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沖縄の政治コミュの仲井真県政関係トピ

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再選を果たした仲井真弘多知事。このトピで仲井真県政について意見交換していきましょう。

コメント(5)

まずは人事のニュースから。


副知事に翁長氏浮上 安里・比嘉氏推す声も
政治 2010年11月29日 09時47分

 再選を果たした仲井真弘多知事は、副知事人事に着手する。基地問題や沖縄振興政策などを担当する上原良幸副知事(60)は続投が内定しているが、観光や農業・土木などを担当する安里カツ子副知事(63)は長期休養明けで体調が万全でなく、来年2月の任期後の続投は困難な状況。安里氏の後任の人選が焦点となる。

 県政は2011年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に替わる新法や、返還される米軍基地の跡利用を円滑にする駐留軍用地跡地利用推進法、沖縄振興一括交付金の「3点セット」の実現が緊急課題になる。

 新副知事には政府とのパイプや交渉力が強く求められ、仲井真知事はこうした前提条件を踏まえて適任者を検討することになる。

 初当選時には公約に女性副知事の登用を盛り込んでいたが、今回のマニフェストには明記されておらず、知事周辺は「女性にこだわらず実務能力で判断するだろう」とみている。

 知事周辺では、今回の知事選で事務総長を務めて再選に貢献し、那覇市収入役としての行政経験や県政野党とのパイプもある自民党県連副会長の翁長政俊氏(61)を推す声が挙がっている。

 また、日本青年会議所会頭を務めたシンバホールディングス会長の安里繁信氏(41)や、経営者で内閣府の沖縄振興審議委員も務める県教育委員長の比嘉梨香氏(51)を推す声もある。

政策について

沖縄タイムス
仲井真氏「県外」貫く 知事再選で会見
普天間「県内はない」 振興策引き換え応じず
政治 2010年11月30日 09時32分



 県知事選で再選を果たした仲井真弘多氏(71)は29日、米軍普天間飛行場移設問題で、県外移設を求めるとした公約について「それで当選した。県内はない」と述べ、2014年までの任期中、貫く方針を示した。仲井真氏は「辺野古は何十年もかければできるかもしれないが、ヤマト(本土)を探した方が早い。県内はもうあきらめた方がいい」との見解を示し、県庁内で政策実現のための施策を検討するよう指示したと説明した。那覇市内で開いた会見で述べた。

 県は、鳩山前政権が県外の移設候補地の選考をどのように進めたのかなどについて、再検証する作業に着手できるかどうか検討を始める。

 仲井真氏は、政府から公有水面の埋め立て許可を求められた場合の対応について「辺野古案が現実性を持たない以上、やれないものを持ってきても対象にならない。実行不可能に近いものは考えないようにしている」と述べた。

 仲井真氏は同日、沖縄タイムス社で中根学編集局長のインタビューに応じ、政府が、自由度の高い一括交付金などの県が求める沖縄振興策と辺野古移設をリンクさせた場合について「蛇口を閉めてもいいが、どうやってもできない。取引で沖縄に押し込めるという話ではない」と述べ、応じない意向も示した。

 政府が、辺野古移設に向けて仲井真氏との協議に期待を寄せていることについて「極めて遺憾で実行不可能に近いと申し上げている状況で、期待しているのであれば全然話にならない」と不快感を示した。

 その上で「沖縄の不満、アンバランスを是正するため、(普天間は)46都道府県で受け持った方が、日米同盟は安定する。腰を据えて考えるべきで、本土の腹の据え方一つだ。解答はあると思っている」と述べた。

 県が合法化に向け課題や方策などの調査研究を進めているカジノ導入については「県民のコンセンサスを得られないとやらない。ビジネスとして割り切れるのかどうかを見ながら、研究そのものを打ち止めにするか、研究だけを続けていくのか決めかねている」と述べ、断念の可能性も示した。

事業を廃止・再検討 県「棚卸し」評価で決定
政治 2010年12月3日 09時36分


 県行財政改革推進本部(本部長・仲井真弘多知事)は2日、県庁で第2回会議を開き、県の「事業棚卸し」で7月に「不要」と判断された事業のうち、7件を廃止したり、再検討するなどとする総合評価を決定した。市町村や民間に移譲する事業5件を合わせ、計12件、約2億9395万9千円(2010年度当初予算)が影響を受ける。

 廃止を決めたのは、100歳を迎えた長寿者に記念品を贈る事業や先島地区で教職員住宅を借り上げる事業。海外留学生の受け入れ事業やロケを誘致するフィルムオフィス推進事業については一部廃止したり、事業内容を再検討する。

 廃止などの7事業の本年度の予算規模は約1億1292万円だが、一部再検討される事業もあるため、来年度の予算にどのように反映されるかは今後決定される。宜野湾港マリーナの管理運営など3事業は民間への売却を含めて検討することを決めた。

 自然公園施設整備事業やふるさと農村活性化基金事業の2事業は今後、市町村と権限移譲などを協議していく。

 会議では本年度から4年計画でスタートした行財政改革プランの上半期(10年4〜9月)の進捗(しんちょく)状況について、38項目中約7割にあたる27項目が計画通りか計画以上に進んでいると報告された。目標を下回っている11項目では、庶務事務の効率化や外注作業、県立芸術大学の改革推進に向けた検討委員会の開催、各種未収金の解消などが挙げられた。

沖縄タイムス
県、サッカー場予算化へ 来年度調査
J1規格化 芸能、空手会館も
文化 スポ 政治 2011年1月1日 09時40分

 仲井真弘多知事は2011年度に、知事選で公約に掲げた「J1規格のサッカー場」「県立郷土芸能会館」(仮称)「空手道会館」(同)の実現に着手する方針を固めた。いずれも県の11年度予算案に必要な事業を盛り込むよう兼島規総務部長に指示した。サッカー場は既存施設の改修、芸能・空手の両会館は施設を新設する方向で検討している。
 知事は舞踊、空手、プロスポーツの開催などを観光政策に直結させることを重視しており、公約した3施設も観光振興につなげる形で活用したい考えだ。
 県はこうした事業を一元化して所管する「文化観光スポーツ部」を4月に立ち上げたい意向。同部の設置条例案は県議会12月定例会で継続審査となっており、執行部は7日に県議会の総務企画委員会(當間盛夫委員長)を開催して再度審査するよう働き掛けている。
 3施設の建設に向け、初年度の11年度は、候補地の状況や関係団体の意向を把握するための調査費や、庁内での研究費などに関する予算が計上される見通し。12年度以降に基本設計を経て建設に入る見通しだ。
 サッカー場は県総合運動公園陸上競技場(沖縄市)をJ1規格に沿って改修する方針が固まっている。芸能会館と空手道会館は、両方に対応できる複合施設として新設する案もある。
 芸能会館は、国立劇場おきなわや県内各地の市民会館と競合しない仕組みを構築する必要があり、11年度は既存施設の需要調査や県庁内の検討委員会立ち上げなどが想定されている。
 観光関連企業などでつくる「沖縄観光の未来を考える会」は4日に仲井真知事を訪ね、同部の4月設置を要望する。(吉田央)
沖縄タイムス
一括交付金 億円確保を 沖縄相に知事要望
明確回答得られず
政治 2011年1月13日 09時43分

 来県中の馬淵澄夫沖縄担当相は12日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、沖縄振興をめぐって意見交換した。仲井真知事は2011年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新法の制定や、12年度以降に内閣府の沖縄振興予算を一括交付金化し、約3000億円規模を確保することなどを要望。馬淵氏から明確な答えはなかった。
 仲井真知事は、来年度予算で新たに盛り込まれた「沖縄振興自主戦略交付金」の使途の自由度拡充も要望したが、馬淵氏は「12年度に向けて努力したい」と応じた。
 仲井真知事は会談後、記者団に「はっきりした返事がなかった。もう一回実務的にプッシュしてみたい」と述べた。
 一方馬淵氏は、内閣改造で退任の可能性が指摘されていることに関連し、記者から沖縄振興に関する作業が後退する可能性を指摘されると、「いかなる場面であろうと行政として、組織、機関として決定したことについては進めていくべきものだ。懸念の点はない」と強調。米軍普天間飛行場移設問題と沖縄振興との関連性については「沖縄振興と基地問題を相対のような形で話すという、いわゆるリンク論は私たちは決してしない」とした。
 新たな沖縄振興法に関し「県民が納得いただけることと同時に、日本国民が、これは必要だと理解いただけるような策を中心に据えるべきだ」と述べ、国民的理解の必要性を指摘した。
 馬淵氏は琉球大学の学生と意見交換したほか、うるま市の沖縄IT津梁パーク、特別自由貿易地域、那覇空港の新貨物ターミナルなどを視察し、帰任した。

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