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沖縄の政治コミュの時事ニュース

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県政、あるいは沖縄県に関わる政治ニュースを紹介したり、意見交換したりするトピです。

コメント(10)

沖縄タイムス
仲井真氏に追い風 豊見城市長選 野党、戦略見直しも
政治 2010年10月11日 09時41分


 豊見城市長選で、宜保晴毅氏が勝利し、自民党県連、公明党県本の県政与党陣営が市政を維持したことで、現職の仲井真弘多氏は、11月の知事選での再選に弾みを付けた。一方、12年ぶりの市政奪還に失敗した社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党3党は、宜野湾市長の伊波洋一氏の勝利に向け、課題を残した。民主党県連や出馬を探る下地幹郎衆院議員の動向が今後の焦点となる。

 豊見城市では仲井真氏の出馬した2006年知事選、08年の県議選、09年の衆院選で自民、公明の推す候補者がいずれも県政野党の推す候補者の得票を下回り、劣勢が続いていた。

 7月の参院選でも、自公の推す島尻安伊子氏が最も得票が多かったものの、分裂選挙に突入した社民・社大と共産の2候補者の合計を下回っていた。しかし今回、保守分裂選挙となっていたにもかかわらず宜保氏が勝利したことで、支援した仲井真氏にとって追い風となる。

 一方、知事選を見据え、8年ぶりに統一候補として大城勝永氏を支援した野党陣営にとっては大きな痛手だ。伊波陣営は「子育て世代」の多い豊見城市での勝利を足がかりに、全県での支持拡大を目指していたが、戦略の見直しを迫られる。

 豊見城市長選を終え、仲井真、伊波の両陣営とも知事選に向けた態勢づくりに本格着手する。参院選に続き、50%台前半の低い投票率が続く中、特定の支持政党を持たない「無党派層」をいかに掘り起こしていくかが、知事選の行方を左右しそうだ。(’10年県知事選取材班・平良吉弥)
名護市議会が日米合意の撤回を求める決議と意見書を可決したようです。
市長、議会ともに辺野古移設反対。

■沖縄・名護市議会が辺野古移設反対を決議
(読売新聞 - 10月15日 21:09)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1375148&media_id=20
沖縄タイムス
[選挙公報]条例化の機運高めよう
政治 2010年10月17日 09時43分

 条例に基づいた「選挙公報」を出していないのは、全国で沖縄だけという事実を知ってびっくりした人は多かったのではないだろうか。県、市町村を含め、一つの自治体も制定していないのである。
 選挙公報は候補者の政策や経歴などを記載している。有権者にとっては、選挙時の公約であり、候補者を選択する上で基本情報となる。チラシやポスター、議会誌、広報誌で代替できるものではない。
 衆参の国政選挙と知事選挙については、公職選挙法の規定で県選挙管理委員会が発行しなければならない。
 県議選や市町村長選挙、市町村議選挙に関しては任意であるため、発行するためには条例を制定しなければならない。任意とはいえ、「選管は選挙を啓発・周知させなければならない」という公選法の精神からすればやはり、出すべきである。総務省も推奨しており、交付税交付金の中にも算入されている。
 最近の選挙の投票率は総じて低落傾向にあるが、それを嘆くばかりでは何も始まらない。もちろん、選挙公報が実現したとしても急激に投票率アップにつながるとは限らない。しかし、選挙に際し有権者が政策を選択できるような情報を提供するのは選管が本来やるべき仕事である。
 県議選挙や市町村長選挙、市町村議選挙は、生活に密着し、有権者には一番身近な政治参加の機会である。
 市町村合併で広域化する自治体や、都市化が急速に進む自治体では、候補者の政策どころか、名前と顔が一致しないというケースのほうが多いのではないか。
 県議会は前向きのようだ。高嶺善伸議長は「政策の違いを判断する有効な手段」だと意義を認め、全7会派も検討する姿勢を示している。
 制定の動きは市町村のほうが一歩先んじている。新興住宅地の東浜を抱える与那原町は12月定例会にも条例案を提出する方針を固めており、制定作業を急ピッチで進めている。近く選挙管理委員会を開き、具体的な内容を詰める。実現すれば県内で初めてとなる。与那国町も本年度中の制定を目指している。
 残る市町村も続いてほしい。全国では市で約9割、町村で約6割が制定している。
 沖縄では、統一地方選挙がヤマを越えたばかりだ。県議選挙も2008年6月に終わっている。県、市町村とも次回選挙をにらみ条例制定に向けて調査・研究する時間が十分にあるということだ。
 沖縄の制定遅れを、逆にプラスに転じることができる位置にいるととらえたい。
 情報格差が著しい視覚障害者のために選挙公報をどうするかは全国的な課題だ。
 東京都は知事選挙や都議選挙で選挙公報の全文点訳をしているという。大阪府は知事選挙や府議選挙で点字や音声テープにした「選挙のお知らせ」を無料配布している。
 上位の公選法の制約や作成時間などさまざまな難題があろうが、県内選管も福祉団体などの協力を得ながら実現性を探ってほしい。より充実した制度にするため、後発の強みを生かしてもらいたい。
沖縄タイムス
先島陸自配備 200人念頭 防衛省が報告
民主党調査会
政治 2010年11月1日 09時36分

 【東京】与那国島を含めた先島諸島に陸上自衛隊を将来的に配備する構想に関して、防衛省が、一個中隊(約200人)規模の部隊を念頭に置いていることが31日分かった。29日にあった民主党の外交・安全保障調査会に報告された。年内に策定される新たな防衛計画の大綱に向け、同調査会は11月中にも政府への提言をまとめる。

 29日の会合では各省庁からヒアリングを行った。防衛省からは「今後国民的な議論を踏まえ、幅広い理解を得られる状況などを考慮しつつ、仮に配備する場合は一個中隊規模ではないか」との考え方が示されたという。島は特定していないが、与那国島を想定しているとみられる。

 南西諸島の防衛力は陸自だけではなく、航空・海上自衛隊が担う必要があるとの認識も共有。島嶼(とうしょ)部での災害救助や人道支援なども含めて、多面的に陸海空が連携する合同訓練を検討していくとした。

 先島への陸自配備をめぐっては、数年後をめどに国境警備部隊(数百人)や沿岸監視部隊(約100人)を配備する方向で防衛省の検討が進められている。

 北沢俊美防衛相は29日の会見で「機動性のあるものを展開させる。場所は特定しないが、一定の数が必要だ」と述べていた。

沖縄タイムス
最低賃金13円引き上げ、642円 沖縄労働局
政治 2010年11月4日 11時02分

 沖縄労働局は4日、県内の最低賃金を現行から13円(2・07%)引き上げ642円にすると発表した。翌5日から適用される。最低賃金の引き上げは8年連続で、引き上げ幅は2002年度以降最大。

 沖縄地方最低賃金審議会(竹下勇夫会長)が今年9月9日に全会一致で引き上げ幅13円を決定し、答申していた。

 都道府県別では、東京都が最も高く821円、沖縄を含む鹿児島、佐賀、長崎、宮崎、島根、鳥取、高知の8県が642円で同額最下位。差額は179円となった。
沖縄タイムス
全日空貨物ハブ7拠点に 来年シンガポール・ベトナム就航
那覇←→アジア 貨物急増
経済 2011年1月20日 09時51分

 那覇空港を拠点に沖縄貨物ハブ事業を展開する全日本空輸(ANA、伊東信一郎社長)は来年、シンガポール、ベトナムに貨物機を就航させる。物流ネットワークの拡充で、増大するアジアの貨物需要を取り込む。ハブ事業での海外就航地は7拠点となる。また、来年度には事業開始以来初となる単年度黒字化を目標に掲げる。達成に向け、緊急性の高いエクスプレス貨物、アジアからアジア向け貨物など高単価品の取り扱い拡大に取り組む。
 ANAは2009年10月に同事業を開始。保有する貨物専用機(ボーイング767)9機のうち、8機を同事業で活用。国内では羽田、成田、関空、海外はソウル、上海、香港、台北、バンコクを拠点に、那覇で積み替えた後、再び国内、海外の目的地に輸送(輸出)している。
 成長著しいアジアの貨物量の伸びは大きく、当初1割程度と予想していたアジア―那覇―アジアの三国間輸送シェアは、同社が扱う貨物の25%を占めるまでに増えているという。
 新たに就航するシンガポール、ベトナムは、事業構想時から候補地に挙がっていた。沖縄での業務の順調な推移や、アジア地域の貨物が欧米に比べて急ピッチで増加していることを背景に就航に踏み切る。使用機材を増やして対応するが、新規購入など調達方法については今後検討するとしている。

沖縄タイムス
[ハブ機能拡充]生かす知恵が問われる
経済 2011年1月22日 09時20分

 那覇空港を拠点として沖縄貨物ハブネットワーク事業に取り組む全日本空輸(ANA)が来年、新たにシンガポールとベトナムに貨物機を就航させる。2009年10月に始まった同事業の海外拠点は、ソウル、上海、香港、台北、バンコクの5カ所から7カ所に拡充される。国内の羽田、成田、関西を含めれば、那覇空港をハブ(拠点空港)として東アジア10拠点が結ばれることになる。
 全日空がネットワークを拡充することは、アジア市場の高い成長力をあらためて証明するものであり、事業開始から1年余り経過した沖縄貨物ハブ事業が順調に推移していることの裏返しである。アジア・太平洋地域の「国際物流拠点」として沖縄が持つ可能性が実証されたともいえる。
 那覇空港は、国内・アジアの主要拠点を約4時間で結ぶ地理的優位性に加え、24時間運用できる特長がある。全日空は、夜に集めた荷物を翌朝には海外まで配達できることを“売り”に、保有貨物機9機のうち8機を沖縄に投入しているが、ビジネスモデルは確実に支持されている。
 那覇空港の国際貨物取扱量は急増。08年の月平均約160トンが、現在は月約1万4000トンと約80倍になった。10年3月の取扱量は成田、関西に次ぐ国内3位だ。
 だが、採算的にはまだ赤字の状態だという。1日あたり取扱量は550〜600トンと次第に伸びてはいるものの、貨物機の最大積載量の7割強にすぎない。
 08年統計をめくれば、国内トップの成田は1日取扱量約5600トン、周辺国には約1万トンの空港もある。那覇空港を物流拠点に―という取り組みは始まったばかりだが、アジアの巨大ハブ空港と対抗するには、取り組まねばならない課題が山積している。
 航空機燃料税や着陸料は軽減されたが、海外航空会社を誘致するために公租公課のさらなる低減も考慮すべきだろう。空港周辺に在庫や機械部品の保管・集約施設を検討する企業もあるが、加工機能を含め、物流関連施設誘致には空港周辺整備や優遇措置なども欠かせない。
 貨物量拡大のためには、沖縄から出荷するモノの掘り起こしに加え、沖縄産品を受け入れてくれる相手先の開拓も不可欠になってくる。
 どれをとっても県の取り組みは緒に就いたばかりで、いきなり結果を求めるのは酷かもしれない。だが、時代の激流に遅れない迅速な対応が必要であることも確かだ。
 さらに付け加えれば、沖縄が目指すゴールは、物流拠点の形成そのものではない。航空路線を通して多くの国や地域と結ばれることで産業を興し、経済を発展させ、暮らしを豊かにすることにある。
 全日空の企業努力もあり、物流拠点として発展する環境は整いつつある。しかし、現時点で貨物に占める県産品の割合がわずか0・1%にすぎないという現実が示すように、海外に拡充されつつあるネットワークを生かす努力はまだ十分ではない。
 沖縄の発想力、実行力が今後ますます問われてくる。
沖縄タイムス
貿易輸出額 最高の61億6500万円 10年那覇空港税関
ANA貨物事業 取扱量増が貢献
経済 2011年1月28日 09時32分

 沖縄地区税関が27日発表した管内貿易概況(速報)で、2010年に那覇空港税関から海外へ輸出された貿易輸出額が約61億6500万円となり、1972年の統計開始以来過去最高を記録した。2009年10月に開業した全日本空輸(ANA)の航空貨物事業による取扱量の増加が貢献した。
 航空貨物輸出ではこれまで取引事例のなかった電気機器の集積回路(IC)チップが約31億円と取扱高の約半分を占めており、同税関は「ANA貨物機を使った大口取引が増えているのではないか」としている。
 輸出上位はICのほかに、航空機部品などの「再輸出品」が約46%と高かった。次いで呼吸用機器などの「精密機器類」、「その他調製食料品」など。一方、那覇空港の輸入額は約115億円で1972年以降の記録では10位だった。DVDやCDなどの記録用媒体の増加が目立った。
 海上貿易も含めた2010年全体の貿易額は、輸出が前年比72・2%増の822億3000万円、輸入額は同13・2%増の2063億4300万円となり、それぞれ2年ぶりに前年実績を上回った。1241億1300万円の輸入超。景気低迷による前年の輸出入の落ち込みの反動のほか、ANA貨物基地を経由した取扱量の増加が貿易額を押し上げたとみられる
沖縄タイムス
ふるさと納税 観光の島潤う
サンゴ保全訴え/特産品を贈呈 都市部は伸び悩む
政治 2011年1月9日 09時48分

 出身地や応援したい自治体に寄付し、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で県内41市町村のうち、観光地として人気のある離島自治体で寄付件数が多いことが8日、分かった。一方、那覇市近郊の市や町、小規模離島の寄付は伸び悩んでおり、地元出身者や県外在住の「沖縄ファン」の動向が寄付額実績に表れた。寄付した人に地元特産品などを贈る自治体も増えており、各地で「寄付リピーター」の確保に工夫を凝らしている。(新崎哲史)
 県市町村課がまとめた実績を基に、沖縄タイムス社が各市町村の実情を調べた。ふるさと納税制度が施行された2008年から、約2年半で41市町村への寄付総額は約2億3千万円に上っている。
 件数では竹富町が最も多く474件、座間味村(205件)、与那国町(128件)と続いた。寄付額は那覇市の3382万円が最高だった。
 件数が少ないのは渡名喜、南大東、北大東、粟国村などの小規模離島など。南風原町(2件)、宜野座村(4件)、八重瀬町、豊見城市(いずれも10件)なども伸びていない。
 件数トップの竹富町は九つの有人離島からなり、石垣市に町役場がある。市内に住み、同市に納税していた職員が制度を活用して「職員寄付」したことで、件数が増えた。
 座間味村は「サンゴのふるさと応援寄付金」として、ホームページや定期船で観光客に呼び掛けた取り組みが奏功。与那国町も寄付した人に特産の黒糖やカジキの干し物を贈るなど、寄付の増加に取り組んでいる。
 一方、那覇市近郊の市町では、ほかの市町村から移り住んだ人が出身地に寄付する例もあり、伸び悩んでいるという。
 南風原町の担当者は「人口の5割以上は町外からの移住者。ふるさと納税が盛んになれば町への納税が減る可能性がある」と話し、「都市部」の悩みをもらしている。

[ことば]
 ふるさと納税制度 出身地や応援したい自治体に寄付し、税額控除が受けられる制度。5千円以上の寄付では、一定の条件内で相当額が居住市町村に納める住民税などから差し引かれるため、希望する市町村に税を納めたことと同じになる。2008年5月1日に施行された。
沖縄タイムス
嘉手納が最高4321億円 米、国外基地施設の資産評価
2010会計年度 瑞慶覧10位 牧港18位 思いやり予算反映か
政治 2011年1月24日 09時44分

 【平安名純代・米国駐在契約記者】全世界の米軍基地を対象に米国防総省がこのほどまとめた2010会計年度の米軍基地資産評価に関する報告書で、空軍嘉手納基地の資産価値が米国外基地のなかで最も高いことが明らかになった。資産評価額は、地価を除き、基地内の施設数や面積、単価などを基に算出した。上位20位内に8カ所の在日米軍基地が入っており、思いやり予算による基地内施設の新設や改修などで、在日米軍基地の評価額が押し上げられたとみられる。
 報告書によると、米軍基地や関連施設など全体の総資産評価額は451億6700万ドル(約3兆7488億円・前年同時期405億9350万ドル)で、資産評価額が17億1500万ドル以上の大規模基地は、米本土内に111カ所、米領に3カ所、米国外に20カ所の計134カ所。米軍が米国外に基地を保有している38カ国のなかで、最も施設数が多いのはドイツの218カ所で、次いで日本の115カ所、韓国の86カ所となっている。
 そのうち、資産評価額が最も高いのは、嘉手納の52億700万ドル(約4321億円)で、次いで三沢46億8100万ドル、横須賀46億7800万ドル、横田41億6000万ドルと上位4位を在日米軍基地が占めている。
 そのほかの在沖米軍基地では、瑞慶覧が26億5100万ドルで10位、牧港(キャンプ・キンザー)が17億7800万ドルで18位に入った。恩納(キャンプ・ハンセン)は13億3900万ドル、普天間は9億700万ドル、辺野古(キャンプ・シュワブ)は5億7500万ドルとなっている。
 上位20位内に入っている最多数国は日本の8カ所に次いでドイツが3カ所。09年度まで、ドイツの米軍基地の評価額は日本より上だったものの、米軍基地の返還が進み、資産評価の対象となる基地数が減少したため、日本と逆転した。
 米国内では、財政赤字の拡大を受け、海外の米軍基地の縮小を含む軍事費削減論が台頭しているが、一部の米識者らは、思いやり予算のある在日米軍基地は「見直しの対象外」などと主張。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は、思いやり予算のある在日米軍基地は米側を優遇するメリットが大きいため、「日本は縮小の対象外とすべきだ」などとしている。
 同報告書は米軍再編計画の現状を示す資料として会計年度ごとに米議会に提出されている。

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