患者から見た歯科治療コミュのTPPと医療について

日本のTPP交渉参加を野田首相が表明されましたが、TPP参加を巡っては、農業分野や医療分野からの激しい反対があったようです。
TPP参加については賛成・反対様々な意見があるようですが、医療分野に関しては患者側にはどのようなメリット・デメリットが生じうるのか、ということを知りたいと思うのですが、どうも難しくてよくわかりません。

歯科治療の分野に関して言えば「混合診療の解禁」に繋がる、という意見がありますが、そのことは必ずしも患者側のデメリットになると言い切れるのだろうか?という気もします。
今後医療の形はどのように変わっていくのか、もう少し理解できればと思い、トピを立ててみます。

以下はウィキペディアからの引用です。

■環太平洋戦略的経済連携協定

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、経済連携協定 (EPA) の一つ。2011年現在、当初の結成国シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドに加えて、加盟交渉国としてアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、そして11月には日本が加わり交渉が行われている。実質的には米国が主導国であり[1]、環太平洋に、従来より大規模で例外のない自由経済圏を築くことを目標としている。 具体的には、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化することを目指している[2][3]。既に2006年5月以来、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4国は、発効･運用させており、現在、新たに交渉に参加した国々との間で、より広域化と機能拡張・整備の為の会談が行われている最中である。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう[4]。

医療分野においては、小宮山洋子厚生労働大臣が、TPPにおいて米政府が日本の医療自由化を関心事としている旨を明かしている。 [12] 同大臣は、米豪FTAにおいてオーストラリアが米国より公的医療保険による薬価負担制度の見直しを要求され、市場価格並の高い価格が設定できるよう制度が改められたことを例に挙げており[13]、他に2011年に発効した米韓FTAでも米側の要請で薬価の見直し機関が韓国内に設置された。TPPにおいても、2011年9月、米国通商代表部(USTR)は「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」を公表し、交渉参加国の公的医療保険制度の見直しに向けた決意を盛り込んでおり、米国有力紙の報道によると、米豪・米韓の両FTAより強く薬価を含めた医療の自由化を求めていく方針でいるという。[14]よって、今後の協議において、国民健康保険（の機能縮小。米資本の日本市場での自由な競争を妨げる、という理由によって）や混合診療、病院の株式会社経営の許可等、日本における医療自由化が議題となる可能性がある。[15]

TPP賛成派の主張

TPPにおける非関税障壁の定義は曖昧であり、日本の国民健康保険がそれによってサービスの縮小を求められたり、混合診療の解禁に繋がるとは限らない。また混合診療の解禁は、患者の選択の自由の向上に繋がり、難病患者はそれを克服する機会が増えるだろう。

TPP反対派の主張

米政府は、日本にTPPの関心事として日本の医療を挙げており[115]、TPPへの参加によって日本の医療・医療保険が自由化を迫られる可能性は極めて高い。[116]具体的には、病院の株式会社化（日本では違法、米では合法）、国民健康保険制度の縮小（民間保険の圧迫（貿易障壁）として）、混合診療の解禁などを招く可能性があり、前者は医療サービスの質の低下、後者二つは国民一人当たりの医療費の大幅な高騰を招くと予想される。