戦争付随問題コミュの国際機関

国際刑事裁判所（ICC=International Criminal Court）

たまたま、ある雑誌を読んでいたら国際刑事裁判所に関する記事があったので、私自身の覚書の意味も含めて、記事の内容を中心に国際刑事裁判所の概要を記述します。
執筆者は野口元郎氏（外務省国際法局付検事、国連アジア極東犯罪防止研修所教官）執筆者は外務省国際法局でICC問題を担当し、２００５年６月に１カ月にわたり客員専門家としてICCに滞在。

ICCは１９９８年７月、日本を含む１６０カ国が参加してローマで開催された国連外交会議（ローマ会議）における条約（ICC規程）によって設立された史上初の常設の国際刑事裁判所。
国際司法裁判所（ICJ）と混同されることがあるが、国連の司法機関であり法律的紛争を扱う国際司法裁判所とはまったく異なる裁判所である

ICC規程は６０カ国による批准によって２００２年に発効し、２００３年には判事や主席検察官が選任され活動を開始した。現在（２００５年１２月ころ）の加盟国は１００国。
日本は設立当時からICCの理念と設立を一貫して支持し、設立会議においても主導的役割を果たしたが、未だ批准、加盟をしていない。

ICCの画期的なところは、個人の犯罪を直接裁いて刑罰を科すという点である。
主権国家を基本単位とする国際法の世界では、個人の犯罪は国家が自国の法律に基づいて裁くのが基本である。しかし、ICCの場合、ICC自身が個人に対して捜査を行い逮捕、起訴し、裁判にかけて判決を下し、刑務所に入れることが可能である。

ICCは主権国家の上位にあるわけではない。国家の刑事司法制度が正常に機能しない場合にのみ捜査・訴追・裁判を行うための機関にすぎない。ICCが強力な権限を行使し、世界中の重罪を処罰してくれるわけではない。
「ICCの本来の目的は、各国自身による重大犯罪の処罰を促進し、同時にICCの存在がその種の犯罪の抑止力となることである。究極的にはICCが扱う事件が１件もなくなることが理想だ。」（ルイス・モレノ・オカンポ主席検察官）

また、ICCはすべての重大犯罪や国際犯罪について幅広く権限を行使するものでもない。管轄権を行使する犯罪の種類は現在のところ以下の４つである。
・ジェノサイド（集団殺害の罪）
・人道に対する罪
・戦争犯罪
・侵略の罪（未定義のままなので、現在は犯罪対象に含まれていない）

したがって通常の麻薬犯罪やテロ犯罪などは扱わない。世界中で発生するすべての事態に対処することは現実問題として出来ず、最も処罰の必要性の高いものを年に数件程度扱うものと予想されている。
審理は２審制で死刑はない。最高刑は終身刑で、有期刑の最長は３０年である。

ICC規程が発足して３年余りが経過し、検察局はアフリカのウガンダ、コンゴ、スーダンの３カ国における事態について捜査を開始した。最初の逮捕状も発布された。とはいえ被疑者の逮捕・起訴に至ったものはまだない。また、初期の立ち上げ期にあり、内部的に以下のような問題を抱えている。
・ICC規程や手続き・証拠規則、犯罪構成要件文書などが定められているとはいえ、多くの部分が未解決である。

・ICC規程は英米法系と大陸法系という異なる法制度の妥協の産物であって、考えられるあらゆる事態をあらかじめ想定して詳細に規程しているわけではない。

・人的組織の面でも拡大途上である。

・庁舎は２０１２年までの期限で借りている臨時庁舎である（オランダのハーグに所在）。ハーグ市北部に新庁舎を建設して移転する案などがあり、オランダ政府と協議中である。

・国連安保理の常任理事国５カ国のうち、加盟は英仏のみで中国、ロシア、アメリカの３カ国が未加盟である。ICCと国連は密接な協力関係にあるとはいえ、安保理そのものがICCに対して事態の付託権限や捜査の停止権限などを持っている。ICCが安保理常任理事国の５分の２の支持しか得ていないことは大きな問題である。

・アジアからの加盟国が少なく、日本のほか中国、インド、インドネシア、パキスタンなど人口１億以上の国が１つも加盟していない。世界の人口の６割を占めるアジアからの加盟国の少なさ、とくに主要国の未加盟は最大の懸案の１つである。

主要国や大国が加盟していない理由は以下の３点があげられる。
１　ICCの活動が自国の主権との関係で問題に成り得る。
２　ICCに加盟すれば自国民がICCの裁判権に服することになる恐れがある。
３　ICCによる検察権行使が公正に行われるかどうかについての疑念。

日本やアメリカが加盟しない理由は、２ではないかとされている（麻生太郎外相は「国内法の整備と予算上の問題で、早期締結するのに問題があると述べている。２００６年３月３０日、第１６４回国会　外交防衛委員会での答弁）。
しかし自国の司法制度が正常に機能している国に対してICCは裁判権の行使を予定しておらず、ICCに加盟したために自国民がICCの裁判を受けることになるわけではない。
ICC関係者は「日本のような先進国を対象に捜査をする事態は、現実問題として考えられない。全く杞憂だ。」と述べている。

日本が加盟するならば、その意義な何か。
第１には、「不処罰の文化は許さない」という決意を国際社会に対して明確に表明することである。法治国家を自任し、武力による紛争解決を拒絶する日本として、ICCに加盟することはごく自然な行動であろう。
ICCの活動は、不戦を誓い平和を希求する日本の理念と軌を一にする。アジアのリーダーである日本が率先して明確な政治的メッセージを発することの意義は大きい。

第２は、ICCの制度作りや運用に参加することによって日本の法制度の優れた点をICCに反映させ、同時にICCの制度・運用が日本のそれと相容れない方向に向わないよう舵取りをすることである。
日本の司法刑事制度は、１９世紀後半以降主としてドイツの影響を受けて形成された実体法（刑法）と、第２次世界大戦後のアメリカの影響を受けて形成された手続法（刑事訴訟法）とが、融合し独自の発展を遂げたものである。
ヨーロッパ大陸法系と英米法系の双方を適切に取り入れて効率的な制度を構築しようと試行錯誤しているICCにとって、両制度の洗練された混合体である日本の制度は参考となる部分が多い。
また、ICCの制度作りへの参加を通じて日本の制度がICCの制度や運用に影響を与えるとすれば、それは日本の法制度と国際標準との溝を狭めることにもなり、国益に資する。

第３の意義は、ICCに対する国際協力義務の担い手となり、証拠の提供その他の実務的な側面において、国際社会の重要な一員としての立場にふさわしい責任を担うことである。
ICCはしょせんアフリカなどの発展途上国のためにある機関であって、日本が加盟しても金を出させられるだけで何の直接的利益はないのではないかという声も聞く。
しかし、ICCが正義の実現、法の支配の貫徹、紛争予防及び平和構築など、国際社会共通の利益に資する世界全体の基本インフラの１つというべき役割を担っている以上、その運用に主体的に参加することは、大国としての日本の権利でもあり義務でもあろう。

参考URL:
「国際刑事裁判所(ICC) 資料庫」
http://d.hatena.ne.jp/uema2_jp/
「国際刑事裁判所問題日本ネットワーク」
http://homepage3.nifty.com/wfmj/icc/
「国際刑事裁判所」ウィキペディア（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/国際刑事裁判所

１の記述の続きとして・・

第２次世界大戦後、半世紀以上を経て、なぜこのような裁判所が設立されたのか。１９４０年代のナチスによるホロコーストや７０年代のカンボジアのポル・ポト政権による自国民大虐殺など、２０世紀には大規模な非人道的行為がしばしば行われた。

９０年代に入って旧ユーゴスラビアで起きた大量虐殺は、先進文明を自任するヨーロッパ諸国に衝撃を与えた。国連は９３年、安保理決議に基づき、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY 在ハーグ）を設立した。
９４年にはアフリカのルワンダで発生した同様の事態に対し、ルワンダ国際刑事裁判所（ICTR 在タンザニア）を設立した。

しかし、これらは過去の特定の期間に、特定の地域で行われた犯罪を裁くための特別裁判所であって、将来に対処できるものではない。これらに共通するのは、その国の裁判所が処罰しようとしなかったか、司法制度が機能不全で処罰できなかったことである。

第２次世界大戦後のニュルンベルク裁判および東京裁判を踏まえ、国連は１９４０年代後半には、個人の戦争責任の追及に関する国際的ルール作りを目指した。
その試みは、東西対立の中で５０年代半ばに頓挫したが、冷戦終結後、新しい世界秩序が形成されていく中で、ICTYとICTRが設立され、ようやく常設の国際刑事裁判所が設立されるに至ったのである。

裁判権は、ICC規程の発効後の犯罪に対してのみ及び、それ以前に発生した犯罪については手が出せない。事後法（犯罪が行われた後に作られた法律）に基づいて裁判を行うことは、世界的に認められた刑事法の基本原則に反するためである。

また１，２の続きです。

検察局の人数は現在５名。ほんの数カ月前までは２名だった。
検察局は事態ごとに捜査チームを編成し、捜査の進展状況に応じて捜査官を始めとする職員を雇っている。
今は主に英語やフランス語に堪能な職員が中心だが、犯罪地によっては別の言語に堪能なスタッフを中心に新たなチームを編成する必要が生じる。

法廷は１８人の判事がいくつかのグループに分かれて構成する。今はまだ起訴済みの事態がないため最低限のスタッフで運用されている。
職員は臨時雇いを含め総勢４００人台で、今後数年間は上昇を続ける見込みである。職員のかなりの数はICTYやICTRの勤務経験者である。

法廷は、最新式のハイテク設備を備え、証人や被告人の話すことが同時通訳および速記官を通じて、即時に英語またはフランス語で打ち出され、裁判官、検察官、弁護人の机上のパソコンに表示される。
傍聴席との間には防弾ガラスで仕切られ、証人の身元を隠す必要がある場合は、傍聴席との間にシャッターが降りる仕組みになっている。
２解には同時通訳ブースがいくつもあり、法廷の模様は数十分遅れでインターネットにより全世界に放送される。

しばらくICCの話題が続きます。

２００３年２月に行われた初の裁判所選挙により、１８人の裁判官が選出された。
出身国はカナダ（所長）、ガーナ（第１副所長）、コスタリカ（第２副所長）、トリニダードトバコ、フランス、キプロス、サモア、韓国、アイルランド、マリ、イギリス、ブラジル、南アフリカ、ドイツ、イタリア、ボリビア、フィンランド、ラトビアである。
地域別にみるとアフリカ３、アジア３、東欧１，中南米４、西欧その他７である。

検察局をみると、主席検察官はアルゼンチン出身、それを補佐する２名の次席検察官は、ベルギーとガンビア出身である。
書記局のヘッドである書記局長はフランス出身、加盟国会議（ASP）の事務局長は南アフリカ出身である。

ASPによる選挙で選出された合計２１人（裁判官１８人、検察官１人、次席検察官２人）のうち、アジア出身はキプロス（ＥＵ加盟国にもかかわらず）を入れても判事の３人だけという少なさである。
韓国はICCだけでなく、ICTYにも判事を出し、その韓国人判事が最重要件であるミロシェビッチ裁判の１審を担当するなど、この分野ではアジアで最も積極的である。

職員をみても、アジア出身者は全体で３００人あまりの正規職員の約２％しかおらず、約７割を占める『西欧その他」と著しい対比をなし、グローバルな国際機関として望ましい地域的バランスを欠いている。

一方、先進国をみると、G7では、未加盟の日本とアメリカを除くと、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダはいずれもICC設立当初からのコアメンバーであり、いずれも判事を輩出している。
イタリアはICC設立を実現したローマ会議の主催国であるし、カナダはキルシュ所長の出身国、オランダはハーグにICCを招致した所在地国として、ICCに対して特別の立場にある。

加盟国１００カ国（２００５年１２月現在）の内訳は、アフリカ２７、アジア（中近東含む）１２，東欧１５、中南米２１、西欧その他（北米含む）２５である。
設立後７年、条約発効後３年にして国連加盟国の半分以上が加盟したのは異例のハイスピードである。
しかし、大きな問題もある。

まず第１は、前述したように国連安保理の常任理事国５カ国のうち、加盟はイギリス、フランスのみで、中国、ロシア、アメリカが未加盟なことである。

第２に、アジアからの加盟国が少なく、日本を含め大国がほとんど加盟していない。
日本のほか中国、インド、インドネシア、パキスタンなどの人口１億人以上の国は１つも加盟していないのである。
世界の人口の６割を占めるアジアからの加盟国の少なさ、とくに主要国の未加盟は最大の懸案の１つである。

＜カンボジア＞ポル・ポト法廷裁判官に野口元郎検事が内定
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=31665&media_id=2

カンボジアの旧ポル・ポト政権時代に起きた大量虐殺の責任者を裁く特別法廷の裁判官の一人に野口元郎・外務省国際法局国際法課検事（４５）が内定した。４日の最高司法評議会でカンボジア側の判事とともに承認される見通し。今年６月にもプノンペンで宣誓式が行われ、法廷設置への手続きが進む。

特別法廷はカンボジアと国連が共同運営する。裁判は２審制で最高刑は終身刑。３年間の運営予算約５６００万ドル（約６３億円）のうち国連側が約４３００万ドルを負担し、日本は約２１６０万ドル（約２４億円）を拠出した。野口氏は１審の裁判官５人（カンボジア人３人、外国人２人）の枠に入るとみられる。

ポル・ポト元首相が９８年４月に死亡したため、法廷では９９年３月に拘束された同派のタ・モク元参謀総長らが被告となる見込み。９８年１２月に投降したヌオン・チア元人民代表議会議長とキュー・サムファン元幹部会議長も起訴される可能性が高い。

７０年代後半のポル・ポト政権下、強制労働などで２００万人ともいわれる死者が出た。国連は９９年から大量虐殺を裁く特別法廷の設置をカンボジア側に働きかけてきた。

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１〜４の書き込みは野口氏の雑誌掲載文が元ネタでした。
今後の活躍と体験をもとにした報告に期待します。

＜国連人権理事会＞９日に初の理事国選挙　総会で実施

【ニューヨーク坂東賢治】国連人権委員会を改組し、新たに創設される国連人権理事会の理事国（４７カ国）選挙が９日の国連総会で実施される。７日現在、日本など６５カ国が立候補しているが、人権団体などは国内での人権抑圧が問題視される中露やイラン、キューバなどの選出を懸念しており、投票の行方を見守っている。

　理事国の任期は原則３年（３選禁止）で地域ごとに無記名投票で選出される。国連加盟国１９１カ国の過半数に当たる９６カ国以上の支持を得ることが当選の条件。立候補国はアフリカ１４（定数１３）、アジア１８（同１３）、ロシア・東欧１３（同６）、中南米１１（同８）、西欧その他９（同７）。

　これまでの人権委員会のメンバーは総会ではなく、下部機関の経済社会理事会で選出した。しかし、米国や人権団体の中には「人権侵害国が選出され、機能不全に陥っている」との批判も強かったため、人権理事会では人権擁護の公約表明を立候補の要件とし、理事国の順守状況を審査するなど、条件を厳しくした。

　ニューヨークに本部を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」はこれまで人権委員会のメンバーだったスーダンやジンバブエなどが立候補を見送ったことを「前進」と評価する。一方で、立候補国のうち、アゼルバイジャン、中国、キューバ、イラン、パキスタン、ロシア、サウジアラビアの７カ国は理事国に不適当と批判する。資格を厳しくしたが、効果がどこまで選挙に反映されるかは不透明だ。

　米国は理事国選挙への立候補も見送るなど、新理事会の動向を静観しており、選挙結果によっては理事会と一層距離を置くことも予想される。

ICC(国際刑事裁判所）のコミュがありましたのでリンクしておきます。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=329601

中国軍がＰＫО活動をしていたらしい。
皆さんご存知でしたか。私は知りませんでした。

【中国】レバノン危機：PKO中国軍、身動きとれず食糧不足

レバノン南部にPKO（国連平和維持活動）で派遣されている中国軍がイスラエルの攻撃により身動きが取れなくなっている。19日付の新華社によると、食糧不足が深刻化しており、最長でもあと10日ほどで備蓄が尽きてしまうという。

　レバノンに派遣されている中国軍は主に工兵から構成されており、4月から任務を開始した。地雷除去、道路や建造物の修復などの人道支援に当たっている。

　中国軍の宿営地はイスラエルと対立するヒズボラの拠点のすぐ近くだという。イスラエルの攻撃により、中国軍の工兵部隊184人を含む約190人が宿営地の防空壕に退避している。これまでのところ死者及びけが人はいないもよう。

　しかし食糧不足が深刻化している。中国軍は食事の回数を1日2食に制限し、食事の量に上限を設けるなどの対策をとっているが、最長で10日程度で食糧は底をついてしまう見込みだ。また重装備をした炊飯部隊が十分に警戒しながら地上で食事の準備をしているという。

　一方、中国政府はレバノンに滞在している中国人の避難を始めた。18日付で外交部が発表した文書によると、香港出身者7人を含む82人の中国人をシリアに出国させた。ただしレバノンに滞在している中国人がまだいるということで、外交部では対応策を検討している。（編集担当：菅原大輔）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000001-scn-cn

北朝鮮問題会合に中露不参加、米主導包囲網にほころび

　【ニューヨーク＝坂元隆】北朝鮮の核問題を中心に北東アジアの安全保障を協議する外相級の多国間会合が２１日午前、ニューヨーク市内で行われた。

　６か国協議への復帰を拒み続ける北朝鮮に幅広い国際的圧力をかけるため米国が呼びかけたものだが、中国とロシアは参加しなかった。米政府高官によると、米国は１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも同様の会合を開催する意向だが、米主導の対北朝鮮包囲網は早くもほころびをみせている。

　会合には、６か国協議参加国の日米韓に、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダを加えた８か国の外相や高官が参加、北朝鮮に引き続き国際的圧力をかけ協議復帰を促すとともに、国連安保理の対北朝鮮決議を履行していくことが重要との認識で一致。北朝鮮による核実験は世界全体に脅威になるとして、一層の国際的監視を強めていくことでも合意した。ライス米国務長官からは日本と豪州が１９日に発表した制裁措置を歓迎する発言があった。
（読売新聞） - 9月22日1時59分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000316-yom-int


こういう情勢になると、日本はますますアメリカにとって重要なパートナーになる・・いや、しなければならないと考えることもできそうだ。

コンゴ武装組織指導者の裁判開始へ＝設立以来初の案件−国際刑事裁

(時事通信社 - 01月30日 01:10)

【ブリュッセル２９日時事】
　個人の国際犯罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は２９日、コンゴ（旧ザイール）の武装組織指導者トマ・ルバンガ容疑者（４６）が子供を戦闘要員として徴用した容疑が固まったとして、公判を開始することを決めた。２００２年７月に設立条約が発効して以来、ＩＣＣ初の裁判案件となる。公判は年内開始の見込み。　

［時事通信社］

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=151810&media_id=4

ボスニア虐殺でセルビア不問＝「ジェノサイド」は初認定−国際司法裁

(時事通信社 - 02月27日 01:10)

　【ブリュッセル２６日時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２６日、１９９５年に旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで、セルビア人勢力によって少年を含む約８０００人のイスラム教徒の男性が虐殺された事件について、「ジェノサイド（集団殺害）」だったと認定する一方、セルビアの国家責任は不問とする判決を下した。同裁判所によるジェノサイド認定は初めて。

　ＩＣＪのヒギンズ所長は判決で、セルビアについて、虐殺を防ごうとしなかったのは国際法違反に当たるとしながらも、同国がジェノサイドを犯したわけではなく、「被告（セルビア）の責任に帰すことはできない」とし、同国の賠償支払い義務は認めなかった。また、９２〜９５年のボスニア内戦中に同国の他の地域で起きた大量殺害に関しては、ジェノサイドに該当しないと判断した。　

［時事通信社］

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=166221&media_id=4

＜国際刑事裁判所＞関連法成立　日本は１０月加入へ

(毎日新聞 - 04月27日 18:51)

　戦争犯罪などを行った個人を国際法に基づいて訴追、処罰する「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）について定めた条約（ローマ規定）の承認と、日本の加入に必要な国内法を整備する関連法が２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は１０月の加入を目指し、手続きを進める。

　ＩＣＣは０２年７月、オランダ・ハーグに設置された常設の国際刑事法廷。（１）集団殺害犯罪（２）人道に対する犯罪（３）戦争犯罪（４）侵略犯罪（未定義）−−について個人を訴追、処罰する。独自に検察局を持ち、現在、ウガンダ、コンゴ民主共和国、スーダンで民族紛争などに絡んだ人権侵害事案に関与している。日本の加入が実現すれば１０５カ国目、アジアでは１３カ国目となる。【中田卓二】

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=202771&media_id=2

＜ＩＣＣ＞斎賀富美子・人権担当大使が裁判官にトップ当選
12月1日10時57分配信 毎日新聞

【ニューヨーク小倉孝保】
　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）締約国会議は３０日、国連本部で裁判官補欠選挙（定員１８人のうち欠員３）を行い、日本から立候補していた斎賀富美子（さいがふみこ）・人権担当大使（６４）が８２票を獲得してトップ当選した。日本人裁判官は初めて。斎賀大使は当選後、「日本人がＩＣＣに関心を持つきっかけになれば」と語った。

　選挙には計６人が立候補。当選後記者会見した斎賀さんは「日本人の裁判官誕生でＩＣＣの使命を国民に理解してもらえればうれしい。またアジア各国からＩＣＣ締約国が増えるきっかけになればと思う」と語った。

　斎賀さんは外務省では主に人権・人道畑を歩み、埼玉県副知事、駐ノルウェー大使などを経て、０５年１２月から人権担当大使。

　ＩＣＣは、大量虐殺や人道に対する罪などの重大犯罪を行った個人を国際法に基づき訴追・処罰するため、０２年に発足した史上初の常設刑事法廷。日本は今年７月、同裁判所に関するローマ規定を批准、１０月に１０５カ国目の加盟国となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000023-mai-int

国際司法裁所長に小和田氏＝雅子さまの父、日本人初
2月7日1時26分配信 時事通信

　【ブリュッセル6日時事】国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は6日、所長選挙を行い、元外務事務次官の小和田恒裁判官（76）を選出した。ICJの所長に日本人が就任するのは初めて。小和田氏は同日付で就任した。所長の任期は3年。
　ICJは国家間の紛争を裁くため、1945年に設立された国連の司法機関。国連総会および安保理の選挙で選ばれた裁判官15人で構成される。小和田氏は皇太子妃雅子さまの父親で、2003年2月に裁判官に就任した。
　所長選挙は、15人の裁判官による互選方式で実施された。
　小和田氏は時事通信の電話取材に対し、所長就任について「国家と国家の紛争を扱う大変重要な責務を引き受けたので、身の引き締まる思いだ」と語った。
　日本外務省によると、ICJの前身に当たる常設国際司法裁判所では安達峰一郎氏が1931−34年に所長を務めたことがある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000008-jij-int