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沖縄の政治コミュの沖縄県議会関連トピ

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9月定例会が閉会となりましたがたてておきます。
県議会に関する情報を交換するトピです。

コメント(5)

県議員会派別議員数

自民党     16 
社民・護憲   8 
共産党     5 
公明県民会議  5 
社大・結    5 
改革の会    4 
民主党     3 
無所属     2 



選挙区別議員数

那覇市             11 
沖縄市              5 
うるま市             4 
浦添市   4 
宜野湾市   3 
名護市   2 
豊見城市   2 
糸満市   2 
宮古島市(宮古郡を含む。)   2 
石垣市(八重山郡を含む。)   2 
南城市   1 
国頭郡(島尻郡伊平屋村及び伊是名村を含む。)  2 
中頭郡   5 
島尻郡(伊平屋村及び伊是名村を除く。)   3 

平成22年9月定例会にて可決された意見書および決議の一覧です。

平成 22年第4回議会(定例会)で可決された意見書・決議

 意見書  3件

H22.10.14 不発弾等問題の早期解決に関する意見書 原案可決 全会一致

H22.10.14 駐留軍等労働者の雇用の確保等に関する意見書 原案可決 全会一致

H22.10.14 嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する意見書 原案可決 全会一致


 決  議  3件
H22.9.28 尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議 原案可決 全会一致

H22.9.28 尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議 原案可決 全会一致

H22.10.14 嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する抗議決議 原案可決 全会一致


県財政の影響35億円 公共工事談合違約金の半減 債権放棄で試算
県議会決算委
政治 2010年10月19日 09時21分

 県発注の公共工事に関する談合問題で、対象業者の違約金を半減する県の債権放棄による県財政への影響はおよそ35億円に上ることが分かった。米蔵博美県会計管理者は業者が県に支払う違約金の未済額が2009年度で71億2938万円に上るとし、「(債権放棄で)違約金が10%から5%に減額された場合、未済額はおおむね半分になる」と報告した。
 18日始まった県議会決算特別委員会(奥平一夫委員長)で、照屋守之氏(自民)の質問に答えた。
 違約金の未済額は09年度、知事および教育庁部門の一般会計65億391万円、下水道特別会計6億2546万円。県は多数の業者と、違約金を10%から5%に半減させることで和解している。
 米蔵会計管理者は「債権放棄分は11年度に不能欠損処理を行うことになる」と説明した。県の09年度不能欠損額は4億1207万円だった。
 県の未利用財産について県職員住宅の名護団地利用率が33・3%と低迷、中央卸売り市場の空き店舗率が22・4%に上っていることも分かった。又吉春三代表監査委員が上原章委員(公明)に答えた。
沖縄タイムス
県給与削減特例廃止へ 2万3000人対象 財政好転など理由
政治 2010年11月2日 09時43分

 県は、財政再建のため2008年度から4年間の予定で始めた県職員の給与カット(月給3%、ボーナス2%)の特例措置を来年1月から廃止する方針を決めた。廃止するための条例改正案を県議会12月定例会に提案する方針。給与カットの導入時に比べ県財政が好転していることなどを理由に、県職労と合意した。

 県は07年に、11年度までの4年間で1260億円の収支不足を見込み、県職員の給与カットを組合に提案。県警や教員を含む約2万3000人を対象に08年度から給与カットを導入し、年間45億円の削減効果を見込んでいた。

 県によると、削減効果は08年度は45億円。09年度は人事委の引き下げ勧告分と合わせて45億円になるよう調整した。直近の試算では4年間の収支不足は1079億円に改善している。

 県は組合と交わした「財政状況が改善次第、措置を見直す」との合意や、県人事委員会の廃止提言などを受け、10月に組合と交渉。当初、県は来年4月からの廃止を提案したが、本年度の人事委引き下げ勧告を12月から適用する予定で、組合側が「二重の引き下げになる」と主張。最終的に1月からの廃止で合意した。
沖縄タイムス
県来年度予算 6060億円 新エネ実証に15億円
大枠判明 サッカー場着手へ
政治 2011年1月26日 09時45分

 県は25日までに、総額6060億円規模の2011年度当初予算案の大枠を固め、県議会与党幹部に伝えた。6年ぶりに6千億円を超えた前年度(6054億円)とほぼ同水準となる見通し。老朽化した県水産海洋研究センター(糸満市)を同市内に移転する整備事業に約13億円、新規で太陽光や風力など新エネルギーの実用化に向けた実証事業のスマートエネルギーアイランド基盤整備事業に約15億円を計上する。不発弾対策事業は前年度の約8億円から倍増の約16億円を計上、広域調査の範囲を拡大する。2月7日の庁議で最終決定する。(吉田央)
 老朽化が激しい県森林資源研究センター(名護市)を同市内に移転する事業には約9億円を計上。水産センターとともに11年度中の完成を目指す。
 仲井真弘多知事が知事選の公約に掲げた目玉事業の「Jリーグ規格のサッカー場」「県立郷土芸能会館」(仮称)「空手道会館」(同)の建設と、安全保障研究委員会(仮称)の発足に関連する事業は、すべて新規で調査費や研究費を計上し、事業に本格着手する。
 知事はこれらの事業で事務方が提示した数百万円〜1千万円台の予算額に対して積み増しを指示しており、最終的な予算総額は変動する見通しだ。
 内閣府が321億円を計上した、政府の一括交付金に相当する「沖縄振興地域自主戦略交付金(仮称)」は、大半を当初予算案に盛り込むが、一部を保留して6月補正予算に回す。
 「沖縄交付金」は使途が9事業に限られるなど、自由度の高い一括交付金制度を求める県側の要望と懸け離れているため、最終的な政府案が確定するまで全額の計上は見送る意向だ。
 ただ、交付金の対象は継続事業がメーンで、予算化が遅れれば執行に支障を来すため、「大半を当初予算に計上せざるを得ない」(幹部)と判断した。
 県の当初予算が6千億円台を維持するのは、菅直人首相の指示で内閣府の沖縄振興予算が10年ぶりに増加したことや、09、10年度に政府が打ち出した経済対策関連の基金を活用した事業を盛り込んだため。水産、森林の両センター整備は、このうちハード整備関連の交付金を活用する。

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