連帯オール沖縄・東北北海道コミュの「犠牲のシステムから平和の秩序へ〜原発と基地問題を考える」後編

「犠牲のシステムから平和の秩序へ〜原発と基地問題を考える」後編

　４月１７日から被災地の新規定値が決まり、立ち入り禁止区域のひとつに
高橋哲哉氏が小学校生活を過ごした故郷富岡町が含められた。被災地の再編
が行われた。帰還困難区域は、１年間に５０ミリミリシーベルト以上。
居住制限区域は２０〜５０ミリシーベルト。避難指示解除準備区域が２０ミリ
シーベルト以下である。
　福島原発事故前の国民が１年間に被曝が許容されるのは、１ミリシーベルト。
この数値はＩＣＲＰでも認められている数値（１ミリシーベルト）である。

　ところが福島原発事故後に日本政府が、子どもを許容値としたのは、２０
ミリシーベルトまでは住めますという国の基準を発表した。
　原発作業員の限度は１年間に５０ミリシーベルト、５年間に１００ミリシ
ーベルト。福島県民は、原発作業員なみの放射能にさらされている。
　チェルノブイリ原発事故後７年間は１ミリシーベルトだった。ソ連が解体し
ウクライナやロシア、ベラルーシでのチェルノブイリ法は、避難の権利を
提唱した。放射能にさらされたなら、国民は避難する権利をもつので、権利を
行使することができ、公的サポートを受けられるということが、決められてい
る。年間５ミリシーベルトの数値なら、強制避難となる。福島では２０ミリシ
ーベルトまではそこに居住できる。なんという違いだろうか。
　福島県郡山市の小中学生と保護者が、市に対して「集団疎開」を求めていた
抗告審で仙台高裁は、仮処分申請は却下したものの、低線量被ばくの危険に
日々さらされ将来的には健康被害が生じる恐れがあるとはっきり認めた。
この裁判の一審は、年間１００ミリシーベルトをも子どもたちに許容される
というものだっただけに高裁の危険判断ははるかにましといえる。
　国や県など行政の判断がきわめて重要である。福島県の健康調査では、
１７万人に１２人の甲状腺がんの発生がわかった。通常は１００万人に２人。
民主党政権時に、細野豪志大臣は、年間２０ミリシーベルトを５ミリシーベルト
に下げるべきだと主張した。政府はそれを却下した。

　沖縄県では長い米軍基地の歴史がある。宜野湾市にある米軍基地を鳩山首相
は、国外に移す、最低でも県外に移すことを県民に約束した。しかし、妨害す
る勢力のために、孤立無援となり辞職した。沖縄県民は、米軍基地を沖縄に
おしつけ続けたヤマトンチュー（本土）日本人に怒りをもたざるを得ない。
オスプレイ機は、墜落事故が多くアメリカでも問題になっている。そのオスプ
レイ機を沖縄に１２機配備した。
　安倍首相は、辺野古にすみやかにすすめるとオバマ大統領に約束した。
沖縄県民の心を完全に無視した。

　日米安保条約を平和友好条約に転換するべきである。米軍基地を撤退して
本土のヤマトンチューへの批判に応えることが必要である。

　憲法違反の状況が福島にも沖縄にも見られ、憲法の外へおかれている。
グローバル化の波は、規制を撤廃し、新自由主義や市場原理をすすめている。
貧困下で若い世代が、正規雇用につけないでいる。日本の為政者は、人権保障
の基準に従って、それらの問題を改正すべきである。
　憲法の原則を解体して九条を撤廃させようとしている。４月２８日の
「主権回復」式典もこれらの流れの中にあり、安倍政権は九条改憲国防軍設置
を最大のねらいとしている。
　世論調査では、「９条を変えるべきではない」が多い。しかし質問があいまい
だと「憲法を変えるべきだ」が多い。今の政府は、９６条改憲をめざし、改憲を
発議するための衆参両議院の３分の２以上の国会議員の賛成を過半数の賛成に変
えようとしている。
　よく日本は憲法改定の発議のハードルが高すぎるという改憲派の声があるが、
諸外国でもハードルは３分の２以上が多く、一般法の過半数の賛成という国は
ない。憲法は国家権力者をしばるためのものであり、この立憲主義を大切にして
いる。日本国憲法の権利を侵害し、憲法改悪の動きをぜひとめたい。