尖閣諸島領有権問題--NO.3
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尖閣諸島領有権問題--NO.1
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尖閣諸島領有権問題--NO.2
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尖閣諸島領有権問題--NO.3
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中華民国駐長崎領事・馮冕から石垣島島民への感謝状1932年（昭和7年）：魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島が古賀に対し有償で払い下げられる。
1940年（昭和15年）：古賀が事業継続を断念。尖閣諸島は無人島になる。
1945年（昭和20年）8月15日：日本、ポツダム宣言を受諾。
1946年（昭和21年）1月29日：「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号（SCAPIN677 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677)）「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」により、尖閣諸島を含む南西諸島の施政権が日本から連合国に移される。
1951年（昭和26年）9月8日：日本国との平和条約調印。
1952年（昭和27年）4月28日：日本国との平和条約発効。 この条約の第3条によりアメリカの施政権の下に置かれる。 アメリカ軍が大正島（赤尾嶼）および久場島（黄尾嶼）を射撃場として使用。
1952年4月28日：日華平和条約調印。
1953年（昭和28年）1月8日：中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』が、「琉球群島人民のアメリカによる占領に反対する闘争」と題した記事を掲載。尖閣諸島を日本名で「尖閣諸島」と表記し、琉球群島（沖縄）を構成する一部だと紹介する。
1958年（昭和33年）11月：北京の地図出版社、『世界地図集』発行。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。
1965年（昭和40年）10月：中華民国国防研究院、『世界地図集第1冊東亜諸国』初版出版。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。[2]
1968年（昭和43年）10月6日：台湾最大紙『聯合報』が、「琉球尖閣諸島 我国の漁船操業禁止（琉球尖閣群島 禁我漁船作業）」と題した記事を掲載。
1968年10月12日 - 11月29日：日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査。海底調査の結果、「東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性がある」ことが指摘される。
現在では尖閣諸島周辺にはイラクの原油の推定埋蔵量の1125億バレルに匹敵する、1000億バレル以上の埋蔵量があることがほぼ確実とされている。
1969年（昭和44年）5月：琉球政府が石垣市に命じて尖閣諸島に標杭を設置。
1969年5月：中華民国当局は付近海域の石油採掘権をアメリカ合衆国のガルフ社に与えると共に、「青天白日旗」を尖閣諸島に掲揚し、世界中の通信社に配信した。
1970年（昭和45年）1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島は日本領として扱われ、「尖閣群島」という日本名で表記されている。
1970年9月：琉球政府は警察本部の救難艇「ちとせ」を尖閣諸島に派遣し、魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去。米国民政府に保管。
1971年（昭和46年）6月11日：中華民国（台湾）が外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。
1971年6月17日：沖縄返還協定に署名。
1971年12月30日：中華人民共和国が外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。
1972年（昭和47年）3月8日：外務省は「尖閣諸島の領有権問題について」を発表。
1972年5月15日：琉球が日本に返還され、再び沖縄県となる。
1972年9月29日：日中共同声明により日中国交正常化。日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結び、日中共同声明に基づきそれまで国交のあった中華民国には断交を通告。
1978年（昭和53年）4月：約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海侵犯、領海内操業を行う。
1978年5月11日：日本の民族派団体「大日本赤誠会」の尖閣諸島領有決死隊が海上保安庁の制止を振り切り、戦後初めて領有権を主張しての強行上陸。日章旗を掲揚。
1978年8月12日：日本の政治団体「日本青年社」が魚釣島に灯台を建設。
1978年10月23日：中国副首相・ ��小平が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日。この際に日本記者クラブで行われた会見で、
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」という言葉を残す。
1979年（昭和54年）5月17日：海上保安庁は、魚釣島に仮設ヘリポートを設置するため、第一管区海上保安本部釧路海上保安署所属の巡視船「そうや」を派遣。仮設ヘリポートは、後に中華人民共和国の抗議があったため撤去された。
1988年（昭和63年）：日本青年社が魚釣島に新灯台を建設。 航路標識法に基づく正式な灯台として認可するよう海上保安庁第十一管区海上保安本部に申請書を提出し、受理される。
1990年（平成2年）平成2年）8月：台湾聖火リレー船領海侵犯事件 - 尖閣諸島の領有権を主張するために、「台湾地区スポーツ大会」の聖火リレーを行っていた台湾船2隻が、魚釣島周囲の領海を侵犯。
1992年（平成4年）2月25日：中華人民共和国領海法制定。 釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると記載。
1996年（平成8年）：日本青年社、再度灯台を建設。 日本政府に海図への記載を求める。 中国政府は日本政府に圧力をかけ、海図への記載を止めさせた。
1996年7月：国連海洋法条約発効。 日本政府は排他的経済水域を設定。
1996年9月：香港から出港した抗議船が領海内に侵入し活動家数名が海に飛び込み、1人（陳毓祥）が溺死する。
1996年10月：台湾・香港の活動家等が乗船する小型船41隻が領海内に侵入。 4人が魚釣島岩礁に上陸。
1997年（平成9年）5月6日：新進党（当時）衆議院議員西村眞悟が国会議員で初めて上陸・視察。
1997年5月：30隻の台湾抗議船等が尖閣諸島に接近し、其の内3隻の抗議船が警告を無視して領海内に侵入。
1997年7月：1隻の台湾抗議船が尖閣諸島の領海内に侵入。 日本の海上保安庁により領海外へ退去させられる。
1998年（平成10年）6月：香港および台湾の抗議船など6隻が尖閣諸島領海付近に接近。 うち香港の抗議船「釣魚台号」と同船から降ろされたゴムボートが領海内に侵入。 その後、領海外に退去させられた釣魚台号は、遭難信号を発信し、乗員は付近の台湾抗議船および日本の海上保安庁の巡視船に救助された。 釣魚台号には人為的原因によると思われる浸水が発生しており、海上保安官が応急的な漏水防止措置などを施したものの魚釣島付近海域で沈没。
2001年（平成13年）5月：日本の「日本人の会」のメンバーが尖閣に強行上陸、示威行動。同会は西村眞悟を顧問に頂いており、又「建国義勇軍」を名乗る右翼団体でもあった事が後に確認される。
2002年（平成14年）9月16日：台湾前総統・李登輝が尖閣諸島は「台湾にも中国にも属さない（不屬於台灣、也不屬於中國）。尖閣諸島は日本の領土（釣魚台是日本的領土）」と発言。中国の民衆は猛反発した。
2003年（平成15年）12月26日：廈門市で開催された全世界華人保釣フォーラムにて「中国民間保釣連合会」結成を決定。
2004年（平成16年）1月: 台湾当局が魚釣島を土地登記 (4月に判明)。
2004年3月24日：中国人活動家7名が日本の海上保安庁の警備の隙を突いて魚釣島に上陸したが、沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕。 上陸した活動家などが逮捕されたのはこれが初めてである。
2004年3月24日：アメリカ国務省副報道官・エレリが「尖閣諸島に日米安保条約が適用される」との見解を表明。
2004年3月26日：出入国管理法違反で逮捕されていた7名の中国人活動家が強制退去処分となる。
2004年3月30日：例年行われていた対中円借款の交換公文署名式を中国外務次官・王毅が当日になって突然欠席。 日本の外務省幹部は不快感を示しながらも「（中国人活動家の逮捕を切っ掛けに高まっている）国内の反日世論に配慮せざるを得ないのだろう」とコメントした（注：対中円借款の交換公文署名式は日本の援助に対して中国が公式に感謝を表明する唯一の場）。
2004年3月30日：衆議院安全保障委員会は、尖閣諸島への中国人の不法上陸事件を受けて、政府に警戒・警備で万全の対策を求める「我が国の領土保全に関する件」と題する決議を全会一致で可決。
2004年4月15日 ：台湾当局がこの年1月、魚釣島を土地登記していた事とが明らかになる。
2005年（平成17年）2月9日：日本青年社が魚釣島に建設した灯台を、所有権放棄に伴い日本政府が国有化、海上保安庁が保守・管理すると発表。
2007年（平成19年）10月28日：中国の「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の抗議船が領海内に侵入、海上保安庁の警告で引き返す。
2008年（平成20年）6月10日：台湾の遊漁船「聯合号」に海上保安庁の巡視船「こしき」が衝突し、聯合号が沈没した事故が発生。台湾の一部から反日世論が沸騰し、数日後に台湾の巡視船など4隻が尖閣諸島沖領海に侵入、海保巡視船とにらみ合い、駐日代表を召還させる措置をとった。劉兆玄行政院長も立法院（議会）の答弁で、立法委員（議員）の追及に応える形で「最終手段としての軍艦派遣も排除できない」との見解を示した。間も無く日本側が海保巡視船の過失を認め謝罪を表明し、同年12月、3000万円相当の賠償で和解が成立。
2008年9月24日：沖縄に訪問中の李登輝元台湾総統が「尖閣諸島は日本の領土」と発言。台湾政府はこれを個人的見解と一蹴。
2008年11月9日：台湾で尖閣諸島の領有権を主張する団体「中華保釣協会」が設立。中国や在外華僑の反日活動家と連携するとみられている。
2008年12月8日：中国国家海洋局所属の海洋調査船2隻が尖閣諸島付近の日本領海内に侵入。翌日、中国国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長が「中国も（主張するだけでなく）管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」と述べ、海洋調査活動を強化する方針を示した。翌年2月16日には、国家海洋局の孫志輝局長が「実際の行動で中国の立場を示した」と述べ、中国の主権を主張する目的で侵入したことを明らかにしている。
2008年12月9日：訪日中の呉伯雄国民党主席が尖閣諸島付近の共同資源開発を改めて提案。中国の海洋調査活動について「問題を複雑化する」と牽制。
2008年12月19日：12月8日の尖閣諸島沖の日本領海に中国の海洋調査船が侵入した問題で沖縄県議会が「尖閣諸島は沖縄・石垣市に属する、我が国固有の領土である」として中国政府に抗議する決議を全会一致で採択。[3]
2009年（平成21年）2月1日：海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のため、PHL型巡視船を常駐化。[4]報道から約1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と抗議。
2009年4月3日：石垣市の大浜長照市長が地方税の調査を行う目的のために尖閣諸島への上陸を求める書簡を中曽根弘文外務大臣あてに申請。同月8日、政府は上陸を認めない方針を示す。
2010年5月27日：今まで政府は一貫して「尖閣諸島は日本の領土」として対応してきたが、鳩山由起夫（当時首相）が「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」と発言。後日岡田克也（当時外相）が会見で「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と鳩山発言の内容を否定した。
2010年9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業中、日本の海上保安庁の巡視船が発見。停船を勧告するもそれを無視して漁船は逃走。逃走時に海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損。同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したという事件が起きる。
詳細は尖閣諸島中国漁船衝突事件を参照のこと。
保釣運動 [編集]
保釣運動とは、「中国固有の領土である釣魚台列島（尖閣諸島）を守れ」と中国人社会で湧き起こっている運動。 1971年、ニューヨーク在住の中国人の間から発生したのが始まりといわれる。1996年以降、特に活発化しており、最近は毎年のように日本領海の侵犯を繰り返している。
1996年以降の動きの中心になっているのは香港や台湾の活動家であり、1997年の香港中国返還を目前にして盛り上がった民族主義的な動きの反映との見方もある。最近は憤青やその代表格の童増のようにネットも活用しており、日本政府も翻弄されている。
日本国内には、その無理を通せば道理が引っ込むといわんばかりの姿勢や過激な活動に嫌悪感を示す者もおり、話し合いでの問題解決を口にする中国政府の別働隊なのではないかと疑う者もいる。一方で純粋な市民による運動と見ている者もいる。
争点
尖閣諸島を巡る日中間の争点は以下の通りである。
誰が最初に発見し、実効支配をしたか
1895年1月14日の日本による尖閣諸島編入の有効性
第二次世界大戦の戦後処理の妥当性
以下、各争点について日中両国の主張を整理する（ただし、各国政府の主張を一言一句正確に記述したものでない）。
誰が最初に発見し、実効支配をしたか 国際法上、発見は未成熟権原とされ、領域権原取得のための優先的権利の取得にすぎないとされている(パルマス島の判例）。また、東グリーンランドの裁判において「定住に向かない、無人の地では、他国が優越する主張をしない限り微かな実効支配でも有効」と判示され、近年の無人島の判例（ライタン・シパダン島等）でも支持されている。また、マンキエ・エクレオの判例において、中世の諸事情に基づく間接的推定は実効支配と認定されず、当該地の課税や裁判の記録等の司法、行政、立法の権限を行使した直接的証拠が必要とされた。
中国側の主張
1403年（明代）に著された『順風相送』という書物に釣魚台の文字がある。 また1534年の冊封使・陳侃（チン・カン）の報告書である『使琉球録』にも「釣魚台を目印に航行した」との記述がある。 これらのことから、明の時代にすでに中国人が釣魚台（尖閣諸島）の存在を知っていたのは明らかである。
1785年に日本の学者・林子平（はやし しへい）によって著された『三国通覧図説』という書物に付属している『琉球三省其三十六島之図』という地図で、釣魚台列島が中国大陸と同じ色で彩色されている。これは日本においても釣魚台列島が中国の領土と認識されていた証である。
(林子平作三国通覧図説の琉球三省其三十六島之図 1785)これらを総合的に判断するなら、日本の主張する先占は無効である。
日本側の主張
陳侃を乗せた冊封船は、琉球人の先導と操船によって運用されており、当時から琉球人が尖閣諸島の存在を知っていたのは明らかである。
古文書では尖閣諸島は琉球に付随して記されており、何処に属するかは記されていない。 古文書に記されていても実効支配した国の痕跡が見られない以上、その島は無主地と判断するのが妥当。
『琉球三省其三十六島之図』において尖閣諸島が中国大陸と同じ色で彩色されているのは事実である。しかし、この地図で尖閣諸島と同じく中国大陸と同じ色で彩色されている花瓶嶼は今日台湾の領土となっている。その台湾は『琉球三省其三十六島之図』においては大陸とは別の色で彩色されている。そもそも、著者の林子平は徳川家の家臣であり当時独立国であった琉球王国の尚氏とは無関係であり、林子平の認識が正しい保証もないし、林子平には琉球王国の国境を決める権限もない。したがって、この地図の彩色と領土とは全く関係しない。
1871年に発生した牡丹社事件の事後処理のために清朝政府を訪れた日本の外務卿・副島種臣に対して清朝政府は責任を負わぬと言明している。尖閣諸島よりも大きくかつまた大陸に近い台湾ですら実効支配している認識がなかったのであるから、尖閣諸島をどのように認識していたかは明白。
1895年の日本による尖閣諸島編入の有効性
国際法で言う先占の法理をどう解釈し、認めていくかがこの問題の焦点である。
つまり、古文書に名前のある島は自動的に領土としたことになるのか否かの問題である。中国側は領土になると主張し、日本側は実効支配していなければ無主地であるとしている。無主地であるならば先占の法理を適用し得るし、日本の1895年1月の編入はその手順に則っているのだから有効である、というのが日本側の主張である。
なお、国際司法裁判所等の判例においては、不明瞭な記録による間接的推定は認められず、課税や裁判記録といった行政、司法、立法の権限を行使した疑義のない実効支配の直接的証拠が要求されている。[5][6]
中国側の主張
多くの文献に明らかなように少なくとも明の時代から中国では知られていたのであり、台湾の漁民が漁労に従事していたのだから無主地などでなく、よって日本の先占は無効。
日本政府は沖縄県に対して内々の調査を命じている。これは中国領と認識していたからに他ならない。
甲午中日戦争（日本で言うところの日清戦争）に勝利した勢いで、その戦後処理を取り決めた馬関条約（日本で言うところの下関条約1895年5月10日公布）にすらよらないで、掠め取ったものである。したがって、釣魚台列島は中国に返されるべきである。
日本側の主張
早くから中国も尖閣諸島の存在を知っていたことは間違いない。しかし永続的に実効支配し続けようという国家意思が見られない島については、無主地と判断するのが国際法上妥当である。
日本政府が内々の調査を命じているのは中国領との認識があったからだと中国側は主張しているが、実際は明治維新後の混乱がやっと治まり内閣制度も始まったばかりで日本政府がまだ弱体で、外国の干渉を受ける可能性があったからである。そもそも国内を調査するのに大々的に発表したり外国に報告する必要はない。正式な領有宣言まで10年間も調査を行い、この間に中国が尖閣諸島に全く関与していないことを確認している。
尖閣諸島は下関条約によって割譲された地域には含まれないのでそれ以前から中国領ではなく、日清戦争で奪ったものではない。（日本は下関条約の10年も前から調査、開拓を始めている）
第二次世界大戦の戦後処理の妥当性 [編集]
第二次世界大戦の戦後処理についても対立している。現在事実上台湾を統治する中華民国政府も中華人民共和国も、連合国と日本との戦争状態を終結させた日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の締結に加わっていない（中華民国とはその後、日華平和条約を締結）。中華人民共和国政府はこの点を捉えて、この条約の合法性と有効性を承認しないという立場を取っている。
一方、日本政府は第二次世界大戦の戦後処理は妥当なものであり、尖閣諸島は1895年1月14日の編入以来一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であって、このことは国際社会からも認められている、としている。
中国側の主張
1943年のカイロ宣言では、日本は中国東北部（満州）や台湾、澎湖列島などを含める土地を返還すると規定している。 釣魚台（尖閣諸島）はそれらの地域に含まれているのだから、返還されるべきである。
中華人民共和国政府は日本国との平和条約に参加していない。本当の平和条約とは言えないので、この平和条約の合法性と有効性を承認できない。
日本側の主張
1895年1月14日の編入以来、南西諸島の一部を構成するものであり、下関条約によって割譲された台湾および澎湖諸島には含まれない。 したがってサン・フランシスコ平和条約第2条に基づき日本が放棄した領土のうちには含まれない。
中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し何等異議を唱えなかったことからも明らか。
これより先に出されていた「連合国軍最高司令官総司令部覚書」667号（SCAPIN667 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677, January 29,1946)）「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」に同諸島が含まれている事実に対しても何等異議を唱えなかった事実がある。
尖閣諸島の領有問題に影響を与えている問題 [編集]
尖閣諸島の領有問題に影響を与えている問題として、いくつかの問題の存在を指摘する意見がある。
排他的経済水域の境界
東シナ海ガス田掘削マップ中国側の主張
沖縄トラフ（南西諸島の北西沖にある海盆）の端まで中国の権利が及ぶ。（海盆を境界と主張する国は世界で中国だけである）
日本側の主張
日中中間線で決着済み - 国連海洋法条約の規定に沿った解決策であるとしている。
沖縄本島の人達は、尖閣列島を「ユクン・クバジマ」、八重山では「イーグン・クバジマ」と呼んでいた[7]。
脚注
^ 共同通信2009年3月5日
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^ 2008年12月19日 日テレNEWS24
^ 2009年2月4日産経新聞
^ THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE "The Court does not, however, feel that it can draw from these considerations alone any definitive conclusion as to the sovereignty over the Ecrehos and the Minquiers, since this question must ultimately depend on the evidence which relates directly to the possession of these groups.[1]
^ CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN "The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such."[2]
^ 「尖閣列島と竹島」
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尖閣諸島領有権問題--NO.1
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尖閣諸島領有権問題--NO.2
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尖閣諸島領有権問題--NO.3
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中華民国駐長崎領事・馮冕から石垣島島民への感謝状1932年（昭和7年）：魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島が古賀に対し有償で払い下げられる。
1940年（昭和15年）：古賀が事業継続を断念。尖閣諸島は無人島になる。
1945年（昭和20年）8月15日：日本、ポツダム宣言を受諾。
1946年（昭和21年）1月29日：「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号（SCAPIN677 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677)）「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」により、尖閣諸島を含む南西諸島の施政権が日本から連合国に移される。
1951年（昭和26年）9月8日：日本国との平和条約調印。
1952年（昭和27年）4月28日：日本国との平和条約発効。 この条約の第3条によりアメリカの施政権の下に置かれる。 アメリカ軍が大正島（赤尾嶼）および久場島（黄尾嶼）を射撃場として使用。
1952年4月28日：日華平和条約調印。
1953年（昭和28年）1月8日：中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』が、「琉球群島人民のアメリカによる占領に反対する闘争」と題した記事を掲載。尖閣諸島を日本名で「尖閣諸島」と表記し、琉球群島（沖縄）を構成する一部だと紹介する。
1958年（昭和33年）11月：北京の地図出版社、『世界地図集』発行。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。
1965年（昭和40年）10月：中華民国国防研究院、『世界地図集第1冊東亜諸国』初版出版。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。[2]
1968年（昭和43年）10月6日：台湾最大紙『聯合報』が、「琉球尖閣諸島 我国の漁船操業禁止（琉球尖閣群島 禁我漁船作業）」と題した記事を掲載。
1968年10月12日 - 11月29日：日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査。海底調査の結果、「東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性がある」ことが指摘される。
現在では尖閣諸島周辺にはイラクの原油の推定埋蔵量の1125億バレルに匹敵する、1000億バレル以上の埋蔵量があることがほぼ確実とされている。
1969年（昭和44年）5月：琉球政府が石垣市に命じて尖閣諸島に標杭を設置。
1969年5月：中華民国当局は付近海域の石油採掘権をアメリカ合衆国のガルフ社に与えると共に、「青天白日旗」を尖閣諸島に掲揚し、世界中の通信社に配信した。
1970年（昭和45年）1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島は日本領として扱われ、「尖閣群島」という日本名で表記されている。
1970年9月：琉球政府は警察本部の救難艇「ちとせ」を尖閣諸島に派遣し、魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去。米国民政府に保管。
1971年（昭和46年）6月11日：中華民国（台湾）が外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。
1971年6月17日：沖縄返還協定に署名。
1971年12月30日：中華人民共和国が外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。
1972年（昭和47年）3月8日：外務省は「尖閣諸島の領有権問題について」を発表。
1972年5月15日：琉球が日本に返還され、再び沖縄県となる。
1972年9月29日：日中共同声明により日中国交正常化。日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結び、日中共同声明に基づきそれまで国交のあった中華民国には断交を通告。
1978年（昭和53年）4月：約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海侵犯、領海内操業を行う。
1978年5月11日：日本の民族派団体「大日本赤誠会」の尖閣諸島領有決死隊が海上保安庁の制止を振り切り、戦後初めて領有権を主張しての強行上陸。日章旗を掲揚。
1978年8月12日：日本の政治団体「日本青年社」が魚釣島に灯台を建設。
1978年10月23日：中国副首相・ ��小平が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日。この際に日本記者クラブで行われた会見で、
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」という言葉を残す。
1979年（昭和54年）5月17日：海上保安庁は、魚釣島に仮設ヘリポートを設置するため、第一管区海上保安本部釧路海上保安署所属の巡視船「そうや」を派遣。仮設ヘリポートは、後に中華人民共和国の抗議があったため撤去された。
1988年（昭和63年）：日本青年社が魚釣島に新灯台を建設。 航路標識法に基づく正式な灯台として認可するよう海上保安庁第十一管区海上保安本部に申請書を提出し、受理される。
1990年（平成2年）平成2年）8月：台湾聖火リレー船領海侵犯事件 - 尖閣諸島の領有権を主張するために、「台湾地区スポーツ大会」の聖火リレーを行っていた台湾船2隻が、魚釣島周囲の領海を侵犯。
1992年（平成4年）2月25日：中華人民共和国領海法制定。 釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると記載。
1996年（平成8年）：日本青年社、再度灯台を建設。 日本政府に海図への記載を求める。 中国政府は日本政府に圧力をかけ、海図への記載を止めさせた。
1996年7月：国連海洋法条約発効。 日本政府は排他的経済水域を設定。
1996年9月：香港から出港した抗議船が領海内に侵入し活動家数名が海に飛び込み、1人（陳毓祥）が溺死する。
1996年10月：台湾・香港の活動家等が乗船する小型船41隻が領海内に侵入。 4人が魚釣島岩礁に上陸。
1997年（平成9年）5月6日：新進党（当時）衆議院議員西村眞悟が国会議員で初めて上陸・視察。
1997年5月：30隻の台湾抗議船等が尖閣諸島に接近し、其の内3隻の抗議船が警告を無視して領海内に侵入。
1997年7月：1隻の台湾抗議船が尖閣諸島の領海内に侵入。 日本の海上保安庁により領海外へ退去させられる。
1998年（平成10年）6月：香港および台湾の抗議船など6隻が尖閣諸島領海付近に接近。 うち香港の抗議船「釣魚台号」と同船から降ろされたゴムボートが領海内に侵入。 その後、領海外に退去させられた釣魚台号は、遭難信号を発信し、乗員は付近の台湾抗議船および日本の海上保安庁の巡視船に救助された。 釣魚台号には人為的原因によると思われる浸水が発生しており、海上保安官が応急的な漏水防止措置などを施したものの魚釣島付近海域で沈没。
2001年（平成13年）5月：日本の「日本人の会」のメンバーが尖閣に強行上陸、示威行動。同会は西村眞悟を顧問に頂いており、又「建国義勇軍」を名乗る右翼団体でもあった事が後に確認される。
2002年（平成14年）9月16日：台湾前総統・李登輝が尖閣諸島は「台湾にも中国にも属さない（不屬於台灣、也不屬於中國）。尖閣諸島は日本の領土（釣魚台是日本的領土）」と発言。中国の民衆は猛反発した。
2003年（平成15年）12月26日：廈門市で開催された全世界華人保釣フォーラムにて「中国民間保釣連合会」結成を決定。
2004年（平成16年）1月: 台湾当局が魚釣島を土地登記 (4月に判明)。
2004年3月24日：中国人活動家7名が日本の海上保安庁の警備の隙を突いて魚釣島に上陸したが、沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕。 上陸した活動家などが逮捕されたのはこれが初めてである。
2004年3月24日：アメリカ国務省副報道官・エレリが「尖閣諸島に日米安保条約が適用される」との見解を表明。
2004年3月26日：出入国管理法違反で逮捕されていた7名の中国人活動家が強制退去処分となる。
2004年3月30日：例年行われていた対中円借款の交換公文署名式を中国外務次官・王毅が当日になって突然欠席。 日本の外務省幹部は不快感を示しながらも「（中国人活動家の逮捕を切っ掛けに高まっている）国内の反日世論に配慮せざるを得ないのだろう」とコメントした（注：対中円借款の交換公文署名式は日本の援助に対して中国が公式に感謝を表明する唯一の場）。
2004年3月30日：衆議院安全保障委員会は、尖閣諸島への中国人の不法上陸事件を受けて、政府に警戒・警備で万全の対策を求める「我が国の領土保全に関する件」と題する決議を全会一致で可決。
2004年4月15日 ：台湾当局がこの年1月、魚釣島を土地登記していた事とが明らかになる。
2005年（平成17年）2月9日：日本青年社が魚釣島に建設した灯台を、所有権放棄に伴い日本政府が国有化、海上保安庁が保守・管理すると発表。
2007年（平成19年）10月28日：中国の「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の抗議船が領海内に侵入、海上保安庁の警告で引き返す。
2008年（平成20年）6月10日：台湾の遊漁船「聯合号」に海上保安庁の巡視船「こしき」が衝突し、聯合号が沈没した事故が発生。台湾の一部から反日世論が沸騰し、数日後に台湾の巡視船など4隻が尖閣諸島沖領海に侵入、海保巡視船とにらみ合い、駐日代表を召還させる措置をとった。劉兆玄行政院長も立法院（議会）の答弁で、立法委員（議員）の追及に応える形で「最終手段としての軍艦派遣も排除できない」との見解を示した。間も無く日本側が海保巡視船の過失を認め謝罪を表明し、同年12月、3000万円相当の賠償で和解が成立。
2008年9月24日：沖縄に訪問中の李登輝元台湾総統が「尖閣諸島は日本の領土」と発言。台湾政府はこれを個人的見解と一蹴。
2008年11月9日：台湾で尖閣諸島の領有権を主張する団体「中華保釣協会」が設立。中国や在外華僑の反日活動家と連携するとみられている。
2008年12月8日：中国国家海洋局所属の海洋調査船2隻が尖閣諸島付近の日本領海内に侵入。翌日、中国国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長が「中国も（主張するだけでなく）管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」と述べ、海洋調査活動を強化する方針を示した。翌年2月16日には、国家海洋局の孫志輝局長が「実際の行動で中国の立場を示した」と述べ、中国の主権を主張する目的で侵入したことを明らかにしている。
2008年12月9日：訪日中の呉伯雄国民党主席が尖閣諸島付近の共同資源開発を改めて提案。中国の海洋調査活動について「問題を複雑化する」と牽制。
2008年12月19日：12月8日の尖閣諸島沖の日本領海に中国の海洋調査船が侵入した問題で沖縄県議会が「尖閣諸島は沖縄・石垣市に属する、我が国固有の領土である」として中国政府に抗議する決議を全会一致で採択。[3]
2009年（平成21年）2月1日：海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のため、PHL型巡視船を常駐化。[4]報道から約1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と抗議。
2009年4月3日：石垣市の大浜長照市長が地方税の調査を行う目的のために尖閣諸島への上陸を求める書簡を中曽根弘文外務大臣あてに申請。同月8日、政府は上陸を認めない方針を示す。
2010年5月27日：今まで政府は一貫して「尖閣諸島は日本の領土」として対応してきたが、鳩山由起夫（当時首相）が「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」と発言。後日岡田克也（当時外相）が会見で「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と鳩山発言の内容を否定した。
2010年9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業中、日本の海上保安庁の巡視船が発見。停船を勧告するもそれを無視して漁船は逃走。逃走時に海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損。同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したという事件が起きる。
詳細は尖閣諸島中国漁船衝突事件を参照のこと。
保釣運動 [編集]
保釣運動とは、「中国固有の領土である釣魚台列島（尖閣諸島）を守れ」と中国人社会で湧き起こっている運動。 1971年、ニューヨーク在住の中国人の間から発生したのが始まりといわれる。1996年以降、特に活発化しており、最近は毎年のように日本領海の侵犯を繰り返している。
1996年以降の動きの中心になっているのは香港や台湾の活動家であり、1997年の香港中国返還を目前にして盛り上がった民族主義的な動きの反映との見方もある。最近は憤青やその代表格の童増のようにネットも活用しており、日本政府も翻弄されている。
日本国内には、その無理を通せば道理が引っ込むといわんばかりの姿勢や過激な活動に嫌悪感を示す者もおり、話し合いでの問題解決を口にする中国政府の別働隊なのではないかと疑う者もいる。一方で純粋な市民による運動と見ている者もいる。
争点
尖閣諸島を巡る日中間の争点は以下の通りである。
誰が最初に発見し、実効支配をしたか
1895年1月14日の日本による尖閣諸島編入の有効性
第二次世界大戦の戦後処理の妥当性
以下、各争点について日中両国の主張を整理する（ただし、各国政府の主張を一言一句正確に記述したものでない）。
誰が最初に発見し、実効支配をしたか 国際法上、発見は未成熟権原とされ、領域権原取得のための優先的権利の取得にすぎないとされている(パルマス島の判例）。また、東グリーンランドの裁判において「定住に向かない、無人の地では、他国が優越する主張をしない限り微かな実効支配でも有効」と判示され、近年の無人島の判例（ライタン・シパダン島等）でも支持されている。また、マンキエ・エクレオの判例において、中世の諸事情に基づく間接的推定は実効支配と認定されず、当該地の課税や裁判の記録等の司法、行政、立法の権限を行使した直接的証拠が必要とされた。
中国側の主張
1403年（明代）に著された『順風相送』という書物に釣魚台の文字がある。 また1534年の冊封使・陳侃（チン・カン）の報告書である『使琉球録』にも「釣魚台を目印に航行した」との記述がある。 これらのことから、明の時代にすでに中国人が釣魚台（尖閣諸島）の存在を知っていたのは明らかである。
1785年に日本の学者・林子平（はやし しへい）によって著された『三国通覧図説』という書物に付属している『琉球三省其三十六島之図』という地図で、釣魚台列島が中国大陸と同じ色で彩色されている。これは日本においても釣魚台列島が中国の領土と認識されていた証である。
(林子平作三国通覧図説の琉球三省其三十六島之図 1785)これらを総合的に判断するなら、日本の主張する先占は無効である。
日本側の主張
陳侃を乗せた冊封船は、琉球人の先導と操船によって運用されており、当時から琉球人が尖閣諸島の存在を知っていたのは明らかである。
古文書では尖閣諸島は琉球に付随して記されており、何処に属するかは記されていない。 古文書に記されていても実効支配した国の痕跡が見られない以上、その島は無主地と判断するのが妥当。
『琉球三省其三十六島之図』において尖閣諸島が中国大陸と同じ色で彩色されているのは事実である。しかし、この地図で尖閣諸島と同じく中国大陸と同じ色で彩色されている花瓶嶼は今日台湾の領土となっている。その台湾は『琉球三省其三十六島之図』においては大陸とは別の色で彩色されている。そもそも、著者の林子平は徳川家の家臣であり当時独立国であった琉球王国の尚氏とは無関係であり、林子平の認識が正しい保証もないし、林子平には琉球王国の国境を決める権限もない。したがって、この地図の彩色と領土とは全く関係しない。
1871年に発生した牡丹社事件の事後処理のために清朝政府を訪れた日本の外務卿・副島種臣に対して清朝政府は責任を負わぬと言明している。尖閣諸島よりも大きくかつまた大陸に近い台湾ですら実効支配している認識がなかったのであるから、尖閣諸島をどのように認識していたかは明白。
1895年の日本による尖閣諸島編入の有効性
国際法で言う先占の法理をどう解釈し、認めていくかがこの問題の焦点である。
つまり、古文書に名前のある島は自動的に領土としたことになるのか否かの問題である。中国側は領土になると主張し、日本側は実効支配していなければ無主地であるとしている。無主地であるならば先占の法理を適用し得るし、日本の1895年1月の編入はその手順に則っているのだから有効である、というのが日本側の主張である。
なお、国際司法裁判所等の判例においては、不明瞭な記録による間接的推定は認められず、課税や裁判記録といった行政、司法、立法の権限を行使した疑義のない実効支配の直接的証拠が要求されている。[5][6]
中国側の主張
多くの文献に明らかなように少なくとも明の時代から中国では知られていたのであり、台湾の漁民が漁労に従事していたのだから無主地などでなく、よって日本の先占は無効。
日本政府は沖縄県に対して内々の調査を命じている。これは中国領と認識していたからに他ならない。
甲午中日戦争（日本で言うところの日清戦争）に勝利した勢いで、その戦後処理を取り決めた馬関条約（日本で言うところの下関条約1895年5月10日公布）にすらよらないで、掠め取ったものである。したがって、釣魚台列島は中国に返されるべきである。
日本側の主張
早くから中国も尖閣諸島の存在を知っていたことは間違いない。しかし永続的に実効支配し続けようという国家意思が見られない島については、無主地と判断するのが国際法上妥当である。
日本政府が内々の調査を命じているのは中国領との認識があったからだと中国側は主張しているが、実際は明治維新後の混乱がやっと治まり内閣制度も始まったばかりで日本政府がまだ弱体で、外国の干渉を受ける可能性があったからである。そもそも国内を調査するのに大々的に発表したり外国に報告する必要はない。正式な領有宣言まで10年間も調査を行い、この間に中国が尖閣諸島に全く関与していないことを確認している。
尖閣諸島は下関条約によって割譲された地域には含まれないのでそれ以前から中国領ではなく、日清戦争で奪ったものではない。（日本は下関条約の10年も前から調査、開拓を始めている）
第二次世界大戦の戦後処理の妥当性 [編集]
第二次世界大戦の戦後処理についても対立している。現在事実上台湾を統治する中華民国政府も中華人民共和国も、連合国と日本との戦争状態を終結させた日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の締結に加わっていない（中華民国とはその後、日華平和条約を締結）。中華人民共和国政府はこの点を捉えて、この条約の合法性と有効性を承認しないという立場を取っている。
一方、日本政府は第二次世界大戦の戦後処理は妥当なものであり、尖閣諸島は1895年1月14日の編入以来一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であって、このことは国際社会からも認められている、としている。
中国側の主張
1943年のカイロ宣言では、日本は中国東北部（満州）や台湾、澎湖列島などを含める土地を返還すると規定している。 釣魚台（尖閣諸島）はそれらの地域に含まれているのだから、返還されるべきである。
中華人民共和国政府は日本国との平和条約に参加していない。本当の平和条約とは言えないので、この平和条約の合法性と有効性を承認できない。
日本側の主張
1895年1月14日の編入以来、南西諸島の一部を構成するものであり、下関条約によって割譲された台湾および澎湖諸島には含まれない。 したがってサン・フランシスコ平和条約第2条に基づき日本が放棄した領土のうちには含まれない。
中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し何等異議を唱えなかったことからも明らか。
これより先に出されていた「連合国軍最高司令官総司令部覚書」667号（SCAPIN667 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677, January 29,1946)）「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」に同諸島が含まれている事実に対しても何等異議を唱えなかった事実がある。
尖閣諸島の領有問題に影響を与えている問題 [編集]
尖閣諸島の領有問題に影響を与えている問題として、いくつかの問題の存在を指摘する意見がある。
排他的経済水域の境界
東シナ海ガス田掘削マップ中国側の主張
沖縄トラフ（南西諸島の北西沖にある海盆）の端まで中国の権利が及ぶ。（海盆を境界と主張する国は世界で中国だけである）
日本側の主張
日中中間線で決着済み - 国連海洋法条約の規定に沿った解決策であるとしている。
沖縄本島の人達は、尖閣列島を「ユクン・クバジマ」、八重山では「イーグン・クバジマ」と呼んでいた[7]。
脚注
^ 共同通信2009年3月5日
^ http://
^ 2008年12月19日 日テレNEWS24
^ 2009年2月4日産経新聞
^ THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE "The Court does not, however, feel that it can draw from these considerations alone any definitive conclusion as to the sovereignty over the Ecrehos and the Minquiers, since this question must ultimately depend on the evidence which relates directly to the possession of these groups.[1]
^ CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN "The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such."[2]
^ 「尖閣列島と竹島」
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