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沖縄の政治コミュの市町村関係トピ

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コメント(17)

那覇市
予算計上漏れ わざわざ臨時議会 那覇市事務方
当初案にミス
政治 2010年10月17日 09時29分

 那覇市議会(金城徹議長)は25日、臨時議会を開く。議案は、市が2月議会で一般会計当初予算案に盛り込み忘れたもの。事務方の「うっかりミス」を市議会でカバーする格好になる。

 議案は1件で、市営住宅建て替えについて、複数年度にまたがる支出(最大約24億6千万円)を根拠付ける「債務負担行為」の承認。12月議会まで待つと、同月予定の工事契約に間に合わないため、急いで可決する必要があるという。

 財政課によると、通常あるはずの工事担当課からの議案化要請がなく、チェック漏れもあって当初予算案に盛り込むことを失念。工期の予定を確かめていた9月議会開会中にミスに気付いた。しかし、再発防止マニュアルの作成に時間をかけ、臨時議会で対応することにした。

 市議の日当分の費用弁償は4月に廃止したため、臨時議会に伴う支出増はない。財政課は「実害がなくても、人手や時間は空費した。市民にも経緯を説明したい」と陳謝していた。(堀川幸太郎)
↑のニュースで自分が注目するのは「費用弁償」ですね。

まずは↓のニュースを読んでください。

費用弁償全額カット 那覇市議会/10.03.25琉球新報

 那覇市議会(金城徹議長)は、議員に支払われる日当や交通費などの費用弁償の支給を無くす条例改正案を4月に開く臨時議会に提案する方針を固めた。全7会派は条例改正に前向きな姿勢を示しており、26日に開く各派代表者会議で提案を決定する。年間約950万円、議員1人当たり約23万円の経費削減になる。県内市議会で、費用弁償を無くすのは初めて。
 那覇市議会では現在、議会への出席などの際、交通費などとして3400円の費用弁償が条例で定められている。多くの議会で同制度が導入されており、費用弁償とは別に議員報酬も支払われていることから、市民から「報酬の二重取りではないか」との指摘があったという。県議会は2009年12月にバス賃相当の実費支給とする条例改正案を可決している。
 金城議長は「『二重取りではないか』という問いに明確に答えられる根拠がない。費用弁償を含め、県都那覇市の議会として絶えず改革を進めていきたい」と趣旨を説明した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159767-storytopic-3.html

読んで下さってありがとうございますm(_ _)mこの記事を読むと、身をけずってまでも予算削減を行いたいとする議員の献身的な姿勢に感心すると思います。

…しかし、この費用弁償ゼロ、実は裏があるのです。
それは政務調査費という逃げ道です。

政務調査費
那覇市 月9万円
沖縄市 月3万円
うるま市 月1万円

那覇市と那覇市議会はこの費用弁償ゼロの条例改正にあたって、「政務調査費の額を引き上げる代わりに費用弁償をゼロにする」、という取引を行ったとする見方がなされています。
沖縄タイムス
宜野湾市長選 一騎打ち公算
投開票日11月28日有力 知事選と同日
政治 2010年10月19日 09時21分

 宜野湾市の次期市長選に向けた動きが本格化している。県知事選に立候補するため18日に辞職した伊波洋一前市長の市政継承発展を掲げる前副市長の安里猛氏(58)と、伊波市政に批判的な前衆議院議員の安次富修氏(54)が出馬を表明しており、一騎打ちの公算が大きい。両陣営とも地域回りを進めるなど、対決ムードが高まっている。投開票は知事選と同じ11月28日になるとみられ、さらにヒートアップしそうだ。

 社民、共産、社大が推す安里氏側は、市役所近くに伊波氏との合同事務所を開設。知事選への立候補で求心力を高める伊波氏との連携をアピールし、知名度不足を補う。9月中旬には副市長を辞任して選挙に備えるなど、序盤の動きでは相手陣営に先行している。

 全戸配布を目指し、7万枚刷った最初のビラはすでに大半を配布。今月末ごろから地域懇談会も始める。西海岸への企業誘致や教育環境の整備、医療・福祉支援、税収増、基地問題への取り組みなど、伊波氏と二人三脚で進めてきた実績を訴える。

 選挙の支持母体となる「平和・緑豊かな未来にはばたく宜野湾市をつくる会」の会長には、地元の新垣清涼県議が就任するなど、支持3党のメンバーが役員に名を連ねる。

 一方、伊波市政に批判的な野党市議や経済界のメンバーでつくる選定委員会が安次富氏に立候補を要請したのは9月後半で、安里氏と比べやや出遅れた。衆議院議員を経験した安次富氏の高い知名度を生かし、市内各地での街頭演説や、小さな会合をこまめに回るなどの活動で巻き返している。市議会で多数派を占める野党市議のネットワークを活用し、地域回りにも力を入れる。

 支持母体となる「宜野湾市の未来を創る市民の会」の会長には、県商工政治連盟宜野湾支部長の小渡〓氏が就任。今月5日の事務所開きには、仲井真弘多知事や島尻安伊子参院議員のほか、自公の関係者が駆け付けた。

 選挙戦のポイントの一つは、支持候補を明確にしていない民主党や国民新党、政党「そうぞう」の票の行方。普天間移設をめぐって本部と県連がねじれている民主党では、喜納昌吉県連代表が安里氏への推薦に難色を示す一方、地元の玉元一恵市議は同氏を支持するなど状況は複雑だ。国民新党県連代表で「そうぞう」にも強い影響力を持つ呉屋宏氏が市内におり、安次富陣営は推薦を得たい考えだ。(中部支社・鈴木実)

※(注=〓はへんが「王」でつくりが「介」)

沖縄タイムス
尖閣上陸決議案 石垣議会可決へ
政治 2010年10月20日 09時38分

(13時間38分前に更新)

 【石垣】尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、石垣市議会(伊良皆高信議長)の保守系市議が、開会中の9月定例会に「尖閣諸島上陸視察決議案」を提出することが19日、分かった。議員の派遣承認についての議案も合わせて提出する。20日に開かれる最終本会議で可決される見通し。

 議案書では尖閣諸島を「日本固有の領土であり、本市の行政区であることは紛れもない事実である」とし、市長や行政当局、市議会が「生態系の現状や荒天時における漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠である」としている。

 同市議会は2005年の6月定例会でも上陸決議を賛成多数で可決している。
沖縄タイムス
難題解決へ実行力要望 県知事選
県内40首長 経済・基地最優先
政治 2010年11月1日 09時36分

 県知事選を前に沖縄タイムスが実施した市町村長アンケートで、多くの首長が経済振興と米軍普天間飛行場移設問題の解決を県政の最重要課題として挙げた。経済の自立と基地問題。沖縄が長年にわたって抱えている難題に立ち向かう知事の資質として「実行力・行動力」を求める意見が多く挙がった。

雇用・格差是正も求める
優先課題

 県政が優先して取り組むべき課題では「経済振興」「普天間飛行場の移設問題」がそれぞれ上位となった。この結果は前回知事選でのアンケートと同じで、両項目が依然として、県政最大の課題であることを表している。沖縄21世紀ビジョンの策定などポスト振計の策定議論が高まる中、「経済振興」は全県的に要求が高く、27首長と圧倒多数を占めた。

 「普天間飛行場の移設問題」は、県内移設反対を掲げる名護市長のほか、沖縄市や北谷町など中部地域の革新系首長が重視する傾向が強く、地域事情を反映した結果となった。

 また、県内失業率が全国の5%台と比べ、7〜8%台で推移していることから「雇用創出の強力な取り組み」(うるま)など、11首長が「雇用」への取り組みを強く求めた。

 離島各地域からは「船賃の割引制度」(渡名喜)、「医師の確保を」(竹富)、「離島のユニバーサルサービスの充実」(座間味)など、本島との差を是正する措置の要求が挙がった。

 「医療・介護・福祉政策」については、「子育ての支援」(沖縄)、「待機児童の解消」(豊見城)、「医療、介護、福祉に取り組んでほしい」(東)など、9首長が求めた。

「県内」反対34人 賛成ゼロ
普天間移設

 米軍普天間飛行場移設の県内移設に対する考えについては「反対」が34人と約8割を占めた。石垣、東、伊江、嘉手納、北大東の首長5人が「どちらとも言えない」と答えたが、「賛成」の回答はなかった。日米共同声明で移設先を名護市辺野古とし、県内移設の方針を掲げる日米両政府の普天間問題の解決策の実現性が極めて厳しい現状があらためて浮き彫りになった。

 知事選では県内移設へのスタンスとして仲井真氏が「不可能」、伊波氏が「反対」を表明。移設先については仲井真氏が「県外」を求め、伊波氏が「県外・国外」を求める姿勢を示している。アンケートでは移設先を問う質問に対し、25人が「県外」、8人が「国外」、3人が「県外・国外」と回答した。石垣市長が「普天間の危険性除去が最優先。住民の理解を得て辺野古も可」と条件付きで辺野古移設に理解を示したが、「日米合意通通り名護市辺野古」、「県内の辺野古以外への移設」を選択した首長はいなかった。

 「その他」の回答では大宜味村長が「即時閉鎖・撤去」、北大東村長が「将来を見据えての県益を考えた対応」を求めた。

 金武町長はいずれの質問にも無回答だった。

77%が肯定的
仲井真県政への評価

 「仲井真県政の1期4年間に対する評価」では「評価する」が21人と約半数を占め、「ある程度評価する」の10人を合わせると77・5%に上った。「評価しない」との回答はなく、9人(約2割)が「あまり評価しない」とした。

 「知事に求められる資質や能力」については、「実行力・行動力」を挙げた首長が最も多く、「リーダーシップ」「実現力」「交渉力」などが続いた。

 また、「国との対等な関係」「政府に強くものが言える人物」など全国的に加速化する地域主権の流れを受けた行政手腕や判断力を求める回答も多かった。

 基地問題の解決を求める声は米軍普天間飛行場や米軍嘉手納基地などを抱える本島中部の首長をはじめ、離島からも「政府と対峙(たいじ)して普天間・尖閣などの早期決着」(渡嘉敷村)、「基地問題などの解決」(粟国村)との意見があった。

 保守系では那覇市長が「知事は総合力。柔軟に力強く、結果で示すこと」を求め、石垣市長は「国際感覚と経済政策、強いリーダー、品格ある見識」を挙げた。革新系では名護市長が「地域主権と国の対等な関係構築」とし、沖縄市長は「信頼と洞察力、豊かな想像力と柔軟性」と回答した。
沖縄タイムス
牧港補給基地跡地利用で基本構想 浦添市、文化や環境考慮
政治 2010年11月5日 09時37分

 【浦添】浦添市は4日までに、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の跡地利用基本構想(案)をまとめた。商業や文化など四つの核を中心にゾーニングし、市の未来を担う空間づくりを目指す。

 まちづくりのテーマを「ずっと輝く人・海・文化」と位置付け、「発展するまち」「交流するまち」など五つの将来像と10の基本目標を設定。キャンプ・キンザーの跡地と、埋め立て予定の浦添埠頭(ふとう)地区を一体的にとらえ、地球環境に優しいまちづくりを進める考えだ。

 県道38号からキャンプ・キンザーに続く地域を「商業・業務核」とし、国立劇場おきなわ周辺を「文化核」、豊かな自然が残る市牧港の西海岸を「環境核」に設定。三つの核を有機的につなぐ場所を「交流核」とし、持続的な経済発展を目指す。

 2014年の返還を見越し、今後は具体的な基本計画策定に向けた地権者らのワークショップなどを開く予定だ。
沖縄タイムス
政府、稲嶺名護市長らの要請を事務方で対応
政治 2010年11月5日 16時49分

 【東京】米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、名護市辺野古に移設するとした日米合意撤回を政府に訴えるため上京していた稲嶺進名護市長や同市議会の比嘉祐一議長らは5日、政府側の対応者が政務三役でなく事務方だったため、内閣府への要請以外の日程をキャンセルした。内閣府も清水治政策統括官が応対した。稲嶺市長らは同日、国会内で会見し、政府側の姿勢を批判した。
沖縄タイムス
豊見城市 1.5億円返還へ 国庫補助を流用
市長謝罪
政治 2010年11月6日 09時28分

 【豊見城】会計検査院から不適正支出の指摘を受けた豊見城市は5日、金城豊明市長ら、市幹部がそろって同市役所で会見し、頭を下げた。金城市長は「法令の順守を徹底し、意識改革や再発防止に取り組み、全力で市民の信頼回復に取り組む」と表情を引き締めた。国庫補助相当額の約1億5362万円の返還については国の指示を待ち、調整に入るという。

 会計検査院からは、国土交通省所管の国庫補助事業の事務費を、関係のない別の部署の経費に充てたと指摘を受けた。対象期間は2003年度から08年度までで、指摘されたのは臨時職員の賃金(計108人分、国庫補助分約6170万円)や対象外の事務用品の購入(610件、同約5383万円)などに充てる需用費など。

 主に対象となった補助事業は市豊崎の埋め立て整備で、市が担った道路や公園などの整備での事務費。実施部署が、該当事業の必要分を上回る補助を申請して得た補助金を、市の財政担当課が予算編成で振り分けるなどしていた。

 今回の指摘に、市は私的流用はないとし「市民サービスは低下させては困るという考え方が、今回の事態を招いた。県や国とも協議を行いながら、厳正かつ適正に対処したい。法令順守の徹底、内部チェックの強化を図るなどし、再発防止に努めたい」との方針を示した。

那覇市でも総額1568万円

 那覇市は5日、会計検査院から、2003〜08年度における国土交通省の国庫補助事業の事務費の会計処理で、1568万1千円の不適正な経理処理や補助金の目的外使用があると指摘を受けたと発表した。翁長雄志那覇市長は「誠に遺憾であり、市民の皆さまに対し深くおわび申し上げます」と陳謝し、今後は関係省庁と協議して適切に対応していくとのコメントを発表した。
さて、12月定例会をうけて市町村議会関連ニュースもにぎやかになりそうですね。

沖縄タイムス
条例ない4基金 宮古島市制定へ 12月議会に提案
政治 2010年12月3日 09時36分

 【宮古島】宮古島市で条例制定が必要なのにもかかわらず、条例のない四つの「基金」が同市合併後約5年間存在していた問題で、市は2日までに、条例制定の議案を7日に開会する市議会12月定例会に提案する方針を固めた。市は「合併時の制定漏れで、ミスとしか言いようがない」と釈明した。

 そのうち、「人材育成基金」は、合併した2005年度に3600万円が支出されていた。市は、使途は基金の設置目的の事業に使われていたと述べた上で「条例がない中での支出も不適切だった」としている。

 本来、基金は特定の目的に使うため、基金設立には根拠となる条例制定が必要。だが、条例がないにもかかわらず、同市の決算上は「人材育成基金」「退職手当積立基金」「ふるさと振興基金」「地域振興基金」が存在し、09年度決算で総額696万9464円。合併前の旧市町村で存在していた。
沖縄タイムス
5職員に賠償命令へ 宮古島市補助不正
監査「145万円の責任」
社会 2011年1月14日 09時27分

 【宮古島】宮古島市が発注した2006年度の平良地区の公園整備工事など計3件の補助金不正受給問題で、富浜浩市代表監査委員らは13日までに、同事業にかかわった当時の職員5人(うち退職者3人)に重大な過失があるとして、国と県への補助金返還額の加算金分となる145万6537円の賠償責任があるとする監査結果を下地敏彦市長に報告した。
 同問題では下地市長が10年1月、6人に賠償責任があるとして同額で監査請求していた。報告を受け、下地市長は「きちんと処分しないといけない。職員に法令順守を徹底するよう指導する」と述べ、今後、5人に賠償命令を出すとした。
 5人は当時の課長級3人、補佐級1人、技師1人。1人当たりの賠償額の最高が48万2021円。最低は13万5767円。担当部長は、監督と検査の権限が与えられていないとして責任がないと判断された。5人とも09年12月、平良宮原地区のほ場整備事業の補助金不正受給でも賠償命令を受けている。
 富浜代表監査委員は「職務怠慢が原因。市は全庁体制で綱紀粛正、再発防止に努めてほしい」と述べた。
沖縄タイムス
企業立地37件増目標 北部活性化へ協議会
15年までに
政治 2011年1月13日 09時22分

 【北部】企業立地促進法に基づき、北部地域の産業集積の活性化などを目的に名護市、本部町、今帰仁村、宜野座村、県などでつくる沖縄北部地域産業活性化協議会(会長・稲嶺進名護市長)が12日、発足した。同様の協議会は県内3例目。
 同日、名護市役所で設立総会があった。事務局から2015年度までに集積区域における業種全体の付加価値総額を現在の約722億円から3割増の約926億円にする、企業立地件数を37件増やす、新規雇用者を2319人とするなどの目標が提案された。
 目標達成のため人材育成、産学官の推進、立地企業のニーズの把握などの事業が挙げられた。
 稲嶺会長は「やんばるの自立を自分たちの力で勝ち取っていく気概で産学官が連携し、実をとれる計画にしていこう」と呼び掛けた。
 2月の会議で基本計画を策定し、国に提出する。3月に国と基本計画で同意したい方針。同意されると、認定された業種・集積地域で低利融資制度や税制の優遇措置など支援措置の活用が可能となる。
 協議会員は4市町村のほか沖縄高専、名桜大学、NDAなど。伊江村も加わる見通し。
沖縄タイムス
F22配備に抗議決議 嘉手納議会が全会一致
政治 2011年1月14日 09時30分

 【嘉手納】米軍嘉手納基地に最新鋭ステルス戦闘機F22ラプター15機が今週から4カ月間配備されることを受け、嘉手納町議会(田崎博美議長)は13日、臨時会を開き、外来機の訓練中止や騒音防止協定の順守などを求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
 F22の暫定配備は2007年に始まり、今回で5回目。抗議決議では、入試を控える教育現場から懸念が上がっていることなどに触れ、「(外来機が)ほぼ常駐化の実態を示しており、極めて憂慮すべき事態」と断じた。
 その上で、(1)外来機の飛来・訓練の中止(2)騒音防止協定の順守(3)訓練の縮小(4)住宅地上空での飛行中止―などを求めた。
 同議会は同日、外務省沖縄事務所と県に要請した。県基地対策課の當銘健一郎統括監は、周辺環境や住民の健康実態調査を求める意見に対し、「担当部局に相談の上、検討してみたい」と述べた。
 同議会は14日以降も順次、日米の関係機関に抗議・要請する。
沖縄タイムス
中央保健所 那覇に譲渡 県が方針
金額・事務移譲協議へ
社会 政治 2011年1月14日 09時36分

 2013年度予定の那覇市の中核市移行に伴い、県は13日までに、県中央保健所(那覇市与儀)を有償譲渡する方針を固めた。那覇市を除き、同保健所が管轄する浦添、久米島など1市1町6村は、県南部福祉保健所(南風原町宮平)に機能を移す。
 市民サービス向上を図る中核市には、地域保健法で保健所設置が義務付けられている。那覇市によると現在、移譲案を示されている県事務3290項目中、保健所関連は3割強の1000項目余り。中核市化の柱だが、施設整備は財政面の課題だった。昨年秋、県に譲渡を打診していた。
 県と市は今後、譲渡額を詰める。業務移行にあたって、50人程度は必要と見込まれる職員確保や危機管理の在り方、連携など運用についても話し合う。
 1996年に完成した県中央保健所は、鉄筋コンクリート造りの地下1階、地上3階建て。(堀川幸太郎)

沖縄タイムス
キンザー 返還前に活用 政府方針「再編」と切り離し
ギンバル 今夏作業着手 あす 防衛相が表明
政治 2011年1月19日 09時27分

 【東京】政府は18日までに、浦添市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)について、南西側の一部区域を米軍施設のまま民間が活用できるようにする方針を固めた。米軍再編のパッケージから切り離し、負担軽減策の具体化を目指す。さらに金武町の米軍ギンバル訓練場(約60ヘクタール)について、今年夏にも返還作業に着手する方針も固めた。19日に来県する北沢俊美防衛相が20日に表明する。
 キンザーは、2006年の日米ロードマップで、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を条件に全面返還が決まった。しかし辺野古移設が見通せない中、返還の行方が不透明な状況が続いている。
 民間活用について政府は那覇軍港の自由貿易地域を参考に、基地のまま浦添市に貸し出し、同市を経由して民間が土地を活用できる枠組みを検討している。
 浦添市は、キンザーの早期返還とともに、普天間移設と切り離した取り組みを政府に求めていた。
 政府は、返還に先行した形で一部区域の活用を打ち出し地元の理解を得たい考えだ。
 一方、ギンバル訓練場は返還条件として(1)ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)のブルービーチ訓練場への移設(2)泥土除去施設と消火訓練施設のキャンプ・ハンセンへの移設―が求められ、返還時期が未定だった。
 実現すれば、1996年のSACO最終報告に盛り込まれた施設返還11事案のうち5例目となる。
 ヘリパッドは2009年10月に完成。泥土除去と消火訓練の両施設は今年3月末までに完成予定。条件が満たされるため来年度中に返還作業に着手する。
 同訓練場は当初1997年末までの返還予定だったが政府と町の調整が難航。儀武剛町長が2007年に受け入れ表明した。跡利用として観光体験農園や地域医療施設などを計画している。

沖縄タイムス
住民税徴収 応札条件 石垣市で県内初
天引き一括納入義務付け
政治 2011年1月27日 09時32分

 【石垣】石垣市はこのほど、公共工事の入札参加資格審査を申請する業者に対し、住民税を従業員の毎月の給与から天引き後、一括して納入する特別徴収の実施を義務付けた。市町村民税と県民税を合わせた個人住民税の収入率向上が目的で、県を含め県内自治体では初の試み。2月1〜25日の同審査申請の定期受け付けの際に移行させる。
 市によると、市内の資格業者190社(25日現在)のうち173社(約91%)がすでに特別徴収へ移行済み。申請の受付期間内に移行手続きが間に合わない事業者については、移行を約束することで申請を受け付ける。
 所得税法や地方税法などで所得税を源泉徴収する義務がある事業者は、住民税についても特別徴収の義務がある。特別徴収に向け、市契約管財課と県八重山事務所県税課が昨年10月から協議してきた。
 市契約管財課は「各自で申告する普通徴収では滞納者が出るなど徴収率が落ち、税収上の問題が発生している」と説明している。特別徴収制度への移行に伴い、納期が年4回の普通徴収に比べ1回当たりの納付額が少なくて済むほか、滞納者も減少するなどのメリットが期待できるという。
 県によると、所得税から住民税への税源移譲があった2007年度以降、公共工事への入札参加申請に際し、特別徴収を義務付ける県や市町村は四国地方などを中心に増えている。
 県市町村課によると10年7月1日現在、県内の給与所得者約40万人のうち特別徴収は約30万人で、納税義務者数の74・3%だった
消防一元化 浦添市離脱へ
県計画 負担金増を懸念
地域 2011年1月25日 10時03分

 【浦添】県内18消防本部を一元化し、2012年度までに消防の広域化を目指す県の計画に対し、浦添市は24日、広域化に伴う負担金増などを理由に、県単一の消防本部に加入しない方針を固めた。同市消防本部の西原忍消防長が同日、市議会企画総務委員会(渡久山朝一委員長)に報告した。市は2月10日に開かれる県消防広域化等研究協議会の幹事会で報告し、同月17日に最終決定する方針だ。
 消防本部の一元化を進める県消防広域化等研究協議会は「今後も浦添への説得を行うが、難しければ他の市町村だけで一元化を進めていく」としており、状況によっては浦添市と同市以外の県全体の消防本部ができる可能性がある。
 広域化に反対する理由として、西原消防長は(1)市の財政事情に関係なく負担金が増加する恐れがある(2)広域化で市民サービスが向上するとは考えられない(3)市民の意図する消防行政が運営実施されるか疑問―などと指摘。「現時点ではあまりに不安要素が大きい。組織が肥大し、逆に弱体化する恐れもある」とした。
 2006年の消防組織法改正で、市町村消防の広域化を促す基本指針が示されたことなどを受け、県は08年3月に県消防広域化推進計画を策定。12年度までに県内消防本部を一元化する方針で、10年4月に県内41市町村長で構成する同協議会を発足させた。(下里潤)

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