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沖縄の政治コミュの名護市vs国

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市町村トピから独立させました。
移設反対派市長当選に伴い白熱してきた名護市と国とのバトル衝撃衝撃衝撃

コメント(13)

沖縄タイムス
名護市が現況調査拒否 普天間代替予定地周辺
防衛局、法的措置検討
政治 2010年12月1日 09時41分

 【名護】名護市(稲嶺進市長)は30日、沖縄防衛局(真部朗局長)が求めていた米軍普天間飛行場代替施設に係る建設予定地周辺の現況調査への同意について、「代替施設の建設を前提とした調査には協力できない」などとして拒否した。名護市は前年度まで現況調査に同意しており、拒否に転じるのは初めて。真部局長は「回答は遺憾。関係部局などと調整しつつ、関係法令にのっとり、しかるべき対応を検討する」と述べ、法的措置の対応を示唆した。
 稲嶺市長は6月定例会で拒否の意向を示していた。市は今回、辺野古ダム貯水池への立ち入り申請と辺野古漁港区域の占用・海域生物調査を求める協議の2件についても認めなかった。
 市教育委員会(比嘉恵一教育長)も同日、防衛局が提出した同市大浦のマングローブ林内での天然記念物現状変更許可申請に対し、「条例で現状変更は管理者(市)に限定されている」として認めなかった。昨年まで認めていたことについては「不適切だった」との認識を示した。県は6月までに、動植物の捕獲などの現況調査5項目を昨年に引き続き許可している。
 防衛局は現況調査を、V字形滑走路に基づく環境影響評価(アセスメント)手続きの事後調査や環境監視調査に生かしたいとして、2009年4月の準備書提出後に始めた。
沖縄タイムス
名護市「事前通知を」 部隊未明移動
防衛局に申し入れ 米軍「安全基準従った」
政治 2010年12月10日 09時42分

 【名護】米陸軍の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)部隊が8日未明、初めてキャンプ・シュワブに移動したことに、名護市は9日、沖縄防衛局に「米軍は事前に通知してほしい。地元住民へ配慮するよう米軍に伝えてほしい」と申し入れた。PAC3関連車両が国道329号を使用して通過した金武町、宜野座村にも事前通知はなかった。
 うるま市のキャンプ・コートニーからシュワブにも関連車両20台が配備された。在沖米陸軍報道部は8日、PAC3を運用する第1防空砲第1大隊は「演習の任務に基づきシュワブに移動した。日本国内の道路交通法と安全基準に従って移動は行った」と説明した。
 名護市は沖縄防衛局から6日、レーダーを搭載した車両1台がシュワブに展開すると連絡を受けたが、8日の大規模移動は市、防衛局ともに把握していなかった。
沖縄タイムス
名護市議会「甘受」発言に抗議 賛成多数で意見書可決
地域 政治 2010年12月22日 14時45分

 【名護】名護市議会(比嘉祐一議長)は22日の12月定例会最終本会議で、仙谷由人官房長官の「甘受」発言に対し抗議する意見書案を賛成多数で可決した。同様の意見書採択は県内初。
 意見書では「日々基地の重圧と危険にさらされている地元・沖縄の現況を官房長官がまったく認識していないことに県民の怒りは頂点に達している」と指摘、仙谷長官に「相応の責任」をとるよう強く求めている。
 また8、10日に米海兵隊キャンプ・シュワブレンジ10で確認された実弾射撃訓練に対する抗議決議案は全会一致で可決した。

沖縄タイムス
名護に再編交付金なし 09・10年度分16億円
防衛省方針 「普天間」移設拒否で
政治 2010年12月24日 09時35分

 【東京】防衛省は23日までに、米軍再編推進法に基づき対象自治体へ支払う再編交付金について、保留となっていた名護市への2009年度の繰り越し分約6億円と10年度分約9億9千万円を交付しない方針を固めた。24日に同市へ伝達する。米軍普天間飛行場代替施設の同市辺野古への建設に同市が反対の姿勢を示していることから判断した。
 同市の稲嶺進市長は、前市長時代から続く継続事業分は交付内示を受けていることなどから支給するよう求めており、代替施設建設の受け入れ拒否を踏まえた不交付決定に地元から反発の声も上がりそうだ。
 同省は、11年度分については、受け入れ可否の姿勢に変化がある場合も想定し従来通り名護市分も予算措置する方針。交付するか否かは状況をみて判断する。
 09年度の繰り越し分は、12年度開学予定の統合久志小学校敷地整備事業や喜瀬交流プラザ整備事業など6事業。そのうち4事業は同市が交付申請しており、沖縄防衛局が受理している。
 同法4条では「再編の進捗(しんちょく)に支障が生じた場合、交付額を減額またはゼロとすることができる」と規定されている。09、10両年度の不交付について同省は、4条を根拠に、同市からの申請を受け付けていても交付しないことはできるとしている。名護市は再編交付金活用事業として計上している事業費の一部を一般財源に組み替えるなど、事業が執行できるよう予算措置している。

沖縄タイムス
「移設反対 覚悟の上で」北沢氏、名護市に反論
再編交付金凍結
政治 2010年12月25日 09時43分

 【東京】北沢俊美防衛相は24日の会見で、2009、10両年度の名護市への米軍再編交付金を不交付としたことに名護市が反発していることについて「(普天間飛行場移設に)反対をしている人たちが、賛成することを前提にした交付金を出さないといけないという意味が分からない」と反論。「反対は(不交付という)覚悟の上でやるものだ」と述べた。
 防衛省としては「名護市の事情で(翌年度に)繰り越した後に、(辺野古移設に)反対ということだから、われわれとしては法の趣旨に基づいて判断せざるを得ない」と述べ、決定は妥当との認識を示した。
沖縄タイムス
「兵糧攻め」「振興に影」再編交付金なし
名護 批判と懸念
政治 2010年12月25日 09時43分

 【名護】「振興策に頼らなくてもまちづくりはできる」「地域振興が遅れてしまう」―。防衛省が名護市への再編交付金を交付しない方針を決めたことに対し、同市の関係者は、政府への批判や地域振興の懸念など、さまざまな思いを交錯させた。
 「まさにアメとムチによる兵糧攻めだ」と政府の露骨な手法を批判するのはヘリ基地反対協の安次富浩代表委員。「民主党は『最低でも県外』の公約をほごにしておきながら、嫌がらせとしか思えない」と批判する。
 稲嶺進市長を支持する仲村善幸市議も「金が欲しければ認めろという支配者の論理。そこまで市民を侮辱するなら、政府は移設を諦めるべきだ」と指摘。市政への影響についても「他自治体のように、通常の補助事業でやっていける」と話す。
 一方、再編交付金凍結の影響を懸念する声も。荻堂盛秀市商工会長は「稲嶺市長は基地を造らせないと言っているのだから、(凍結されるのは)当たり前。事業が減れば、市経済はますます厳しくなる」とみる。
 地元の小中学校の体育館整備事業を抱える辺野古区の宮城安秀市議は「計画されていた事業が滞り、地域振興が遅れることになれば、結果的に市長の責任だ」と指摘した。
 市の玉城政光政策推進部長は、凍結を伝えにきた沖縄防衛局員に対し「大変残念に思う。納得できるものではない。今後、市長に報告し対応を検討する」と語った。市は別財源を確保し、事業を継続していく方針だが、具体的なシミュレーションはこれからだ。
[名護交付金凍結]米軍統治と似た手口だ
政治 2010年12月26日 08時49分

 米軍による異民族支配の歴史を思い起こした。名護市に対する米軍再編交付金の支払い停止問題と、あのころの圧政がダブる。
 防衛省は米軍再編推進法に基づく再編交付金について、名護市への支払いを保留していた2009年度の繰り越し分約6億円と10年度分約9億9000万円を交付しないことを決めた。
 普天間移設に非協力なのでバルブを閉める。あからさまな「アメとムチ」で、税金の使い方としておかしい。
 09年度分には、12年度開学予定の小学校敷地整備も含まれている。事業の公共性を認めた国側には予算の適正執行義務があるはずだ。防衛予算で出せないのなら、政府は他省庁予算に付け替える措置も検討すべきではないか。
 米軍基地を金で押し付けるやり方がいつまでも続くと思うのは誤りだ。
 そもそも野党時代の民主党は再編交付金について、「自治体の受け入れ表明を交付の条件とすることが想定されており、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ない」と反対していた。
 しかも今年1月の名護市長選で移設反対の稲嶺進市長を民主党は推薦した。政権を取ると公約も理念もそっちのけに名護市を締め上げるなんて、支離滅裂だ。
 札束でほほを打つような政府を見ていると、かつて住民に銃剣を向けながら基地を拡張していった米軍統治の圧政を思い出す。
 これまでに何が変わっただろうか。
 1956年、米軍支配を糾弾していた瀬長亀次郎氏が那覇市長に当選すると、米軍政府は前市長時代に出していた戦災復興都市計画事業費の補助金を打ち切った。さらに米軍が大株主だった琉球銀行は那覇市の貯金を凍結したほか、都市計画事業への融資もストップさせた。
 これに対し瀬長市長は就任会見で、「市民の責任ではない。凍結した人の責任だ」「理不尽なことには断固反対するだけだ」とひるむことはなかった。
 瀬長市政を支えたのは市民だった。市長を守るには納税だ―と市民が市役所で長い列をつくった。前年の市民税納付率77%は、市長選後に86%になり、最高97%に上がった。那覇市は自前の予算で各種事業を展開した。
 瀬長氏(享年94)は回想録に「生活が苦しいあの時代に誇りに満ちた表情で税金を納める市民こそ市政の主人公だ」「市民はみずからの力で基地権力者の圧政を突き崩しはじめた」と記した。
 当時、那覇市の予算凍結で経済人らが瀬長市長への非協力声明を出すなど動揺した。
 おそらく名護市でも計16億円も棚上げされる事態に直面し、穏やかではないだろう。
 しかし動揺する前に凍結された予算の中身をいま一度精査してはどうか。住民ニーズに根差した事業なのか、それとも単にハコ物事業なのか。市民に情報開示し共に解決策を探ってほしい。
 民主党政権に権力者のおごりはないか。市民は必ずそれを見抜くだろう。
再編交付金の事業計上せず 名護市の11年度予算案
政治 2010年12月30日 09時21分

 【名護】名護市の稲嶺進市長は29日までに、2011年度予算案に米軍再編交付金を財源とする事業を計上しない方針を決めた。
 同市長が米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対していることを理由に、防衛省が09年度事業の繰り越し分と10年度分の計16億円を凍結したことを受けての対応。計画されている事業は通常の補助事業などで財源を確保し各事業の優先度を見極めながら判断していく。
 市は同方針について28日の部長会で確認。与党市議にも説明し、理解を得た。稲嶺市長は同日、職員を前にした仕事納めの訓示でも「再編交付金が無いから市の財政が成り立たなかったり、経済が悪くなったりするようなことがあってはならない」と語り、移設前提の同交付金に頼らなくても、まちづくりは可能との認識を示した。
名護へ寄付23件に ふるさと納税 県内外から
社会 政治 2011年1月6日 09時36分

 【名護】防衛省が名護市への米軍再編交付金の凍結を発表してから約2週間で、応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」制度を活用した県内外から同市への寄付の申し込みが5日現在で23件、353万9000円に達していることが分かった。
 市では「再編交付金に頼らなくても財政運営は可能だが、市長の方針に共感する動きが出ているのは心強い。今後も寄付は増えていくのではないか」としている。
 同制度による2010年度の市への寄付(見込みを含む)は、09年度実績に比べ45件増の49件、金額にして254万4000円増の472万4000円。1件の最高額は200万円。同制度外の寄付(168万円)も寄せられているという。

ふるさと納税 名護市へ 県内外有識者 支援訴え
東京で会見 交付金凍結「抗議を」
政治 2011年1月18日 09時40分

 【東京】米軍再編交付金の支給が凍結されている名護市を応援しようと、県内外の有識者8人が17日、国会内で記者会見し、ふるさと納税を活用した同市への寄付を県外在住者に呼び掛けた。「名護市に差別的な扱いをする政府への抗議の意思表示にしたい」と賛同の広がりを訴えた。
 有識者25人が呼び掛け人となり、緊急提案を発表した。提案では「野党時代の民主党は再編交付金に反対していたが、金の力で自治体を締め上げ、名護市や県民の意思をくじこうとしている」と政府を批判。
 「菅政権の露骨で卑劣な『アメとムチ』政策に反対し、世論を喚起する具体的な行動を取る必要がある。名護市を孤立させてはいけない」と趣旨を記した。
 有識者らに呼び掛けた新崎盛暉沖縄大名誉教授は「掛け声だけではなく、自らできることを工夫して行い、沖縄と本土の格差を埋める行動が必要」と述べた。
 古関彰一獨協大教授は「多くの人が明らかな沖縄への差別だと分かりだした。本土側が意思表示しなければ、本質的に差別を認めていることになる」と主張。宇沢弘文東京大名誉教授は「金額の問題ではない。対米従属の民主党への怒りの表現だ」と述べた。
 国際基督教大の千葉真教授は「政府の予算措置に依存しない連帯であり、大事な提案だ」とし、米政府が国防予算削減を表明した点を挙げ「基地にしがみつくのは日本で、米側がいち早く撤退のシナリオを描く可能性がある」と指摘した。

凍結で市、1事業中止
2事業は休止方針

 【名護】名護市(稲嶺進市長)は17日、政府が凍結した米軍再編交付金対象の12事業のうち、市全域の地域振興を目的に基金造成する市地域振興推進事業(約4億6千万円)を取りやめ、豊原地区の養鶏場を撤去する豊原地区地域活性化事業、久志多目的会館整備事業の2事業を休止する方針を固めた。
 市は「同事業の内容では現時点で別財源のめどがつかない」としている。
 ただ、休止の2事業に関しては事業内容そのものを断念したわけではなく、事業規模の縮小や優先度を見極めながら引き続き実施の可能性を探る。
 市はこれまで再編交付金対象事業に関し、市道豊原1号線道路改築事業に北部活性化特別振興事業を、久志小中一貫校屋外運動場整備事業に一般財源を充当してきた。
 内原地区会館建設と大東体験学習施設建設の2事業は地域活性化交付金を充当するため、20日の臨時議会に補正予算案を提出する。
 残りの事業も別財源を充当し継続する方向で調整を進めている。

移設問題 方針転換を 稲嶺名護市長 当選1年会見
「自公政権より悪い」
政治 2011年1月19日 09時27分

 【名護】24日で当選から1年となる稲嶺進名護市長は18日、同市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場を同市辺野古に移設するとする日米合意を推進する政府に対し、「沖縄を説得するのではなく、アメリカに向かって沖縄の基地負担の軽減をもっと真剣に考えてほしいと言うべきだ」と述べ、移設問題のベクトルを180度転換するよう求めた。
 また、現在の政府の対応について「自公政権のときと変わらず、それ以上に悪くなったといわれる状況が続いている。県民が許すはずがない」と述べた。
 再編交付金凍結については「親が子にすることとは思えない」とあらためて批判した上で、「あったらいいなということと、なくてはいけないということを見極める。(凍結を)乗り越える努力をする」と述べ、事業費組み替えなどの対応を2年目の最優先課題とした。
 知事の3月訪米計画について「一緒にできる場面があればぜひしたい。具体的なことを考えていかなければならない」と述べ、知事との協調や独自の訪米にも前向きな考えを示した。
 沖縄防衛局が辺野古に事務所を設置する動きについては「知事も市長も県外といっている中で、ど真ん中の辺野古に構えるという心境がとてもじゃないが理解できない」と強い不快感を示した。
 市に対するふるさと納税増加には「アメとムチという露骨なやり方に対して、国民がとても許されないということを表現した一つの行為、行動だと思う」との認識を示した。

法律「想定外」の矛先 名護に異議申し立て
識者、国対応に疑問 市長「言行不一致だ」
政治 2011年1月29日 09時22分

 本来、弱者である国民の権利を守るための法律の矛先を、国が自治体に向ける異常な事態―。米軍普天間飛行場移設の現況調査に関する名護市の対応をめぐり28日、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき異議を申し立てたことについて、稲嶺進名護市長は「不許可の判断をする前に議論を尽くした。正当だったと思っている」と述べ、あらためて基地建設を前提にした調査には協力できないとの考えを強調。識者からも、前代未聞の対応に「国が追い詰められた証拠」と疑問の声があがった。
 稲嶺市長は、防衛局から申し立てに関する説明は一切なかったとし、「沖縄に理解を求めると言いながら、そういう過程はなく、言葉と対応が一致していない」と不信感を示した。
 また、申し立ての根拠として、行政不服審査法、市の行政手続き条例などが挙げられていることについては「当然、事前に議論はしたが、本当に不法であるのか、もう一度、各部や顧問弁護士と細部まで調整したい」と語った。
 名護市が不許可を出した理由の一つに「条例の不備を理由に前回は許可したが、今回は受理できない」としたことに、沖縄防衛局は「条例を恣意(しい)的に運用している」と批判した。
 行政手続きの仕組みに詳しい沖縄国際大学の前津栄健教授(行政法)は双方の見解に対し、「県内の自治体が行政手続法をどの程度理解しているか、心もとないところもある。名護市のレベルがどの程度か分からないが、市の力量が問われる」と指摘する。だが、「行政不服審査法は国民の権利要求を擁護するため。そもそも国が不服申し立て適格にあたるのかどうかは疑問だ」と首をかしげた。
 仲地博沖大教授(行政法)も「権力の主体である国が、基地を設置することを前提にした調査で、行政不服審査法による異議申し立てを行うことは、想定外の出来事だ」と指摘。
 国が前市長時代に調査を認めていたことと比較して現市長の政治姿勢を批判したことには、「(市民生活にかかわる)高度に政治的な問題については、市長の裁量の幅は広い。選挙で市民の支持を得て、自治体の市長が(前任者と)政治姿勢を変えるのは、民主主義の要請であり、なんらおかしなことではない」と語った。

市に直接説明せず
幹部反発「信義に反する」

 【名護】地方自治体に対し異例の不服申し立てをした沖縄防衛局は、その対応も異例だった。市側に事前の通告はなく、市幹部が申し立てを知ったのは、総務課長の机に置かれた申し立て文書を見つけた28日午後5時すぎ。「異例」ずくめの対応に、市幹部らは「意見は違ったとしても、直接会って伝えるのが常識ではないか」とあきれ顔だった。
 沖縄防衛局の職員の名刺と文書が入った封筒が見つかったのは午後5時ごろ。外勤から戻ってきた総務課長が机に置かれている書類に気付いた。その一方で、同局は午後5時半から県庁で会見し、今回の不服申し立てについて報告した。
 現況調査をめぐっては、市側は昨年11月、親川敬副市長が沖縄防衛局に直接出向いて、拒否する考えを伝えていた。市幹部は防衛局の対応について「申し立ての内容に動じてはいない」としながらも「那覇で記者会見を開きながら、当事者に説明しないことがあり得るのか。信義に反する」と憤った。
国、名護に異議申し立て 辺野古調査不許可で
行政不服法 異例の活用「市の裁量逸脱」 市長「正当な行為だ」
政治 2011年1月29日 09時49分

 沖縄防衛局は28日、米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けて名護市辺野古の陸海域などで実施している現況調査を名護市が許可しなかったことについて、行政不服審査法に基づき、同市に異議を申し立てた。同法は公権力を持つ行政機関などの行為に対し国民の権利・利益の救済を図るのが目的で、国が申し立てるのは極めて異例。同局は「市の手続きに疑義がある以上、声を上げる必要がある。行政機関ではあるが一般市民と同じ手続きを踏んでいる」と主張。一方、稲嶺進市長は市の手続きを再度精査する意向を示したが「事前に協議して不許可にしており、名護市の行為は正当だ」と反論した。
 現況調査は、普天間代替施設建設に基づく環境影響評価手続きのうち、事後調査や環境監視調査に生かしたいとして、2009年4月に開始。調査対象を所管する県や名護市から同意や許可を得て実施してきた。
 同局は10年6月以降、許可の更新にあたる手続きを同市に申請。同年1月の市長選で名護市移設反対を掲げて当選した稲嶺市長は同年11月、「代替施設建設を前提とした調査に協力できない」と不許可にした。
 沖縄防衛局は、島袋吉和前市長の時代には許可されていたことを指摘。「稲嶺市長の政治姿勢によるもので、裁量権の範囲を逸脱している」と批判し、名護市に申請した4件のうちの3件について、不許可処分の取り消しを求めた。
 辺野古ダムでの水生生物調査については名護市長、大浦川に自生するマングローブへの立ち入りについては名護市教育委員長に異議を申し立てた。また、サンゴなどの生息分布状況調査については、漁港漁場整備法に基づき農林水産大臣に審査請求した。枝野幸男官房長官(沖縄担当相)は28日の記者会見で「法令に基づいて粛々と対応すべきものと判断した」との認識を示し、「普天間移設そのものを、地元を完全に無視して強引に進めようというものではない」と強調した。

[ことば]

 行政不服審査法 行政庁の違法または不当な処分などに対する不服申し立ての方法などについて定めている。
 国民の権利利益の救済を図り、行政の適正な運営確保を目的とする。国家賠償法、行政事件訴訟法と合わせ「行政救済三法」と呼ばれる

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