戦争付随問題コミュの戦争捕虜

第２次世界大戦及び太平洋戦争中の戦争捕虜の扱いに関して、戦後の戦犯裁判やその後の資料発見や証言者の供述などから、ほぼ全容が明らかになっていると言われています。
またスターリン治下のソ連の問題も、ブレジネフ書記長のスターリン批判、ペレストロイカやソ連崩壊もあり、相当程度明らかにされてるようです。
その一方で戦勝国であるアメリカ、イギリスにおいて、巧妙にして細心の隠蔽がなされ、米英の戦争捕虜の取り扱いに関してはまだまだ不明な点が多いようです。

１９５０年、当時の西ドイツ・アデナウアー首相は「戦後にいたっても、消息不明の将兵が１４０万７０００人あり、これら将兵は捕虜ないし行方不明と記録されている」と議会に報告しました。この行方不明者は、ソ連の収容所での死亡というのが、当時も現在も常識となっていますが、実はこのうち「１００万人」が、終戦から約１年間で、アメリカ占領地内とフランス国内の収容所で死亡したという調査報告があるようです。その原因も単なる物資供給不足などではなく、欧州方面連合軍最高司令官アイゼンハワーによる対独復讐の結果であるとされています。アイゼンハワーは「（ドイツ人を）もっと殺せなくて残念だった」と発言しています。

１９４５年３月、アイゼンハワーは「戦時捕虜」という身分を剥奪し、戦時国際法に規定のない「武装解除された敵国軍人」を設け、米軍収容所のドイツ人捕虜に適用されました。あるアメリカ人の外交官は米軍収容所の実態を次にように証言しています。
「私が見て驚いたことは、ここに収容されている捕虜たち（ドイツ人）は、私がいつかナチスの捕虜収容所で目撃した人々とほとんど同じように弱り果てやせ衰えていたことであった。
（収容所の指揮官が）言うことには、被収容所者たちに故意に飢餓食を与えており、ナチスどもは、彼ら自身の薬を手に入れていると説明した。
また、別の機会にわれわれは、ナチスが拷問を行った収容所が、今なおアメリカの保護下に運営されているという情報を得た。」

ドイツ捕虜はフランスにも引き渡され、ここでも約３０万人が、「その他の理由による減員」となり「フランスにいるドイツ捕虜の状態は、ナチの強制収容所で見られたよりも悪い」「さながらダッハウとブッヘンワルト強制収容所で見られた生ける屍のようだ」という状態となったそうです。
ドイツ降伏後、アメリカ軍は赤十字国際委員会の捕虜収容所への立ち入りを禁止し、戦時中、スイスを通じて行われてきた郵便業務も停止となり、さらには赤十字による救恤物資の供給さえ停止してしまいました。これは、ドイツ降伏で、自国捕虜へ報復の危険がなくなったアメリカ軍が、思う存分ドイツ捕虜の待遇を悪化させることを図り、その証拠を隠滅させるためとされています。戦後、赤十字国際委員会は米仏の方針を指示し、ドイツ人捕虜待遇に関する情報を非公開とし、これまで、米仏の捕虜待遇を問題にしたことはありません。

戦後成立した西ドイツ政府は、この件に関する問題はタブーとしました。ネオ・ナチの台頭を防ぐためにも、１７０万の捕虜はソ連での行方不明とする、という考え方は、諸外国はもちろんドイツでも根強く残っているそうです。収容所からかろうじて生き残った生存者たちは、自らの経験を自由に語るすべがありません。米仏に追随せざえるを得なかった西ドイツの立場にくらべれば、阿波丸事件やカーチス・ルメイへの叙勲などの日本側の態度など問題とならず、むしろ、原爆投下とシベリア抑留問題で、アメリカ、旧ソ連側両方に「被害者」としての立場を堂々と主張できるだけ、ましとも言えそうです。

アメリカ軍が人種差別から、日本人よりもドイツ人を優遇したという説がありますが、どうやらまったく根拠のないもののようであり、捕虜に対する問題は日本やドイツだけの問題ではなく、世界中のあらゆる国に共通する、未だ解決されない問題と言えます。

（参考文献）
「消えた百万人　-ドイツ人捕虜収容所、死のキャンプへの道」
ジェームズ・バクー著　光人社　１９９３年

「軍事史学」１１６号　書評（守屋純）

「軍人の中の外交官」
ロバート・マーフィ著　古垣鉄郎訳

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[2] mixiユーザー 04月27日 21:50

＜米軍虐待＞死亡者、拘束者は４６０人以上　ＮＹ大など調査

ワシントン和田浩明】米ニューヨーク大と人権団体は２６日、米軍に虐待、拷問されたり死亡したりした対テロ戦争での拘束者が約５年間で約４６０人に達し、関与した米軍関係者は約６００人に上るとの調査報告書を公表した。

　調査は同大とヒューマンライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ファーストが０５年３月から実施。政府・米軍文書や被害を訴える人の聴取、各種報道などを基に、虐待事例の捜査や関係者の処分の全体状況をまとめた。

　０１年以降、アフガニスタン、イラク、グアンタナモ米海軍基地（キューバ）で、３３０件の虐待事件を確認したが、今年４月の段階で、うち１２０件は未捜査または未解決だという。捜査が行われた２１０件には４１０人の米兵や将校、軍が雇用する民間人が関与していたが、懲役刑になったのは４０人で、禁固１年以上の有罪判決を受けたのは１０人にとどまった。

　捜査が行われても、不十分だったり刑事処分が行われない事例もあった。米兵のイラク人拘束者虐待事件が起きたアブグレイブ刑務所で、尋問を受けたイラク人が０３年１１月に死亡した事件では、海軍兵士１０人と米中央情報局（ＣＩＡ）の担当者が関与を疑われた。捜査後、兵士９人は非刑事処分で１人は釈放され、ＣＩＡ担当者も刑事訴追が行われていないという。０２年８月にアフガンで拘束者が死亡した事例でも、証拠を隠滅した士官が戒告処分を受けただけだった。

　ニューヨーク大などの調査担当者らは「虐待は広く行われているが適切な処分がなされていない」と指摘した。

(毎日新聞 - 04月27日 11:20)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=30024&media_id=2

[3] mixiユーザー 07月12日 20:15

グアンタナモのテロ容疑者、捕虜扱いの対象…米が見解

　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は１１日、キューバのグアンタナモ米海軍基地で拘束しているテロ容疑者について、捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約が適用されるとの見解を公表した。

　米連邦最高裁が６月末、グアンタナモのテロ容疑者を、法律ではなく国防総省の軍令に基づいて設置された特別軍事法廷で裁くことを「ジュネーブ条約違反」などとして禁止する判決を出したことを踏まえたもの。容疑者を人道的に扱うことを表明することで世論の理解を得る狙いがあるとみられる。

　ただ、ブッシュ政権はグアンタナモでの容疑者拘束を継続する方針は崩しておらず、米議会が特別軍事法廷に法的根拠を与えるよう働きかけを強化している。
（読売新聞） - 7月12日11時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000202-yom-int

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