 態度未定は連合沖縄と、その傘下団体の全駐労、UIゼンセン同盟県支部、JP労組沖縄地本、航空連合、情報労連。連合沖縄の仲村信正会長は「民主党本部や県連の最終決定を待ちたい」と候補者擁立の行方を注視している。電力総連は6日に支援労組会議を設置し協議を開始。近く仲井真氏支援を決定する。

 また、下地氏出馬の動向を探る労組もあり、ある労組幹部は「自主投票とする方向で調整していたが、下地氏が出てくるとなるとまったく見通しが分からなくなる」と情勢を話した。
沖縄知事選について、民主党本部が候補者擁立も推薦もしないと表明したようです。

あと昨日、現職・仲井真知事が国会内で前原外相に対して県外移設を要請したそうです。
かあ〜。沖縄県知事は尖閣で日中が緊迫しているこの時局において、まだ、そんな戯言をいっておるのか・・・
> モロ會長さん

たしかに。国内世論としては、最近の日中関係悪化を受けて日米関係強化に走っていると思われます。ただ、県内世論を考えると「県内移設反対」という姿勢を打ち出さざるを得ないんでしょう。
結局、民主党もこの基地問題が足枷となって候補者擁立を断念したことですし…。

ここはあえて個人的な意見を言いますが、沖縄の立場からは、日中関係悪化から即座に辺野古移設へと結びつけるのはちょっと怖いなぁと思っています。

■沖縄知事選、仲井真氏が再選出馬改めて表明
(読売新聞 - 10月16日 20:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1375874&media_id=20
沖縄タイムス
下地氏、儀間氏らと面談 県知事選数日中めどに結論
政治 2010年10月17日 09時33分

 11月の県知事選をめぐり、国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員は16日、出馬要請を受けた「県民主役の知事選挙を実現する会」の儀間光男浦添市長(共同代表)らと那覇市内で面談した。下地氏は民主党県連の喜納昌吉代表らと、与党系候補擁立の方向性を確認したことを報告。出馬に強い意欲を示しつつ、民主の対応を踏まえ数日中をめどに結論を出す考えを伝えた。
 儀間氏は「民主、国民新とわれわれが一緒になって戦えるか、下地氏が環境整備を進めている」として下地氏擁立の考えを強調。その上で、与党系候補擁立の動きには「いろんな人の名前が出ても拒否することはない。下地氏と喜納氏の2人の土俵の話だ」と推移を見守る考えを示した。
 下地氏は記者団に、普天間飛行場問題への対応について日米合意を認めた上で再検討する考えを表明。県外移設を主張する民主党県連との整合性について、「日米合意を否定すれば政府と民主党本部との接点はない。そういう考え方を民主県連が持つかどうかだ」と述べた。



与党系候補が擁立されるのか注目ですね。三つ巴になる事で知事選の保守VS革新という伝統的構図が崩れます。
沖縄タイムス
知事選独自候補へ協議続行 民主県連と党本部確認
山内氏反発 離党も
政治 2010年10月18日 09時42分


 民主党県連(喜納昌吉代表)は17日、那覇市内で拡大役員会を開き、11月の県知事選で独自候補の擁立に向け、党本部と協議を続けることを確認した。一方で、山内末子副幹事長は報道陣に対し「米軍普天間飛行場移設をめぐる党本部と県連のねじれを解消するのは難しい」として独自候補擁立の方針に反発。離党の意向を表明した上で、普天間の県内移設反対を掲げて立候補している伊波洋一宜野湾市長を支援する考えを示した。

 又吉健太郎選対委員長は会合後の会見で、同党本部の渡辺周選対委員長が独自候補の擁立の必要性に理解を示していることを強調した。

 党本部は普天間をめぐる政策で一致できなければ公認、推薦は困難としているが、又吉氏は「日米合意を認める立場の候補者を擁立することは県連として考えられないが、(本部と県連が)どのくらい歩み寄れるかという局面だ」と説明。ねじれを解消する余地があるとの考えを示した。

 喜納代表は山内氏が離党の意思を示したことに対し「正式に(離党届けを)受けていない。正式に要請があれば真剣に考えなければいけない」と留意する考えを示した。

「ねじれ」の解消遠く
県連に広がる分裂危機

 11月の県知事選の独自候補擁立をめぐり、見解の相違が表面化した民主党県連。焦点の米軍普天間飛行場移設問題で、名護市辺野古に代替施設を建設する日米合意を堅持する政府・党本部に対し、県連は「辺野古移設は不可能」と主張しており、「ねじれ」の解消は困難な情勢だ。県連は党本部の渡辺周選対委員長と協議中だとして「歩み寄りは十分可能」とするが、県連内には「自主投票で個別に対応しなければ、県連は分裂しかねない」と危機感が広がっている。

   ■    ■

 17日の県連拡大役員会。独自候補擁立を目指す喜納昌吉代表らの説明に対し、山内末子副幹事長が反発。約1時間後、「党を離れる」と言い残し、退席した。

 山内氏は、知事選告示まで1カ月に迫り、支援する候補者が決まらない状況に不満を示し「擁立を断念し、県連の方針に近い候補者と政策協議をするべきだ」と述べ、伊波洋一宜野湾市長の支援を表明した。伊敷郁子糸満市議も記者団に「県連とのスタンスが違っても、県民とねじれがないようにしたい」と賛同する。

   ■    ■

 しかし、党本部の岡田克也幹事長は14日の会見で「政府の方針に沿った候補者の擁立をあきらめていないが、非常に困難な道であることは事実」とした上で「擁立できなければ、どういう形の自主投票にするのかも議論する必要が出てくる」と述べ、選挙運動に拘束をかける可能性を示唆。県連幹部は「伊波氏も独自候補擁立も困難だ」との見方を示す。

   ■    ■

 喜納氏らは、党本部と移設問題などの政策で合意した上で、国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員らとの連携をめざしている。

 だが、ある議員は「県外・国外移設を訴え、有権者の支持を得て党勢を拡大してきた。国政与党同士だが、県内移設容認の下地氏らとは連携はできない」と不満も漏れる。

 知事選告示まで1カ月を切り、対応が定まらない同県連。ある幹部は「週内にも党本部に独自候補擁立をけられて、自主投票になる」と見立てを披露。その上で「個別対応がベストの選択だ」とする。(’10年県知事選取材班・平良吉弥、銘苅一哲)

沖縄タイムス
知事選 立候補予定者インタビュー
政治 2010年10月18日 09時43分



 11月の県知事選に出馬する現職の仲井真弘多氏(71)と、新人で宜野湾市長の伊波洋一氏(58)。仲井真氏は1期4年間の実績を強調し、沖縄振興や基地返還後の跡利用を促進する法制度の整備など将来ビジョンをアピール。伊波氏は、政府に対し、米軍普天間飛行場の県内移設断念、国外移設を訴え、12年ぶりの県政奪還に意欲を示した。出馬を表明している両氏に、選挙に臨む決意や重点政策などについて聞いた。(’10年県知事選取材班)

経済自立の道筋つくる
仲井真弘多氏

 ―2期目に挑む決意は。

 「経済団体、与党など多くの方から強い要請を受けた。14の柱と170の具体的な施策を掲げて4年間取り組んできたが、道半ばのものもあり、しっかり実現させたい。沖縄が独立独歩・独立自尊の精神で歩めるよう道筋をつくる。われわれの孫の世代が大人になった時、悠々と暮らせるような政策の実現を目指す」

 ―課題をどうとらえる。

 「普天間の危険性の除去を一刻も早くやらないといけない。沖縄振興計画や基地返還後の跡利用を進める二つの法律の整備と、予算執行の自由度が高い一括交付金制度の確立も重要だ。太平洋諸国とアジアを結ぶ交流拠点として万国津梁の精神を礎に、沖縄の文化、芸能、空手、スポーツを生かした国際観光を目指す」

 ―争点をどう見る。

 「(相手候補の)失われた12年という主張は当てはまらない。稲嶺前知事の8年と、私の4年でこれまで実現が難しいと思われる施策が次々と芽吹き始めた。政策の実現には長期的な取り組みが必要だ。興南高校の優勝や県出身のゴルファーの活躍など沖縄の価値が日本全体に認められるようになった。今こそ孫世代に花開くビジョンを提示し、稲嶺知事時代から継承してきた政策を腰を据えて、しっかりとやらなければならない」

 ―どう政策を展開するか。

 「全日空の物流拠点、大学院大学での世界的人材の交流、情報通信産業の展開など将来的な広がりのある取り組みに加え、泡盛、マンゴーなど地場産業の振興を図る。長期的なテーマとしては健康長寿世界一を掲げる。人口を減らさないことが重要で、緩やかに200万人にまで持っていきたい」

 「離島地域でも医療や介護、子育てなど本島と変わらないサービスを行い、若い人が帰ってこれる仕組みを沖振計に入れたい。沖縄の東西南北400キロの空間と排他的経済水域を生かし、沖縄の価値の発信や海洋資源の基礎的調査を行う」

 ―普天間飛行場の移設問題についてどう考えるか。

 「基本的に日米同盟や安保条約は重要だと思うが、米軍基地は沖縄に負担させ過ぎだ。普天間飛行場は何か起きたら大変。日米共同声明を見直し県外移設を求める。本土にも自衛隊や米軍基地が配備されているところはある。日本国民もフェアに負担すべきで、分散や機能移転を本土で担ってもらう」

(続き)
「県内移設」断念させる
伊波洋一氏

 ―出馬を決めた理由は。

 「宜野湾市が抱える米軍普天間飛行場の県内移設を日米両政府に断念させることが一番大事だ。私が当選することが、名護市辺野古への移設断念につながる。この12年間、基地問題に翻弄(ほんろう)されて、県民の暮らしや産業振興が忘れられていた。県民主体の県民の暮らしを守る県政を実現したい」

 ―基本姿勢は。

 「まず普天間飛行場の早期閉鎖と返還を求め、県内移設を日米両政府に断念させること。観光産業、農林水産業や食品製造業など中小企業の振興に力を入れ、雇用をつくりだしていく。カジノ導入には反対する。カジノではない形で沖縄観光を発展させたい。社会に出る前の子どもたちの教育の再建も図りたい」

 ―争点をどう見る。

 「争点は三つ。まず、普天間飛行場の移設問題。私は県議時代から県内移設に反対し、米国本土を含めた国外への移転を求めてきた。次に、県民主体の県政をつくるかどうか。これまでの沖縄振興の中身や予算は国に決定権があったが、沖縄が決める必要がある。三つ目は、現在切り捨てられている医療や福祉、教育を充実させる県民の暮らしを守る県政の実現。予算編成を再構成して、福祉分野を充実させたい」

 ―施策推進のために、どう予算を編成するか。

 「県予算は、部局の壁を越えて柔軟に配分し、政策事業に活用するべきだと思う。政府の沖縄特別振興対策調整費(特調費)も県が主体的に使う必要がある。これまでの特調費は、高速道路の割引に多くが割かれてきた。これでは沖縄振興になると思えず、県民のためのものではない」

 ―一括交付金制度や酒税軽減措置延長への考えは。

 「国から沖縄にきている財源を満額配分されるなら喜んで受け入れるが、保証されない懸念が大きい。軽減は酒造業界や県民にはプラスになると思う。軽減措置が継続するのであれば、反対するものではない」

 ―医療や福祉政策で重点を置く取り組みは何か。

 「県民の生活を守る医療や社会保障制度の充実が重要。県立病院は独立法人化で切り捨てるのではなく、県の責任として経営改善して離島医療や高度、先進医療を確保することが大切だ。教育は子どもたちが基本的な学力を身に付けてステップできる仕組みが必要。高校を卒業する時に、社会に挑戦できるような若者をつくりあげていきたい」
(続き)
「県内移設」断念させる
伊波洋一氏

 ―出馬を決めた理由は。

 「宜野湾市が抱える米軍普天間飛行場の県内移設を日米両政府に断念させることが一番大事だ。私が当選することが、名護市辺野古への移設断念につながる。この12年間、基地問題に翻弄(ほんろう)されて、県民の暮らしや産業振興が忘れられていた。県民主体の県民の暮らしを守る県政を実現したい」

 ―基本姿勢は。

 「まず普天間飛行場の早期閉鎖と返還を求め、県内移設を日米両政府に断念させること。観光産業、農林水産業や食品製造業など中小企業の振興に力を入れ、雇用をつくりだしていく。カジノ導入には反対する。カジノではない形で沖縄観光を発展させたい。社会に出る前の子どもたちの教育の再建も図りたい」

 ―争点をどう見る。

 「争点は三つ。まず、普天間飛行場の移設問題。私は県議時代から県内移設に反対し、米国本土を含めた国外への移転を求めてきた。次に、県民主体の県政をつくるかどうか。これまでの沖縄振興の中身や予算は国に決定権があったが、沖縄が決める必要がある。三つ目は、現在切り捨てられている医療や福祉、教育を充実させる県民の暮らしを守る県政の実現。予算編成を再構成して、福祉分野を充実させたい」

 ―施策推進のために、どう予算を編成するか。

 「県予算は、部局の壁を越えて柔軟に配分し、政策事業に活用するべきだと思う。政府の沖縄特別振興対策調整費(特調費)も県が主体的に使う必要がある。これまでの特調費は、高速道路の割引に多くが割かれてきた。これでは沖縄振興になると思えず、県民のためのものではない」

 ―一括交付金制度や酒税軽減措置延長への考えは。

 「国から沖縄にきている財源を満額配分されるなら喜んで受け入れるが、保証されない懸念が大きい。軽減は酒造業界や県民にはプラスになると思う。軽減措置が継続するのであれば、反対するものではない」

 ―医療や福祉政策で重点を置く取り組みは何か。

 「県民の生活を守る医療や社会保障制度の充実が重要。県立病院は独立法人化で切り捨てるのではなく、県の責任として経営改善して離島医療や高度、先進医療を確保することが大切だ。教育は子どもたちが基本的な学力を身に付けてステップできる仕組みが必要。高校を卒業する時に、社会に挑戦できるような若者をつくりあげていきたい」
「末っ子が家出宣言」ツイッターに県連どたばた 玉城議員投稿に批判も
政治 2010年10月20日 09時40分


 民主党県連副代表の玉城デニー衆院議員は17日、県知事選に向けた独自候補擁立をめぐる県連内のどたばたぶりを揶揄(やゆ)する文章をインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に掲載した。

以下全文=()内は本紙挿入。

 県連長屋の会議。小吉さんに、末っ子が初めて歯向かい家出(離党)宣言。健坊は大家(党本部)の顔色伺い。長吉は言葉を出せず。いく奴っこ姉さんが衆を諭すも末っ子をかばう。小吉さん、何を思ったか末吉に「おまえも区長選(知事選)に興味があると見た」発言。先が見えるような長屋の会議。瓦版屋(マスコミ)も書きたい放題書きまくる、か。

 登場人物は、小吉=喜納昌吉代表。末っ子=山内末子副幹事長。健坊=又吉健太郎選対委員長。長吉=瑞慶覧長敏副代表。いく奴っこ姉さん=伊敷郁子糸満市議。末吉=玉城氏とみられる。

 県連は17日の拡大役員会で、知事選の独自候補擁立に向け、党本部の渡辺周選対委員長と協議を続けることを確認したが、山内氏は方針に不満を示し、前宜野湾市長の伊波洋一氏の支持を表明。

 伊敷氏も「県民とねじれがないようにしたい」と述べ、伊波氏支持を表明した。

 役員会に出席した議員は玉城氏の掲載文に対し、「それぞれが違う方向を向いている県連内の様子をよく表している」と苦笑を浮かべつつ、「対応が定まらず多くの議員が苦しんでいるのに、当事者意識に欠ける」と批判している





デニー、皮肉たっぷりですね。さすが芸能人。


…ああ、小吉さんも芸能人だった。。。
■公明党、沖縄知事選で現職・仲井真氏の推薦決定
(読売新聞 - 10月21日 12:44)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1380812&media_id=20


このまま与党による立候補者擁立がなされないまま、野党同士の保革対立でおわってしまうんでしょうか?
県建設業協会が仲井眞・伊派両候補を推薦しないと決定しました。
実質的な自主投票です。
■沖縄知事選、民主は不戦敗…候補擁立を正式断念
(読売新聞 - 10月26日 22:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1386592&media_id=20

正式発表きましたね。
これで普天間が争点としてはかなり薄れることになりました。

いくつかの経済団体に関しては、国政与党と県政与党(←厳密にいうとこの表現はあやまりだが、あえて)との間で支持を表明できなかったんですがねぇ。
すんなりと中井真知事へ流れることになるんでしょうか。

中井真支持―経済団体会議12団体中8団体。
・県中小企業団体中央会
・県商工会連合会
・県工業連合会
・沖縄経済同友会
・県経営者協会
・県情報通信関連産業団体連合会
・県商工会議所連合会・JA沖縄中央会

自主投票―2団体
・県建設業協会
・県漁業協同組合連合会

既定方針により政治活動不参加―2団体
・県中小企業家同友会
・沖縄観光コンベンションビューロー
沖縄タイムス
民主党、知事選で自主投票決定
政治 2010年10月26日 13時30分

 【東京】11月の知事選への対応をめぐり、民主党県連の喜納昌吉代表と党本部の岡田克也幹事長が26日、国会内で会談し、独自候補擁立を断念し、自主投票とすることを決めた。

 米軍普天間飛行場移設に関する日米合意をめぐる認識で折り合わなかった。両者は、米軍基地問題や振興策など沖縄政策全般を話し合う協議機関を党内に新設することでも一致した。協議機関は岡田幹事長が座長を務める予定。

沖縄タイムス
下地氏が知事選不出馬表明 支援候補 2党と協議へ
政治 2010年10月27日 09時40分

 【東京】11月の知事選をめぐり、国民新党の下地幹郎幹事長は26日の会見で、民主党が独自候補を擁立せず自主投票としたことなどを踏まえ、「私は今回は立候補しない」と不出馬を表明した。

 知事選への対応については「民主党の自主投票のような主体性のないことはしない」と明言。「誰か固有名詞を挙げて(支援を)組織決定したい」と述べ、政党「そうぞう」や国民新県連と協議して決める考えを示した。

沖縄タイムス
選挙公約 普天間は「県外」「撤去」 県知事選
仲井真氏・県民所得全国中位へ 伊波氏・産業育成で雇用創出
政治 2010年10月27日 09時41分

 知事選への立候補を表明している現知事の仲井真弘多氏(71)、前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)の選挙公約の概要が26日、分かった。米軍普天間飛行場の移設をめぐっては仲井真氏が「県外移設」を、伊波氏は「即時閉鎖と撤去」を明記する。仲井真氏は11の基本政策を掲げ、具体的目標として「県民所得の全国中位」を盛り込む。離島への航空路線の安定就航を確保するため「新たな航空会社の設立」を公約することも内定した。伊波氏は雇用対策を重視し、地場産業の育成を通じた「沖縄版ニューディール政策」を打ち出す。経済政策では、航空運賃の引き下げと鉄軌道導入を盛り込む。

 仲井真氏は「県民所得全国中位を目標に、あらゆる産業を振興する」として、産業規模の拡大による所得向上を目指す。

 新たな沖縄振興計画の策定や、嘉手納以南の米軍基地返還に伴う跡地利用に関する新規立法も、基本政策に盛り込む。

 ほかに人材育成分野で「アジアに留学・研修生1000人」や、スポーツ振興で「サッカーJ1競技場の整備」などを公約する。

 伊波氏は(1)雇用創出と産業振興(2)福祉の充実化(3)米軍基地の撤去と沖縄振興―を柱に公約を策定した。

 「沖縄版ニューディール政策」は介護や福祉、農業、漁業など第一次産業分野の人材育成を進めながら、企業誘致だけに頼らない産業振興に力を入れる。

 福祉分野では、「県障がい者権利」「生物多様性保全」の2条例を制定する。県立病院は独立法人化せず、地域医療を充実化させる。中学校卒業時までの入院費無料を打ち出し、保育所や学童保育への集中的な財源措置を国に求める。

 伊波氏は27日、仲井真氏は28日に記者会見し、公約を発表する。

やはり革新候補へ支持が強かったか。ただ、民主が擁立を断念した今、気兼ねなく革新候補を支持できますね


沖縄タイムス
伊波氏支持・支援へ 連合沖縄 県知事選
中央に配慮 推薦せず
政治 2010年10月25日 09時25分

 連合沖縄(仲村信正会長)の主要構成組織の委員長らでつくる政治センター会議は24日、11月の知事選で社民、共産、社大の各党が擁立する前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)を支持・支援する方針を全会一致で決めた。連合の政治方針が「反自民・非共産」であるため、複数の労組から、推薦では中央組織の理解が得にくいとの意見が上がり、支持・支援でまとまった。26日の執行委員会で正式決定し、28日の定期大会で承認される見通し。連合沖縄が知事選で推薦以外の態度を取るのは初めて。

 会議ではこれまで伊波氏の推薦依頼を提出していた自治労県本部、国公労、沖教組があらためて推薦を求めた。

 一方で、中央組織の決定に従わなければならないJP労組沖縄地本や情報労連は、連合の基軸政党の民主党が県連と知事選の対応を協議中であることを指摘。さらに、伊波氏の擁立に共産が加わっているため、中央の理解が得にくいと主張した。

 基地の整理縮小や米軍普天間飛行場の県内移設に反対してきた立場として、社会的責任を示す意味で統一した行動を模索し、最終的に地方の裁量で決定できる支持・支援でまとまった。

 沖縄電力総連は元沖電会長の仲井真弘多知事を支持する考えを表明。同時に連合沖縄の支持・支援には反対しない考えを示し、会議メンバーで各組織の事情に配慮することを確認した。

 UIゼンセン同盟県支部は欠席した。

 連合沖縄の仲宗根清和事務局長は「中央との関係で推薦に慎重だった労組も、伊波氏を支える考えが多い。連合沖縄として実際の対応は、支持・支援でもこれまでと何ら変わらない」と説明した。

 伊波氏の選挙母体「平和とくらしを守る県民の会」大城一馬事務局長は「推薦でなくとも、支持ならば従来と変わらず運動体の構築ができる。不安は一切ない」と述べた。
沖縄タイムス
永井獏氏が知事選出馬 県庁で表明
政治 2010年11月2日 09時40分

 市民団体「沖縄平和クラブ」代表幹事で、前琉球大工学部教授の永井獏氏(66)は1日、県庁で会見し、28日投開票の県知事選に無所属での出馬を表明した。

 永井氏は米軍普天間飛行場の「年内閉鎖」を公約に掲げ「日米合意を尊重する。だが、普天間の危険性除去の課題とは切り離して、日米合意の保留ないし、凍結を求めた上で閉鎖ないし閉鎖状態を求める」と強調。

 その上で「移設先は県内外の既設飛行場とする」と主張した。

 永井氏は1944年5月生まれ。那覇市出身。本名は永井實。九州大大学院修了。2009年8月琉球大工学部教授を懲戒処分相当で退官。

沖縄タイムス
全駐労が自主投票 宜野湾市長選も
政治 2010年11月6日 09時24分

(37時間29分前に更新)

 県内の米軍基地従業員約6500人で構成する全駐労沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長)は5日、宜野湾市内で執行委員会を開き、28日投開票の県知事選と宜野湾市長選の対応を自主投票とした。全駐労が基軸としている民主党や同党県連が自主投票としたことや、組合員の声を基に判断した。全駐労が県知事選で自主投票とするのは初めて。

 空軍、マリン、ズケランの全3支部の組合員の意見を聴取した結果、組織内の分裂を避けるため自主投票を望む声が多かったという。
沖縄タイムス
当選 どうなる政策 県知事選2氏の県政シミュレーション
政治 2010年11月7日 09時36分

 11日の告示を前に、立候補予定者の公開討論会が開かれるなど、熱を帯びてきた県知事選。現職の仲井真弘多氏(71)=無所属、自民党県連、公明推薦=と、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=無所属、社民、共産、社大推薦=の事実上の一騎打ちの様相となっている。両氏は、米軍普天間飛行場移設問題やポスト振興策などで主要政策を前面にアピール。選挙結果は、その後の県政を大きく左右する。仲井真、伊波両氏がそれぞれ勝利した場合(1)普天間移設問題(2)ポスト振興策(3)行財政改革はどうなるのか。取材を基にシミュレーションした。

仲井真氏の場合

【普天間問題】 政府長期戦も道筋なく

 米軍普天間飛行場問題で、名護市辺野古への移設を進めたい政府は沖縄政策協議会で在沖米軍基地の負担軽減で一定の成果を出しながら、仲井真氏に理解を求めたい考えだ。県から再三求められているホテル・ホテル訓練区域の一部解除や、訓練移転の拡大を目指して、米政府と交渉に入る。

 だが、仲井真氏は「公約と百八十度逆の辺野古に戻ってきた」と政府を批判、県外移設へ方針を転換しており、公約変更は県民の理解を得られない。政府関係者は「時間をかけて理解が得られたら」と長期戦を模索するが、道筋はない。

【ポスト振興策】 リンクの構図発展も

 新たな沖縄振興に向け、沖縄政策協議会の再開にこぎつけた県。沖縄21世紀ビジョンの実現を目指し同協議会の振興部会で、沖縄振興新法や沖縄振興一括交付金などを政府に求める。

 しかし、並行して開かれる基地負担軽減部会では、県がリンクさせないとしてきた辺野古移設について、閣僚らは「当然話し合う」としている。双方が認識の齟齬(そご)を埋められない状況で、移設問題と振興策がリンクする構図に発展していく可能性があり、その場合、仲井真氏は振興策獲得へ厳しいかじ取りを迫られる。

【行財政改革】 歳出抑制へさらに対策

 2006〜09年度に実施した行政改革プランでは、利用頻度の低い財産の売却などで歳入を増やし職員数や給与の削減などで歳出を抑制。約452億円の効果を挙げた。仲井真氏はこれまでの財政改革を継続。県立病院の独立行政法人化や県立浦添看護学校の民間委譲の検討を本格化する。

 一方、政策経費の10%シーリングで補助金の一律カットなどを実行した結果、福祉施策の一部で国基準を下回る結果となっている。県民の暮らしをどう守るかが課題だ。

伊波氏の場合

【普天間問題】 辺野古は事実上断念へ

 伊波氏が米軍普天間飛行場代替施設建設のための公有水面の埋め立てを承認しないことが確実となり、辺野古移設は事実上、断念に追い込まれる。

 伊波氏は現県政が再開した沖縄政策協議会を活用し基地負担軽減を求めると主張するが、政府は日米安全保障条約を平和友好条約への転換を訴える伊波氏に、正面から向き合わない可能性が高い。

 だが今後、同飛行場に絡む事故などが発生すれば、県民の反発は爆発し安保体制がこれまで以上に揺らぐことは必至。問題放置のツケは結局は政府にも回る。

【ポスト振興策】 政策協の開催不透明

 立候補に向けた政策発表で、沖縄21世紀ビジョンを踏まえるとした伊波氏。政策協議会の振興部会の開催など、現在県が進めている政府との話し合いの方向性は維持される見通しだ。

 ただ、北沢俊美防衛相など複数の閣僚はすでに同協議会と普天間飛行場の移設問題とのリンクを示唆しており、県内移設に明確に反対している伊波氏との協議の場が開かれるかどうかは不透明だ。県は「政治主導」に期待し知事を筆頭に対政府交渉に臨む構えだが、協議の環境をいかに整えられるか伊波氏の政治力が鍵を握る。

【行財政改革】 財源の確保 難しい課題

 保育所や学童保育へ集中的に財源を確保し、中学卒業までの入院費無料化、県立浦添看護学校の存続など手厚い医療福祉行政を公約する伊波氏。ただ、逼迫(ひっぱく)する県財政からどう財源を生み出すかが課題だ。

 県は、単年度の県財政の収支不足が今後10年間の累計で3251億円に上る試算を発表した。

 伊波氏は県予算の抜本的組み替えや国の責任による財源確保で実現可能とするが、緊縮財政の中財源確保は困難を極める見通しだ。
沖縄タイムス
仲井真氏 知事再選 伊波氏に3万8626票差
保守県政4期継続 投票率60.88%
政治 2010年11月29日 09時51分



 第11回県知事選は28日投票が行われ、即日開票の結果、現職の仲井真弘多氏(71)=無所属、自民県連、公明、みんな推薦=が33万5708票を獲得し、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=無所属、社民、共産、社大、国民新、新党日本推薦、そうぞう支持=に3万8626票差をつけ、再選を果たした。仲井真氏は産業振興で県民所得の全国中位を目指すなど手厚い経済政策を打ち出し、米軍普天間飛行場の移設問題は県外移設を主張することで県民の支持を集めた。投票率は60・88%で前回の64・54%を3・66ポイント下回り、過去2番目の低さとなった。

 仲井真氏は県内11市のうち、宜野湾市を除く10市で勝利。中頭郡でやや苦戦したが、島尻郡は12町村のうち11町村を制する圧勝だった。

 新人で幸福実現党県本代表代行の金城竜郎氏(46)は、訴えが浸透しなかった。

 1998年の稲嶺恵一氏の当選後、保守県政は復帰後最長の4期16年続くことになり、革新陣営は壊滅的な打撃を受ける。これまでの保守県政の最長は、78年から3期12年務めた西銘順治氏だった。

 再選を目指した仲井真氏はマニフェストで所得向上のほかに完全失業率の全国平均化、沖縄振興特別措置法に替わる新たな法律の制定、離島の本島並みサービスの実現、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米共同声明の見直しなど11の実施政策を掲げ、選挙戦に挑んだ。

 運動面では自公の議員と県経済団体会議を中心とした経済界の手厚い支援を得たほか、保育・介護など福祉団体からも全面的な支援を取り付け、手堅く集票を積み重ねた。

 伊波氏は革新陣営12年ぶりの県政奪還を掲げ、普天間移設では日米共同声明の撤回と県内移設反対を一貫して主張。主に米領グアムへの国外移設を訴えた。

 また、生活密着・自然再生型の公共工事や雇用対策の推進、県立病院の独立行政法人化反対、カジノ導入反対などを前面に出した。陣営は「革新のエース」として切り札的な位置付けで選挙に臨んだが及ばなかった。

 有権者数は106万8195人(男性51万8802人、女性54万9393人)。

県内 移設先なくなった

 仲井真弘多氏 政策中心の選挙でこれまでの4年間の仕事ぶりと10項目の公約を理解してもらった。普天間飛行場は名護市が受け入れず、沖縄で移設先がなくなった。米軍は日本全体のためにいるので、沖縄に押し付けず安全保障の原点に戻って全国で解決策を見いだし、移設先を確保してもらいたい。政府とパイプを切る理由はない。意見が違っても意見交換のパイプは太くしないといけない。

争点ぼやけた

 伊波洋一氏 米軍普天間飛行場の県内移設反対を訴え、県外移設を主張する仲井真氏との違いを争点にしたが、結果を見ると争点がぼやけたのかと思う。しかし県民の県内反対の思いは大きい。仲井真氏には県外移設を実現してほしい。民主党が立場を明確にしなかったため訴えが十分に浸透しなかった部分もある。沖縄の発展を阻害するのは基地問題ということを若者に伝えきれないことが一番のジレンマだ。

基地負担軽減 話し合いたい
福山官房副長官

 福山哲郎官房副長官は28日夜、県知事選で現職の仲井真弘多氏当選を受け「県民の民意の表れの一つだ。日米合意を踏まえ沖縄の負担軽減に全力を尽くし、仲井真氏と県民の理解を得られるよう誠心誠意話し合いたい」と記者団に述べた。

永井氏は結局不出馬だったんですねぇ。
> しょむ研@無諸族珍人?さん

すみません。情報更新していませんでしたあせあせ(飛び散る汗)

おっしゃる通り、永井さんは出馬しませんでした。
タイムスが仲井真氏の勝因と伊波氏の敗因を分析しているのでのっけておきます。


沖縄タイムス
福祉団体が存在感 仲井真氏勝因
「県外」表明で争点化回避
政治 2010年11月29日 09時43分



 仲井真弘多氏の陣営は、自公系の議員と経済界の連携という従来の枠組みに加え、介護や保育など福祉団体が全面的にバックアップした。自主投票だった建設業界などの集票を補い、運動体としての存在感を示した。

 政権与党の動向を見守っていた経済界も、民主が独自候補を擁立できなかったことで足かせが外れ、県内全域で安定的に票を積み重ねた。

 政策面では、仲井真氏は告示の1カ月以上前に米軍普天間飛行場の県外移設を求めていく立場を打ち出し、争点化を回避。「県内移設を条件付きで容認する候補と反対候補の戦い」という従来の構図を覆し、もともと定評のある経済政策の浸透に専念できたことが支持拡大につながった。

 また、仲井真陣営は選対内に、前回選挙にはなかった福祉部を設置。県介護連盟と日本保育協会県支部を中心に20人前後のスタッフが常駐し、期日前投票や電話作戦、戸別訪問などでフル稼働した。陣営幹部は「建設業界などの組織力が落ちた穴埋めをしてくれた」と評価しており、今後の選挙でも運動量と集票力が注目されそうだ。政策的には普天間移設が争点として見えにくくなったことを受け、訴えの重点を経済、雇用政策に置いたことが奏功した。

 沖縄タイムス、朝日新聞の世論調査で、有権者が投票する際に最も重視する政策は「経済活性化」の49%が「基地問題」の36%を大きく上回っている。仲井真氏は「県民所得の全国中位」を筆頭に経済関連公約の手厚さと、現職の強みで選挙戦を有利に進めた。

 運動戦術では那覇市長の翁長雄志氏の強い指導力も特徴的だった。序盤戦の政策パンフレットの県内全戸配布など、スタッフから不満が出る作業もトップダウンで次々に決定。指揮系統を一元化し、「寄り合い所帯」と評される相手陣営と一線を画した。

 近年の選挙で鍵を握る期日前投票も、告示直後は公明党、中盤以降は企業・団体が切れ目なく動いた。結果的に前回知事選ほどではなかったが一定の?貯金?を積み上げ、相手候補に追随を許さなかった。(’10年県知事選取材班・吉田央)

振興策訴え届かず 伊波氏敗因
無党派の支持拡大不発

 伊波洋一氏の陣営は、争点となった米軍普天間飛行場の移設問題で一貫して反対してきた「ぶれない姿勢」を強調し、「国外・県外」への移設を訴えたが、経済政策を重視する県民の大きな支持につながらず、現職に及ばなかった。

 県政野党と労組は、人選の難航から出遅れた前回選挙を踏まえ、出馬表明を現職より先行させたが、無党派層を含め全県的に知名度を浸透させることができず、広がりを欠いた。

 普天間飛行場の移設問題では、「県外移設」を訴える仲井真弘多氏との違いを強調し、名護市辺野古の埋め立てを認めない方針を明確にした。普天間飛行場を抱える宜野湾市長の経験を生かし、移設問題の決着を訴えたが、経済振興策や福祉分野の政策のアピール不足は否めなかった。

 300社以上の中小企業の支援を得て積極的に企業のあいさつ回りを展開するなど、政党と労働組合以外の票の取り込みにも重点を置いたが、経済界出身の仲井真氏の基盤を崩すまでには至らなかった。

 過去の知事選で「反自公」「県政野党」として共闘してきた民主党県連の一部議員や、当初独自候補擁立を模索した第三極の議員を含め、県選出国会議員8人中7人の支持を得たが、足並みをそろえた運動を展開できず、厳しい戦いを強いられた。

 投票率の低下も逆風となった。後援会や市民団体が、独自のビラやキャラクターを使い、投票を呼び掛ける形で支持率との相乗効果を狙ったが、投票率は伸びず、無党派層の支持拡大につながらなかった。(’10年県知事選取材班・比屋根麻里乃)

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