雇用の年齢差別をなくしたいコミュの正社員の解雇規制緩和

私自身は、年上に敬語を使うように強要するなどの、日本の儒教的価値観には物凄く嫌悪感を持っており、年齢差別は即座に撤廃されるべきであると考えている。

しかしながら、雇用の際に年齢を聞くことを違法とする、などの規制強化には明確に反対する。
このような規制は、表現規制などと同じく基準が曖昧であり、ブラック企業問題などと同じく摘発のための行政コストが多分にかかる。また、キャバクラなどの接待業では年齢で選別して雇用することに一部合理性を持っており、このような規制が厳格化された場合、このような業種を排除することに繋がる。
そもそも競争市場においては、年齢差別に限らず、生産性と無関係な非合理的理由により雇用で差別する企業は、選択の幅を自ら狭めているのだから自社を不利に貶めている。理想的な完全競争下の市場経済においては、このような企業は淘汰されるはずである。
ではなぜ日本は、現状のように年功序列を始めとした年齢差別が横行しているかといえば、規制（正社員解雇規制、６５歳定年）や差別的制度（正社員の失業を防ぐために渡される雇用調整助成金、長期雇用者に対する退職金優遇）により、労働市場が競争的でないからである。

つまり、現行で政府が行うべきことは差別に対する規制強化でなく、”規制緩和”であり、特に最も重要なことは正社員の解雇規制を緩和することによる雇用流動化政策である。

年功序列や新卒一括採用などの根本的な元凶は、非正規、フリーターを始めとするワーキングプアの若者の裏に、ろくに働かずして高給を取る正社員のノンワーキングリッチの中年がいることである。これこそまさに、業績、実力で評価されず年齢で評価されるといった、規制により生まれた”官制差別”なのだ。このような無能な中年を解雇可能にし、有能な非正規、失業者が再就職できるようにする。
言うまでもなく、このような政策により職からあぶれた失業者には、失業保険や給付付き税額控除などの”直接現金による”社会保障を手当する必要はある。しかしながら、雇用調整助成金や、農家所得補償制度、最低賃金引き上げ、労働組合強化などの、”雇用を守るための”社会保障は全て廃止するべきである。これらの政策は、雇用の流動化を妨げ、年齢差別雇用などの非合理な選別を生み出す原因となる。これらの社会保障やその他雇用規制のための無用な行政コストはすべて無くし、それらの財源を失業保険や給付付き税額控除に全て振り向けるべきである。

このように政治を動かし、転職を不道徳ととらえる、日本型雇用などといった偽善から脱し、年齢、性別に関係なく自由に職を持って生きていける社会にするべきである。