文章をお借りしてきました！！
拡散をお願いします！！
今国会で一通りの売国法案の請願が提出され、
秋の臨時国会で「外国人住民基本法」「重国籍・複国籍容認」「人権擁護法案」など
そして民主・社民・公明・共産の圧倒的多数での可決となることが濃厚となっています。
さらに5月までに東アジア共同体をまとめるように各閣僚に通知されています。
http://
これを防ぐには、原口、菅、川端、松木、輿石、後藤の不正を検察にメール出して徹底調査を促すしかありません。
鳩山が失脚したら菅か原口が総理となり、より最悪な売国政策をつきすすめます。
この二人の徹底調査に協力してください。
ただメール出すだけで日本が救われるのです。
東京地検メールフォーム
https:/
検察庁公式ホームページ
http://
検察に電話してみましたら、具体的に誰かは教えてもらえませんでしたが、上記メンバーで何人か捜査に目星をつけているそうです。
ただ応援メールはあまり来ていないそうなので、メールをとにかく出してください。
検察は動こうと思えば動けるが国民の支持がまだ足りないと思っているそうです。
起訴までいかなくても検察の捜査が入っただけで民主党はガタガタになり内部分裂すら起きてしまうかもしれません。
上記メンバーの不祥事の一部は以下の通り。
■原口一博総務大臣
・2009年10月3日、ＮＴＴ労働組合の政治団体から受け取った５００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。
9月にNTT再統合もありうるとの認識を示唆し「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に通信業界からは警戒の声も上がる。
さらに10月5日、５０万円の寄付の記載漏れなど新たに３件の未記載が見つかったと発表。
しかしこのことはテレビのニュースではほとんど報道されなかった。
■菅直人副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣
2009年11月26日、菅の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていた。
政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付された。
平成１６年から２０年の５年間に６千万円の寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。
また後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。
「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
27日の記者会見で菅は「問題ないという判断だ。
政治資金規正法上きちんと処理してきたつもりなので、今後もこういう形で続けたい」と述べた。
しかしこのことはテレビのニュースではこのことをほとんど報道されなかった。
■文部科学大臣 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当） 川端達夫 売国度：S
・人権侵害救済法案を熱烈に推進
・外国人参政権を熱烈に推進
・在日韓国人の法的地位向上推進議員連盟
・2010年1月16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、
最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させるムチャクチャな記述があったことについて「特段問題があるとは思わない」と述べた。
・2009年9月30日「ニューハーフショーパブ」「キャバクラ」などの店への支払いに数年間にわたり政治資金から114万円を支出していたことが発覚した。
川端達夫の事務所は「法に基づいて正確、適切に記載している」「それ以上は答えられない」と釈明している。
参考：江田五月参院議長-240万円、直嶋正行経済産業大臣-150万円、松野頼久官房副長官-50万円、松本剛明衆院議院運営委員長-30万円
・2010年1月、自身の政治団体が22年間にわたり東レ組合の幹部や秘書の自宅を「主たる事務所の所在地」として届け、
約6600万円の事務所費を支出し、多い年では2001年に計約467万円の事務所費を支出していたことが発覚した。
政治資金収支報告書に計約6672万円を事務所経費として計上していた問題について、
秘書らの自宅は事務所としての機能は殆どなく、家賃や水道代、光熱費等は一切かかっていなかったことを認めた。
しかし、このことはマスコミはほとんど報道しなかった。
松木謙公 売国度：B
・小沢一郎の側近
・小沢一郎の政策勉強会「一新会」事務局長代理
・藤本美貴の後援会名誉会長
・政治資金の収入が民主党議員内トップ
・セルシオ、プリウス、ヴェルファイア、マジェスタ、クラウン、アクティブなどの車を多数保有
・自衛隊撤退を求めるアピール
・2007年小沢と共に国会をさぼって訪中した民主党員の一人
・親族企業７社の役員や社員ら計27人が08年、松木氏の二つの政治団体に計約１億１千万円の個人献金。
同じ日付で同額の一斉献金があるなど、組織的に行った疑いがあるうえ、献金総額は、７社での企業献金上限額の２倍以上に上る。
事実上、政治資金規正法が定める量的制限を免れる形となっていた。
親族企業７社側の個人献金額は06年、企業献金での上限額を超える計約7千万円となり、07年には計約9千万円。
親族企業勤務の地方議員は所得報告書上、約５００万円の報酬を同社から得ていたとみられるが、08年には２団体に計350万円を献金。
一方で、過去に親族企業から年収約2千万円を得ていた当時、１５０万円を献金したと話す関係者もいた。
極めて悪質な不正行為にも関わらず現在のところ未逮捕。
輿石東 売国度:SS
・元山梨県労働組合総連合会議長
・元山梨教職員組合執行委員長
・元社会党議員
・社会党のプリンスであった横路グループの一人
・日本民主教育政治連盟（日教組の政治団体）
・日教組の親玉
・支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、
小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。
また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。
これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがある。
この事件に関しては、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、
山梨県教育委員会は教員24人に対し、停職などの懲戒処分をした。（毎日新聞2006年12月17日）
教員らの証言によれば『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。
輿石は関与を否定しているが、公式に届けられた寄付金の額に比べてはるかに大きな金が集められていたとみられる。（『産経新聞』2004年11月2日朝刊）
・2003年から2004年にかけては、輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、
山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ6000万円余について、疑惑が報じられるまでは政治資金収支報告書に一切記載しなかった。
このうち、約3300万円が輿石側に寄付されていた。
輿石が浪人中の1997年に所長を務めていた山梨県教育研究所について
「長期研修中」の山梨県の教職員が「事務局長」の役職で実質的に研究所の運営を担っていたとして、
平成17年12月27日に文部科学省は山梨県に対して指導通知を発出した
この事件の後も輿石と山教組の関係は続いている。
9 ：可愛い奥様：2010/03/13(土) 03:36:23 ID:EOizEwY60
2008年5月17日に南アルプス市で開催された山教組定期大会に、輿石は来賓として出席した。
大会にはこのほか、輿石の関係する政治団体の長、校長会や教頭会の長が来賓として一堂に会した。
輿石はこの場で「全国に誇る100％の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」
「教育三法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した
また、2009年1月14日に行われた日教組の会合では
「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、
「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視したとも受け取れる発言をしている。
・自宅がある相模原市の土地が農地法に違反している
農地以外への利用が禁止されている農振農地を含めて、庭や車庫、舗装道路を設置するなど不法に使用。
農地の違法転用は2000年に水田を駐車場に転用した町議が略式起訴されるなど問題となっている。
特に、農振農地は自給率向上のために制定された土地であり、
国会議員である輿石氏が率先して違反転用をしていたことは許されない。
宅地と比較し、農地は税制上の優遇が得られることから、長年にわたり不正に課税を免れていた。
藤英友 売国度:A
元電通社員
全日本自治団体労働組合、日本労働組合総連合会からも支援を受けている。
2009年9月30日、後藤の出納責任者が選挙運動に日当を支払ったことが
公職選挙法で禁じられている日当買収にあたるとして熊本県警に逮捕され、
10月21日に熊本地方裁判所に起訴。
2010年1月28日、懲役1年6ヶ月、執行猶予5年の判決が下った。
出納責任者は控訴した。罰金刑以上が確定すれば連座制の適用により後藤は議員を失職し、
同一選挙区から5年間立候補できなくなることになる。
拡散をお願いします！！
今国会で一通りの売国法案の請願が提出され、
秋の臨時国会で「外国人住民基本法」「重国籍・複国籍容認」「人権擁護法案」など
そして民主・社民・公明・共産の圧倒的多数での可決となることが濃厚となっています。
さらに5月までに東アジア共同体をまとめるように各閣僚に通知されています。
http://
これを防ぐには、原口、菅、川端、松木、輿石、後藤の不正を検察にメール出して徹底調査を促すしかありません。
鳩山が失脚したら菅か原口が総理となり、より最悪な売国政策をつきすすめます。
この二人の徹底調査に協力してください。
ただメール出すだけで日本が救われるのです。
東京地検メールフォーム
https:/
検察庁公式ホームページ
http://
検察に電話してみましたら、具体的に誰かは教えてもらえませんでしたが、上記メンバーで何人か捜査に目星をつけているそうです。
ただ応援メールはあまり来ていないそうなので、メールをとにかく出してください。
検察は動こうと思えば動けるが国民の支持がまだ足りないと思っているそうです。
起訴までいかなくても検察の捜査が入っただけで民主党はガタガタになり内部分裂すら起きてしまうかもしれません。
上記メンバーの不祥事の一部は以下の通り。
■原口一博総務大臣
・2009年10月3日、ＮＴＴ労働組合の政治団体から受け取った５００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。
9月にNTT再統合もありうるとの認識を示唆し「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に通信業界からは警戒の声も上がる。
さらに10月5日、５０万円の寄付の記載漏れなど新たに３件の未記載が見つかったと発表。
しかしこのことはテレビのニュースではほとんど報道されなかった。
■菅直人副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣
2009年11月26日、菅の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていた。
政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付された。
平成１６年から２０年の５年間に６千万円の寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。
また後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。
「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
27日の記者会見で菅は「問題ないという判断だ。
政治資金規正法上きちんと処理してきたつもりなので、今後もこういう形で続けたい」と述べた。
しかしこのことはテレビのニュースではこのことをほとんど報道されなかった。
■文部科学大臣 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当） 川端達夫 売国度：S
・人権侵害救済法案を熱烈に推進
・外国人参政権を熱烈に推進
・在日韓国人の法的地位向上推進議員連盟
・2010年1月16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、
最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させるムチャクチャな記述があったことについて「特段問題があるとは思わない」と述べた。
・2009年9月30日「ニューハーフショーパブ」「キャバクラ」などの店への支払いに数年間にわたり政治資金から114万円を支出していたことが発覚した。
川端達夫の事務所は「法に基づいて正確、適切に記載している」「それ以上は答えられない」と釈明している。
参考：江田五月参院議長-240万円、直嶋正行経済産業大臣-150万円、松野頼久官房副長官-50万円、松本剛明衆院議院運営委員長-30万円
・2010年1月、自身の政治団体が22年間にわたり東レ組合の幹部や秘書の自宅を「主たる事務所の所在地」として届け、
約6600万円の事務所費を支出し、多い年では2001年に計約467万円の事務所費を支出していたことが発覚した。
政治資金収支報告書に計約6672万円を事務所経費として計上していた問題について、
秘書らの自宅は事務所としての機能は殆どなく、家賃や水道代、光熱費等は一切かかっていなかったことを認めた。
しかし、このことはマスコミはほとんど報道しなかった。
松木謙公 売国度：B
・小沢一郎の側近
・小沢一郎の政策勉強会「一新会」事務局長代理
・藤本美貴の後援会名誉会長
・政治資金の収入が民主党議員内トップ
・セルシオ、プリウス、ヴェルファイア、マジェスタ、クラウン、アクティブなどの車を多数保有
・自衛隊撤退を求めるアピール
・2007年小沢と共に国会をさぼって訪中した民主党員の一人
・親族企業７社の役員や社員ら計27人が08年、松木氏の二つの政治団体に計約１億１千万円の個人献金。
同じ日付で同額の一斉献金があるなど、組織的に行った疑いがあるうえ、献金総額は、７社での企業献金上限額の２倍以上に上る。
事実上、政治資金規正法が定める量的制限を免れる形となっていた。
親族企業７社側の個人献金額は06年、企業献金での上限額を超える計約7千万円となり、07年には計約9千万円。
親族企業勤務の地方議員は所得報告書上、約５００万円の報酬を同社から得ていたとみられるが、08年には２団体に計350万円を献金。
一方で、過去に親族企業から年収約2千万円を得ていた当時、１５０万円を献金したと話す関係者もいた。
極めて悪質な不正行為にも関わらず現在のところ未逮捕。
輿石東 売国度:SS
・元山梨県労働組合総連合会議長
・元山梨教職員組合執行委員長
・元社会党議員
・社会党のプリンスであった横路グループの一人
・日本民主教育政治連盟（日教組の政治団体）
・日教組の親玉
・支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、
小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。
また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。
これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがある。
この事件に関しては、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、
山梨県教育委員会は教員24人に対し、停職などの懲戒処分をした。（毎日新聞2006年12月17日）
教員らの証言によれば『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。
輿石は関与を否定しているが、公式に届けられた寄付金の額に比べてはるかに大きな金が集められていたとみられる。（『産経新聞』2004年11月2日朝刊）
・2003年から2004年にかけては、輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、
山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ6000万円余について、疑惑が報じられるまでは政治資金収支報告書に一切記載しなかった。
このうち、約3300万円が輿石側に寄付されていた。
輿石が浪人中の1997年に所長を務めていた山梨県教育研究所について
「長期研修中」の山梨県の教職員が「事務局長」の役職で実質的に研究所の運営を担っていたとして、
平成17年12月27日に文部科学省は山梨県に対して指導通知を発出した
この事件の後も輿石と山教組の関係は続いている。
9 ：可愛い奥様：2010/03/13(土) 03:36:23 ID:EOizEwY60
2008年5月17日に南アルプス市で開催された山教組定期大会に、輿石は来賓として出席した。
大会にはこのほか、輿石の関係する政治団体の長、校長会や教頭会の長が来賓として一堂に会した。
輿石はこの場で「全国に誇る100％の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」
「教育三法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した
また、2009年1月14日に行われた日教組の会合では
「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、
「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視したとも受け取れる発言をしている。
・自宅がある相模原市の土地が農地法に違反している
農地以外への利用が禁止されている農振農地を含めて、庭や車庫、舗装道路を設置するなど不法に使用。
農地の違法転用は2000年に水田を駐車場に転用した町議が略式起訴されるなど問題となっている。
特に、農振農地は自給率向上のために制定された土地であり、
国会議員である輿石氏が率先して違反転用をしていたことは許されない。
宅地と比較し、農地は税制上の優遇が得られることから、長年にわたり不正に課税を免れていた。
藤英友 売国度:A
元電通社員
全日本自治団体労働組合、日本労働組合総連合会からも支援を受けている。
2009年9月30日、後藤の出納責任者が選挙運動に日当を支払ったことが
公職選挙法で禁じられている日当買収にあたるとして熊本県警に逮捕され、
10月21日に熊本地方裁判所に起訴。
2010年1月28日、懲役1年6ヶ月、執行猶予5年の判決が下った。
出納責任者は控訴した。罰金刑以上が確定すれば連座制の適用により後藤は議員を失職し、
同一選挙区から5年間立候補できなくなることになる。
|
|
|
|
|
|
|
|
日本を守る！日本解体阻止の会！ 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
日本を守る！日本解体阻止の会！のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 暮らしを楽しむ
- 75486人
- 2位
- 大人のmixi【おとミク】
- 6446人
- 3位
- 写真を撮るのが好き
- 208288人