戦争付随問題コミュの大地の子・・残留孤児・難民問題

CS日本映画専門チャンネルで放送した「大地の子」（全１１話　１１時間３０分）を見た。
録画するつもりだったが、結局通して見た。
皆さんご存知だと思いますが、中国東北部（満州）の日本人残留孤児の話しです。
残留孤児、難民、これらも戦争付随問題と言えるでしょう。

コメント(15)

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[2] mixiユーザー 02月06日 22:51

日本は、難民条約を批准していなかったかな？
確か、あまり受け入れてないようです。

逆にフランスは移民を受け入れているようです。
それで、この間のようなことが起こる訳ですが。
日本は受け入れてないからこそそういうことが起こらない
ともいえます。

難民が発生するのは、その国が内戦やら、なにやらで住めない
ことが原因ですよね。あ、政治的難民とか、経済的難民とか
いるようで、日本は経済的難民は受け入れないんだとか。

いずれにしても、その国がおさまるように、周辺各国や
日本のような国からの経済協力、国連の協力などが
必要なのかもしれません。ん、しかし国ができるまでの
プロセス、っていうのがあるとしたら、こういうのは
仕方ないのかなあ。公共っていう意識があまりなければ
国はまとまりませんからね。どうなんだろ。

[3] mixiユーザー 02月15日 22:22

帰国・自立支援、国に怠慢＝賠償責任否定、請求棄却－中国残留邦人訴訟・東京地裁

終戦時、中国東北地方（満州）に取り残され、30年以上たって帰国した中国残留日本人女性3人が「早期の帰国措置や自立支援の義務を怠った」として、国を相手に1人2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の野山宏裁判長は15日、「国家賠償法上の責任は認められない」として請求を棄却した。
　同裁判長は、国に帰国、自立支援の政治的責務があったと指摘。「国に違法とも評価し得る怠慢があった」と述べたが、「国賠法上で違法とするほど著しい怠慢はなかった」と結論付けた。原告側は控訴する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000103-jij-soci

[6] mixiユーザー 10月16日 21:31

手術費ない、日本の支援ない…窮する中国残留婦人
(読売新聞 - 10月16日 14:51)
　戦後の混乱で中国に残り、内陸部・安徽省宿州市の寒村で暮らし続けている日本人女性が、病気の治療代に窮している。

　中国の農村は社会保障が不備。また永住帰国を選ばなかった人は、日本国籍でも日本政府からは援護が受けられない。様々な事情で日本に永住帰国しない残留婦人は農村部を中心に２００人以上いるが、生活の事情はよく知られていない。（宿州市で加藤隆則）

　女性は名古屋出身の丹羽朝子さん（８３）。左乳房に３センチほどの腫瘍（しゅよう）ができ、「良性だが悪化する可能性があり、除去した方がいい」と診断された。手術費は４０００元（約６万円）だが、事前に保証金３０００元（約４万５０００円）が必要となる。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=102884&media_id=20

[7] mixiユーザー 12月01日 18:51

◎１６％が「帰国を後悔」＝日本での生活苦しく－中国孤児
(時事通信社 - 12月01日 06:11)
　
　祖国日本での生活は苦しく、帰国を後悔している人は１６％－。厚生労働省の調査では、中国残留孤児の厳しい生活が浮かび上がる。

　日中国交正常化以降、永住帰国した残留孤児は約２５００人、家族を含めると約９０００人に上る。厚労省は２００３年１１月～０４年３月、約１８００人の孤児を対象に、帰国後の生活について聞き取りを実施した。

　孤児の平均年齢は６１．５歳。残留婦人を含めた帰国者本人、配偶者のどちらも働いていない世帯は８割を占めた。いずれかが就労している世帯は約１５％だが、平均月収（手取り）は約１４万円。どちらも就労している世帯だと約２９万円に上るが、約５％にとどまり、全体の６割が生活保護世帯だ。

　孤児の６割超が生活を「苦しい」「やや苦しい」と訴え、約１６％は帰国を「後悔」「やや後悔」と打ち明けた。後悔している理由は、「老後の生活が不安」が半数以上、次いで「日本語ができない」が２割弱に上る。　

［時事通信社］

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=124524&media_id=4

[8] mixiユーザー 12月01日 18:52

中国残留孤児訴訟、国に賠償命令…神戸地裁判決

勝訴の判決に沸く原告や支援者ら（１日、神戸市中央区の神戸地裁で）
　◆帰国を違法に制限、自立支援も怠る

　永住帰国した全国の中国残留孤児の約９割にのぼる約２２００人が、「中国に置き去りにされ、帰国後も苦しい生活を強いられているのは国の責任」として、１高裁・１５地裁で、国に１人あたり３３００万円の国家賠償を求めた集団訴訟のうち、兵庫訴訟の判決が１日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は国の責任を認定し、原告６５人（１人死亡）のうち６１人に、１人あたり６６０万～２３７６万円、総額４億６８６０万円の賠償を命じた。中国残留邦人を巡る国賠訴訟で、国に賠償を命じたのは初めて。判決は国の孤児支援策の過ちを明確に認めており、他の集団訴訟に大きく影響しそうだ。国は控訴の方向で検討を始めた。

　橋詰裁判長は４人について、提訴時点で、損害発生からすでに２０年が経過しており、賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した。

　橋詰裁判長は判決で、北朝鮮による拉致被害者への支援が帰国から５年間実施されていることを挙げ、「国は孤児の永住帰国から５年間、日本語の習得や職業訓練などの自立支援義務を負う」としたうえで、生活保護の支給期間が１年間とされるなど孤児への自立支援策は「極めて貧弱」と述べ、国の過失を指摘。この点で、６１人に対し、１人当たり６００万円の慰謝料などを認定した。

　さらに原告１７人については、「入国の際に孤児を外国人として扱い、留守家族の身元保証を要求するなど、帰国を妨げる国の違法措置があった」と国の賠償責任を認め、除斥期間が経過した２人を除く１５人に、帰国が遅れた１か月ごとに１０万円の慰謝料を認めた。

　自立支援に向けた国の責任については、「いたずらに孤児の帰国を大幅に遅らせ、孤児の大半が永住帰国時、日本社会に適応するのが困難な高年齢になったのは、日中国交正常化以降も、孤児の救済責任を果たそうとしなかった国の無策と違法な帰国制限が積み重なった結果」と厳しく批判した。

　早期帰国支援義務については、「政治的責務はあったが、国家賠償責任を発生させる具体的な法的義務を認めるのは困難」と否定した。

　国が「戦争損害はすべての国民が等しく受忍すべきで、その補償は行政、立法の裁量に委ねられている」と主張した点については、「国の違法な職務行為によるもので、戦争損害ではない」と退けた。

　判決言い渡し後、橋詰裁判長は「裁判所は弁明せずというが、一言だけ」と前置きし、「判決内容に、いろいろ不服があると思うが、裁判所は理解している。本件は裁判による解決には大きな限界があると痛感しています」と述べた。

　一連の集団訴訟は２００２年１２月の東京地裁を手始めに、全国１５地裁に起こされた。兵庫訴訟は０４年３月以降、順次提訴された。

　厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室の北原久文室長は「国側にとって厳しい判決と受け止めている。判決内容を詳しく検討した上、今後の対応について関係省庁と協議したい」とコメントした。

　■中国残留孤児

　１９４５年８月の終戦前後、旧ソ連参戦などによる中国大陸の混乱で、肉親と離ればなれになり、旧満州（現中国東北部）などに残された日本人。約２８００人とされ、８１年３月、日本政府の招きで肉親捜しのために初来日し、これまでに約２５００人が永住帰国した。

（2006年12月01日読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061201p102.htm

[9] mixiユーザー 12月11日 20:12

中国残留孤児訴訟、国が控訴…神戸地裁判決に不服

(読売新聞 - 12月11日 18:21)

　中国残留孤児訴訟で、国は１１日、国の責任を認めた神戸地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。

　神戸地裁判決は、国に対し、原告６５人のうち６１人について、総額４億６８６０万円を賠償するよう命じていた。

[10] mixiユーザー 01月09日 16:20

残留孤児ら３６０人連絡途絶、厚労省が中国に調査依頼

1月9日14時36分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000005-yom-soci

　永住帰国せず、中国で暮らしている中国残留孤児・婦人らのうち、日本との連絡が途絶えている人が約３６０人いることが、厚生労働省のまとめでわかった。

　この中には、国費で一時帰国が出来る制度を知らない人も多いとみられるため、同省は所在確認の調査を中国政府に依頼した。孤児らの高齢化が進むなか、厚労省は、「住所の確認を進め、年をとって動けなくなってしまう前に、一時帰国の案内を送りたい」としている。

　厚労省によると、残留孤児と認定されながら、日本に永住帰国していない人は２９９人。また中国人の妻になるなどして現地にとどまった残留婦人らのうち、今も中国に住み続けている人は２００人。

[11] mixiユーザー 01月29日 08:11

遅過ぎた帰国、定着難しく＝中国残留孤児訴訟、３０日判決－東京地裁

(時事通信社 - 01月28日 16:10)

　全国の中国残留日本人孤児計２２１０人が、国に損害賠償を求めた訴訟で、首都圏の原告４０人に対する判決が３０日、東京地裁で言い渡される。先行した大阪、神戸両地裁の判決は国の責任をめぐる評価が真っ二つに分かれており、東京地裁の判断が注目される。争点は、日本政府が孤児らの早期帰国の実現や帰国後の自立支援を怠ったかどうかだ。原告の１人、竹内忠さん（６５）＝東京都足立区＝は「帰国が遅れると、日本への定着が難しくなる」と語る。竹内さんは１９４３年、家族と旧満州（中国東北部）に渡った。　

［時事通信社］

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=151083&media_id=4

[12] mixiユーザー 01月30日 11:22

中国残留孤児に新支援策、給付金など検討…首相方針

(読売新聞 - 01月30日 03:11)

　安倍首相は２９日、終戦前後の混乱で中国に置き去りにされ、その後、帰国した中国残留孤児に対する新たな支援策を導入する方針を固めた。

　孤児には生活に困窮している人が多く、平均年齢が６５歳と高齢なため、これまでの自立支援策とは別に、給付金や一時金の交付など経済的な支援を検討する方向だ。

　孤児らが国の支援不足などを訴えた「中国残留孤児集団訴訟」の東京地裁判決が３０日に言い渡されることから、首相は、判決内容を踏まえ厚生労働省に具体的な支援策の検討を指示することにしている。

　中国残留孤児は、２００６年末までに約２５００人が家族とともに永住帰国した。政府は、孤児が日本に定着する支援策として、日本語の指導や生活相談などを行ってきた。０７年度予算案にも「日本語教育や就労などを支援する自立指導員の派遣年限の撤廃」などの支援強化策を盛り込んだ。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=151839&media_id=20

[13] mixiユーザー 01月30日 17:24

＜中国残留孤児＞早期帰国支援義務、国に責任なし　東京地裁

1月30日14時53分配信毎日新聞

　永住帰国して首都圏に住む中国残留孤児４０人が「早期帰国を実現し、帰国後に自立支援する義務を怠った」として、国を相手に計１３億２０００万円（１人３３００万円）の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３０日、請求を棄却した。加藤謙一裁判長は判決で「早期帰国実現などの法的義務は国にはない」などと述べ、国側の責任を全面的に否定した。

　帰国孤児の約８割に当たる２２１０人が１高裁・１４地裁で係争中の集団訴訟で３件目の判決。請求棄却は０５年７月の大阪地裁判決に続き２件目で、国の賠償責任を認めた昨年１２月の神戸地裁判決とは異なる判断を示した。東京地裁の原告は計１０９２人で全国の半数に近く、各地の訴訟に影響を与えそうだ。
　原告は７５～００年に帰国した６０～７４歳の孤児。「国策で満州（中国東北部）に送り出した以上、戦後は早期帰国させる義務が国にはあった」と主張していた。また、高齢になって帰国したので日本語習得や就労が困難で、国の自立支援策も不十分なため生活保護で暮らすなど「普通の日本人として人間らしく生きる権利」を侵害されたと訴えた。

　これに対し国側は「法律上、早期帰国実現や自立支援の義務はない。７２年まで中国と国交がなく、帰国させる方法もなかった。自立支援策も不十分とまでは言えない」と反論。「原告は戦争被害の補償を求めているが、被害者は孤児だけではない」として請求棄却を求めていた。
　原告らは訴訟外で、老後を保障する給付金制度創設などを求める活動もしており、与野党の国会議員が対応を検討している。【高倉友彰】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000066-mai-soci

[14] mixiユーザー 07月09日 13:05

残留孤児訴訟が全面解決へ、原告側が新支援策の受諾を決定

7月9日3時3分配信読売新聞

　中国残留孤児に対する新たな支援策について、中国残留孤児訴訟の原告・弁護団は８日、東京都内で記者会見し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝野田毅元自治相）から提示された最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄した上で、訴訟を終結させると発表した。

　原告・弁護団は最終案について「老後の生活安定という最大の目標が達成された」としている。２００２年１２月以降、帰国孤児の９割に当たる約２２００人が全国１５地裁で国を相手に起こした訴訟は、全面解決に向かうことになった。

　現在、残留孤児のうち約６割は生活保護を受けている。新たな支援策により、厚生年金も就労収入もない生活保護受給者の場合、生活費の支給は、現在の８万円から１４万６０００円に増える。厚生年金や就労収入がある人の場合は、１４万６０００円に加え、厚生年金や就労収入の３割分が上乗せされる形で手元に入る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000111-yom-soci

[15] mixiユーザー 12月07日 19:19

中国残留婦人、訴え取り下げ＝集団では全国初－改正支援法成立で・さいたま地裁
(時事通信社 - 12月07日 12:10)
　太平洋戦争の終結時、中国に取り残された日本人残留婦人１８人（遺族を含む）が早期の帰国措置や自立支援の義務を怠ったとして、国に１人当たり３３００万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の口頭弁論が７日、さいたま地裁（佐藤公美裁判長）で開かれ、原告側は改正残留邦人支援法の成立を受け、訴えを取り下げた。中国残留日本人をめぐる訴訟で、集団での取り下げは初めて。

　同種訴訟では、中国残留孤児や婦人ら永住帰国者約２２００人が全国で提訴し係争中。しかし、新たな支援策を盛り込んだ同法が先月成立。今回の原告とは別で、孤児が中心の全国原告・弁護団が訴訟終結の意思を示していた。　

［時事通信社］

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=357146

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