参考文献
↓
「（政治の実相とは）少数による多数の支配です」（ｂｙハイドリッヒ・ラング）
「民主共和制は自由意志による多数派の支配を謳っているが、
その点について卿の思うところを聞きたいものだな」
「全体を100として、そのうち51を占めれば、多数派による支配を主張できます。
ところがその多数派がいくつかのグループに分裂しているとき、
51のうち26を占めれば100という全体を支配できます。
つまり四分の一という少数を占めただけで、多数を支配することが可能となります。
むろん、この例は様式化・単純化したものですが、
多数派支配という共和制の建前がいかに虚しいものか、
明敏な閣下にはおわかりいただけるものと存じます」
そしてラングは、少数派による多数の支配には
「治安維持のシステムを管理する者」が不可欠だと言う。
かつての経世会による自民党支配を髣髴させるエピソードだ。
帝国の内政を磐石のものとしたラインハルトは
亡命した門閥貴族と手を結んだ自由惑星同盟に、正式に宣戦布告を行う。
この時に至っても、民主共和制を標榜する自由主義者たちは、
自らの軽率な政治的選択に気づこうともしなかった。
↑
外人の話なので直接、日本の政治形態に当てはめていいのか？
という疑問がありますが・・・・
日本の国会議員は民主的な代議士制です
しかもその議員は政党というまた小さな括りでもあるわけで
国民一人一人の意見を聞いているわけではない
た・だ・し〜
選挙での多数派しか当選できないシステムになっているわけで
それを考えれば少数による支配とも言い切れない！
さあ、（政治の実相とは）少数による多数の支配なのか？違うのか？
みんなで議論して見ましょう
＊なお政治とは日本の政治のみを取り扱うこととし
他の国のことは参考程度といたします！
↓
「（政治の実相とは）少数による多数の支配です」（ｂｙハイドリッヒ・ラング）
「民主共和制は自由意志による多数派の支配を謳っているが、
その点について卿の思うところを聞きたいものだな」
「全体を100として、そのうち51を占めれば、多数派による支配を主張できます。
ところがその多数派がいくつかのグループに分裂しているとき、
51のうち26を占めれば100という全体を支配できます。
つまり四分の一という少数を占めただけで、多数を支配することが可能となります。
むろん、この例は様式化・単純化したものですが、
多数派支配という共和制の建前がいかに虚しいものか、
明敏な閣下にはおわかりいただけるものと存じます」
そしてラングは、少数派による多数の支配には
「治安維持のシステムを管理する者」が不可欠だと言う。
かつての経世会による自民党支配を髣髴させるエピソードだ。
帝国の内政を磐石のものとしたラインハルトは
亡命した門閥貴族と手を結んだ自由惑星同盟に、正式に宣戦布告を行う。
この時に至っても、民主共和制を標榜する自由主義者たちは、
自らの軽率な政治的選択に気づこうともしなかった。
↑
外人の話なので直接、日本の政治形態に当てはめていいのか？
という疑問がありますが・・・・
日本の国会議員は民主的な代議士制です
しかもその議員は政党というまた小さな括りでもあるわけで
国民一人一人の意見を聞いているわけではない
た・だ・し〜
選挙での多数派しか当選できないシステムになっているわけで
それを考えれば少数による支配とも言い切れない！
さあ、（政治の実相とは）少数による多数の支配なのか？違うのか？
みんなで議論して見ましょう
＊なお政治とは日本の政治のみを取り扱うこととし
他の国のことは参考程度といたします！
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「大変不適切だ」石破総理 江藤農水大臣を総理官邸に呼び叱責 「コメを買ったことがない」発言で
2025年05月19日 19:10 TBS NEWS DIG
石破総理は先ほど、コメを「買ったことがない」などと発言した江藤農水大臣を総理官邸に呼び、「大変不適切だ」と叱責したうえで、発言を全面的に撤回させました。
石破総理は午後6時すぎ、江藤農水大臣を官邸に呼び、「コメは買ったことがない。支援者がたくさんくださり、売るほどある」などと発言したことについて、「大変不適切だ」と叱責しました。
江藤拓 農水大臣
「総理からはですね、今回の私の発言は消費者の方々、国民の皆様方に対しても、生産者の方々に対しても大変不適切であるというふうに大変厳しくお叱りをいただきました」
石破総理は江藤大臣に対し、発言を全面的に撤回させたうえで、「反省し、コメの値段が下がるように引き続きしっかり努力するよう」指示し、更迭しない考えを示しました。
2025年05月19日 19:10 TBS NEWS DIG
石破総理は先ほど、コメを「買ったことがない」などと発言した江藤農水大臣を総理官邸に呼び、「大変不適切だ」と叱責したうえで、発言を全面的に撤回させました。
石破総理は午後6時すぎ、江藤農水大臣を官邸に呼び、「コメは買ったことがない。支援者がたくさんくださり、売るほどある」などと発言したことについて、「大変不適切だ」と叱責しました。
江藤拓 農水大臣
「総理からはですね、今回の私の発言は消費者の方々、国民の皆様方に対しても、生産者の方々に対しても大変不適切であるというふうに大変厳しくお叱りをいただきました」
石破総理は江藤大臣に対し、発言を全面的に撤回させたうえで、「反省し、コメの値段が下がるように引き続きしっかり努力するよう」指示し、更迭しない考えを示しました。
石破首相、江藤農水相更迭＝政権打撃、後任に小泉氏
2025年05月21日 08:31 時事通信社
石破茂首相は２１日、「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農林水産相（６４）と首相官邸で会談し、辞表を受理した。野党各党が江藤氏の更迭・辞任を求める中、続投は困難と判断。事実上の更迭となった。首相は江藤氏の後任に自民党の小泉進次郎前選対委員長を充てる方針を固めた。
石破政権での閣僚更迭は初めて。夏の参院選が迫る中、政権への打撃となる。
会談後、江藤氏は記者団に、「コメの価格が正念場を迎える。私がトップを務めることは適切ではないと判断した」と説明。首相は「決断を了とする」と述べたという。
首相は当初、発言を撤回した江藤氏の続投を明言。しかし、立憲民主党など野党５党が、２１日の党首討論までに更迭・辞任に応じなければ農水相不信任決議案提出の検討で一致したことを受け、方針を転換した。少数与党下で不信任案が提出されれば可決する可能性があることも踏まえた。
江藤氏は１８日、自民党佐賀県連が開いた政治資金パーティーで講演し、支援者からもらうコメが売るほどあり、「コメは買ったことはありません」などと発言し、与野党から批判を浴びていた。
江藤氏は衆院宮崎２区選出で当選８回。農林族議員の一人で、２０２４年１１月発足の第２次石破内閣で農水相に就任した。
2025年05月21日 08:31 時事通信社
石破茂首相は２１日、「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農林水産相（６４）と首相官邸で会談し、辞表を受理した。野党各党が江藤氏の更迭・辞任を求める中、続投は困難と判断。事実上の更迭となった。首相は江藤氏の後任に自民党の小泉進次郎前選対委員長を充てる方針を固めた。
石破政権での閣僚更迭は初めて。夏の参院選が迫る中、政権への打撃となる。
会談後、江藤氏は記者団に、「コメの価格が正念場を迎える。私がトップを務めることは適切ではないと判断した」と説明。首相は「決断を了とする」と述べたという。
首相は当初、発言を撤回した江藤氏の続投を明言。しかし、立憲民主党など野党５党が、２１日の党首討論までに更迭・辞任に応じなければ農水相不信任決議案提出の検討で一致したことを受け、方針を転換した。少数与党下で不信任案が提出されれば可決する可能性があることも踏まえた。
江藤氏は１８日、自民党佐賀県連が開いた政治資金パーティーで講演し、支援者からもらうコメが売るほどあり、「コメは買ったことはありません」などと発言し、与野党から批判を浴びていた。
江藤氏は衆院宮崎２区選出で当選８回。農林族議員の一人で、２０２４年１１月発足の第２次石破内閣で農水相に就任した。
自民税調で“消費税勉強会” 高市氏「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」
2025年05月23日 18:02 TBS NEWS DIG
消費税の減税をめぐり、自民党の税制調査会はきょう、引き下げた場合に生じる問題点や財源などについて勉強会を開催し、意見を交わしました。
自民党はきょう午後、全ての議員を対象に消費税の減税についての勉強会を開催しました。
夏に参院選を控えるなか、参議院側や積極財政を訴える有志の議員らから物価高対策の“目玉”として、消費税の減税をおこなうべきとの声が相次いでいて、きょうは財源や引き下げた際に生じる事業者側の事務負担などの課題について意見が交わされました。
終了後、後藤税調小委員長は、減税について賛否両論の意見がでたことをあきらかにしましたが、今後、税制調査会で議論をおこなう予定はないと述べました。
自民党 後藤 税調小委員長
「（きょうは）何らかの政策の決定を行うとか、方向性を示すものではなく、勉強会としてやりました。今後、消費税の問題について税調を開いて、この税調の消費税減税の議論をするという予定は、今のところありません」
一方、高市前経済安全保障担当大臣は終了後、記者団に食料品の軽減税率をいまの8％から0％に引き下げるよう求めたことをあきらかにしました。
高市 前経済安全保障担当大臣
「いま、多くの方が物価高でお困りのなかで、退職をされたり、障害、病気で働けない方々にも、やっぱり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」
自民党は、参院選の公約に消費税の減税は盛り込まない方針を固めていますが、連立を組む公明党は公約に減税を明記する立場を崩しておらず、与党内で減税をめぐる対応が異なってくる可能性がでています。
2025年05月23日 18:02 TBS NEWS DIG
消費税の減税をめぐり、自民党の税制調査会はきょう、引き下げた場合に生じる問題点や財源などについて勉強会を開催し、意見を交わしました。
自民党はきょう午後、全ての議員を対象に消費税の減税についての勉強会を開催しました。
夏に参院選を控えるなか、参議院側や積極財政を訴える有志の議員らから物価高対策の“目玉”として、消費税の減税をおこなうべきとの声が相次いでいて、きょうは財源や引き下げた際に生じる事業者側の事務負担などの課題について意見が交わされました。
終了後、後藤税調小委員長は、減税について賛否両論の意見がでたことをあきらかにしましたが、今後、税制調査会で議論をおこなう予定はないと述べました。
自民党 後藤 税調小委員長
「（きょうは）何らかの政策の決定を行うとか、方向性を示すものではなく、勉強会としてやりました。今後、消費税の問題について税調を開いて、この税調の消費税減税の議論をするという予定は、今のところありません」
一方、高市前経済安全保障担当大臣は終了後、記者団に食料品の軽減税率をいまの8％から0％に引き下げるよう求めたことをあきらかにしました。
高市 前経済安全保障担当大臣
「いま、多くの方が物価高でお困りのなかで、退職をされたり、障害、病気で働けない方々にも、やっぱり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」
自民党は、参院選の公約に消費税の減税は盛り込まない方針を固めていますが、連立を組む公明党は公約に減税を明記する立場を崩しておらず、与党内で減税をめぐる対応が異なってくる可能性がでています。
内閣不信任、悩む立民・野田氏＝あおる維国、「結束」は不透明
2025年05月24日 07:31 時事通信社
今国会の会期末まで１カ月となり、立憲民主党が最終盤に石破内閣不信任決議案を提出するかどうかが最大の焦点となる。提出要件を満たさない日本維新の会、国民民主両党からは提出を促す声が相次ぐが、立民の野田佳彦代表は判断に苦慮している。
「ご高説を参考にさせていただく」。野田氏は２３日の記者会見で、不信任案を巡る前原誠司維新共同代表の積極発言を問われ、こう受け流した。
前原氏は２１日の党首討論で社会保障改革に関する与党との協議が停滞していると不満を表明。３党合意が守られなければ「不信任に値する」とけん制し、２２日の会見では「首を取れる時に取りに行かなければ取ることができない」と踏み込んだ。
国民民主の玉木雄一郎代表も２０日の会見で、提出されたら「厳しい態度で臨む」と賛成を示唆。先月の街頭演説では、５１人の提出要件を満たす野党第１党の立民が提出をためらえば「弱腰批判を受ける」とあおり立てた。
石破茂首相が江藤拓前農林水産相を更迭せざるを得なかったのは、野党が不信任案提出で「結束」したことが大きい。立民中堅は「野党がまとまることのインパクトを示せた」と強調。内閣不信任案での「再現」を期待する声も上がる。
不信任案提出を受け、首相が衆院解散に踏み切れば参院選との同日選になる可能性が大きいが、立民内には選挙準備の遅れを懸念する向きもある。維新も同様だ。最近の党勢低迷で早期解散を歓迎しない声が大きく、党関係者は「前原氏は前のめり過ぎる」と指摘する。
不信任案が採決に付された場合、確実に可決できるかも不透明だ。立民幹部は提出をあおる玉木氏について「言葉通りには受け取れない」と懐疑的。２０２５年度予算に賛成した維新では「乗る必要はない」（若手）と前原氏に異論が上がる。
立民は年金制度改革関連法案を巡る与党との修正協議のさなかだ。合意へ向け調整を急いでおり、社会保障制度という大きなテーマで比較第１党と第２党が合意すれば、参院選後の枠組みに影響するとの臆測も飛び交う。
野田氏は米国の関税措置を「国難」と評し、政治空白を招く弊害も判断要素にする考えを示してきた。会期末を控え、提出の要否を慎重に見極める方針だが、ぎりぎりまで悩みそうだ。
2025年05月24日 07:31 時事通信社
今国会の会期末まで１カ月となり、立憲民主党が最終盤に石破内閣不信任決議案を提出するかどうかが最大の焦点となる。提出要件を満たさない日本維新の会、国民民主両党からは提出を促す声が相次ぐが、立民の野田佳彦代表は判断に苦慮している。
「ご高説を参考にさせていただく」。野田氏は２３日の記者会見で、不信任案を巡る前原誠司維新共同代表の積極発言を問われ、こう受け流した。
前原氏は２１日の党首討論で社会保障改革に関する与党との協議が停滞していると不満を表明。３党合意が守られなければ「不信任に値する」とけん制し、２２日の会見では「首を取れる時に取りに行かなければ取ることができない」と踏み込んだ。
国民民主の玉木雄一郎代表も２０日の会見で、提出されたら「厳しい態度で臨む」と賛成を示唆。先月の街頭演説では、５１人の提出要件を満たす野党第１党の立民が提出をためらえば「弱腰批判を受ける」とあおり立てた。
石破茂首相が江藤拓前農林水産相を更迭せざるを得なかったのは、野党が不信任案提出で「結束」したことが大きい。立民中堅は「野党がまとまることのインパクトを示せた」と強調。内閣不信任案での「再現」を期待する声も上がる。
不信任案提出を受け、首相が衆院解散に踏み切れば参院選との同日選になる可能性が大きいが、立民内には選挙準備の遅れを懸念する向きもある。維新も同様だ。最近の党勢低迷で早期解散を歓迎しない声が大きく、党関係者は「前原氏は前のめり過ぎる」と指摘する。
不信任案が採決に付された場合、確実に可決できるかも不透明だ。立民幹部は提出をあおる玉木氏について「言葉通りには受け取れない」と懐疑的。２０２５年度予算に賛成した維新では「乗る必要はない」（若手）と前原氏に異論が上がる。
立民は年金制度改革関連法案を巡る与党との修正協議のさなかだ。合意へ向け調整を急いでおり、社会保障制度という大きなテーマで比較第１党と第２党が合意すれば、参院選後の枠組みに影響するとの臆測も飛び交う。
野田氏は米国の関税措置を「国難」と評し、政治空白を招く弊害も判断要素にする考えを示してきた。会期末を控え、提出の要否を慎重に見極める方針だが、ぎりぎりまで悩みそうだ。
国民民主、勢いに陰り＝「餌」発言、火消しに躍起
2025年06月02日 07:32 時事通信社
夏の参院選で「台風の目」になり得ると目されていた国民民主党の勢いに陰りが見え始めた。参院選候補の人選や党のガバナンス（統治）に疑問の声が上がる中、政府備蓄米を巡る玉木雄一郎代表の「１年たったら動物の餌」発言が追い打ちをかける形となった。党幹部は世論が離反しかねないと火消しに躍起だ。
「意見として受け止めたい」。玉木氏は５月３１日、高松市の会合で、参院選比例代表に出馬する山尾志桜里元衆院議員の公認取り消しを支援者から求められると、神妙な面持ちでこう語った。
玉木氏の足元には不安材料が積み上がる一方だ。潮目を変えたのは山尾氏の擁立。４月下旬に方針が報じられると、ＳＮＳなどで冷ややかな声が上がった。山尾氏は過去に不倫疑惑を報じられた経緯があり、役職停止処分につながった玉木氏の不倫問題と重なって「不誠実な党」と映った。
党内統治に疑問を抱かせる一幕がこれに続いた。江藤拓前農林水産相の「コメは買ったことがない」との発言を受け、玉木氏は５月２０日の記者会見で「辞めろとは言わない」と表明。しかし、榛葉賀津也幹事長は直後に国会で「即刻辞めるべきだ」と語り、幹部間の意思疎通不足を露呈した。
多くの世論調査で政党支持率が下落する中、玉木氏から飛び出したのが「餌」発言だった。
玉木氏は２８日の衆院農水委員会で、政府が放出を急ぐ２０２１年産備蓄米を念頭に「１年たったら家畜の餌に出すようなもの」と指摘。与野党から「不適切」と批判が噴出し、ＳＮＳなどで「現在の制度を説明したまで」などと釈明に追われた。玉木氏は３１日のＢＳテレ東の番組で「不快感を与えて反省している。おわびしたい」と陳謝した。
「手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、ＳＮＳの積極活用で支持を伸ばしてきた国民民主。将来の「玉木首相」誕生の可能性もささやかれるが、風向きは変わりつつあるとの見方もある。立憲民主党ベテランは「ポピュリズムに走るからこうなる」と突き放し、国民民主関係者は「勢いがいつまで続くか分からない」と不安げに語った。
2025年06月02日 07:32 時事通信社
夏の参院選で「台風の目」になり得ると目されていた国民民主党の勢いに陰りが見え始めた。参院選候補の人選や党のガバナンス（統治）に疑問の声が上がる中、政府備蓄米を巡る玉木雄一郎代表の「１年たったら動物の餌」発言が追い打ちをかける形となった。党幹部は世論が離反しかねないと火消しに躍起だ。
「意見として受け止めたい」。玉木氏は５月３１日、高松市の会合で、参院選比例代表に出馬する山尾志桜里元衆院議員の公認取り消しを支援者から求められると、神妙な面持ちでこう語った。
玉木氏の足元には不安材料が積み上がる一方だ。潮目を変えたのは山尾氏の擁立。４月下旬に方針が報じられると、ＳＮＳなどで冷ややかな声が上がった。山尾氏は過去に不倫疑惑を報じられた経緯があり、役職停止処分につながった玉木氏の不倫問題と重なって「不誠実な党」と映った。
党内統治に疑問を抱かせる一幕がこれに続いた。江藤拓前農林水産相の「コメは買ったことがない」との発言を受け、玉木氏は５月２０日の記者会見で「辞めろとは言わない」と表明。しかし、榛葉賀津也幹事長は直後に国会で「即刻辞めるべきだ」と語り、幹部間の意思疎通不足を露呈した。
多くの世論調査で政党支持率が下落する中、玉木氏から飛び出したのが「餌」発言だった。
玉木氏は２８日の衆院農水委員会で、政府が放出を急ぐ２０２１年産備蓄米を念頭に「１年たったら家畜の餌に出すようなもの」と指摘。与野党から「不適切」と批判が噴出し、ＳＮＳなどで「現在の制度を説明したまで」などと釈明に追われた。玉木氏は３１日のＢＳテレ東の番組で「不快感を与えて反省している。おわびしたい」と陳謝した。
「手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、ＳＮＳの積極活用で支持を伸ばしてきた国民民主。将来の「玉木首相」誕生の可能性もささやかれるが、風向きは変わりつつあるとの見方もある。立憲民主党ベテランは「ポピュリズムに走るからこうなる」と突き放し、国民民主関係者は「勢いがいつまで続くか分からない」と不安げに語った。
5キロあたり2000円程度の政府備蓄米 「買いたい」「買いたくない」がともに48%で拮抗 JNN世論調査
2025年06月02日 04:39 TBS NEWS DIG
5キロあたり2000円程度の政府の備蓄米について、「買いたい」と思う人と「買いたくない」と思う人がともに48%で拮抗する形になったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
石破内閣を「支持できる」という人は前回の調査から1.3ポイント上昇し、34.6%でした。一方、「支持できない」という人は0.1ポイント下落し62.0%でした。
次に先週、衆議院を通過した年金制度改革関連法案について、現役世代の年金受給額が減額するのを防ぐため、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金を「底上げ」することが盛り込まれる見通しですが、この措置を「盛り込むべき」と答えた人は40%「盛り込むべきではない」は41%でした。
随意契約によって売り渡された5キロあたり2000円程度の政府備蓄米について、▼「買いたい」と思う人は48%▼「買いたくない」と思う人も48%でした。
備蓄米が店頭に並ぶことで、今後、備蓄米以外の銘柄米などの価格も下がると思うか聞いたところ、▼「下がると思う」は35%▼「下がらないと思う」は56%でした。
また現在、農家が再生産できる価格を維持するために抑えているコメの生産量を今後、増やすことには88%の人が「賛成」と答えています。
次に望ましい政権のあり方について聞いたところ、▼「自民・公明を中心とする政権の継続」が43%▼「いまの野党を中心とする政権に交代」が41%でした。
少数与党である今の自公政権にほかの政党を連立に加えるならどの党が望ましいか聞いたところ、▼立憲民主党が16%▼日本維新の会が14%▼国民民主党が16%▼「少数与党のままでいい」が30%でした。
いまの国会で野党が内閣不信任決議案を▼「提出すべき」と答えた人は40%▼「提出すべきではない」は45%でした。
各党の支持率はご覧のとおりです。
【各党の支持率】
自民 24.3% (0.8↑)
立憲 8.2% (2.6↑)
維新 2.3% (2.0↓)
公明 2.9% (1.1↓)
国民 6.8% (3.4↓)
共産 2.2% (0.2↓)
れいわ 3.1% (0.4↓)
参政 2.1% (0.5↑)
社民 0.1% (0.0→)
保守 0.7% (0.1↑)
その他 0.9% (0.3↑)
支持なし 42.2% (5.5↑)
立憲民主党の支持率が7か月ぶりに国民民主党を抜いています。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
5月31日（土）、6月1日（日）に全国18歳以上の男女2385人〔固定834人、携帯1551人〕に調査を行い、そのうち44.3%にあたる1056人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話507人、携帯549人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています
2025年06月02日 04:39 TBS NEWS DIG
5キロあたり2000円程度の政府の備蓄米について、「買いたい」と思う人と「買いたくない」と思う人がともに48%で拮抗する形になったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
石破内閣を「支持できる」という人は前回の調査から1.3ポイント上昇し、34.6%でした。一方、「支持できない」という人は0.1ポイント下落し62.0%でした。
次に先週、衆議院を通過した年金制度改革関連法案について、現役世代の年金受給額が減額するのを防ぐため、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金を「底上げ」することが盛り込まれる見通しですが、この措置を「盛り込むべき」と答えた人は40%「盛り込むべきではない」は41%でした。
随意契約によって売り渡された5キロあたり2000円程度の政府備蓄米について、▼「買いたい」と思う人は48%▼「買いたくない」と思う人も48%でした。
備蓄米が店頭に並ぶことで、今後、備蓄米以外の銘柄米などの価格も下がると思うか聞いたところ、▼「下がると思う」は35%▼「下がらないと思う」は56%でした。
また現在、農家が再生産できる価格を維持するために抑えているコメの生産量を今後、増やすことには88%の人が「賛成」と答えています。
次に望ましい政権のあり方について聞いたところ、▼「自民・公明を中心とする政権の継続」が43%▼「いまの野党を中心とする政権に交代」が41%でした。
少数与党である今の自公政権にほかの政党を連立に加えるならどの党が望ましいか聞いたところ、▼立憲民主党が16%▼日本維新の会が14%▼国民民主党が16%▼「少数与党のままでいい」が30%でした。
いまの国会で野党が内閣不信任決議案を▼「提出すべき」と答えた人は40%▼「提出すべきではない」は45%でした。
各党の支持率はご覧のとおりです。
【各党の支持率】
自民 24.3% (0.8↑)
立憲 8.2% (2.6↑)
維新 2.3% (2.0↓)
公明 2.9% (1.1↓)
国民 6.8% (3.4↓)
共産 2.2% (0.2↓)
れいわ 3.1% (0.4↓)
参政 2.1% (0.5↑)
社民 0.1% (0.0→)
保守 0.7% (0.1↑)
その他 0.9% (0.3↑)
支持なし 42.2% (5.5↑)
立憲民主党の支持率が7か月ぶりに国民民主党を抜いています。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
5月31日（土）、6月1日（日）に全国18歳以上の男女2385人〔固定834人、携帯1551人〕に調査を行い、そのうち44.3%にあたる1056人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話507人、携帯549人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています
「裏金」２９人の責任認定＝参院政倫審、勧告は見送り
2025年06月04日 19:31 時事通信社
参院政治倫理審査会は４日、自民党派閥の裏金事件を受けて弁明した参院議員２９人について「政治的・道義的責任がある」と全会一致で認定した。ただ、政倫審規程に基づく勧告には自民が反対。議決に必要な３分の２以上を確保できないため見送った。
松村祥史会長（自民）が報告書をまとめ、関口昌一参院議長に提出した。
審査会に先立つ幹事会で、自民を除く各党は勧告の実施を要求した。これに対し、自民は弁明した全議員が政治資金収支報告書の不記載を「主導したわけではない」などとして同意しなかった。
政倫審規程は、審査会が議員に政治的・道義的責任があると認めたときは、行為規範の順守や登院自粛などを勧告するとしている。
2025年06月04日 19:31 時事通信社
参院政治倫理審査会は４日、自民党派閥の裏金事件を受けて弁明した参院議員２９人について「政治的・道義的責任がある」と全会一致で認定した。ただ、政倫審規程に基づく勧告には自民が反対。議決に必要な３分の２以上を確保できないため見送った。
松村祥史会長（自民）が報告書をまとめ、関口昌一参院議長に提出した。
審査会に先立つ幹事会で、自民を除く各党は勧告の実施を要求した。これに対し、自民は弁明した全議員が政治資金収支報告書の不記載を「主導したわけではない」などとして同意しなかった。
政倫審規程は、審査会が議員に政治的・道義的責任があると認めたときは、行為規範の順守や登院自粛などを勧告するとしている。
【速報】国民民主党 夏の参院選に出馬予定の山尾志桜里氏の公認の内定取り消しを決定
2025年06月11日 17:35 TBS NEWS DIG
国民民主党はさきほど開いた両院議員総会で、夏に行われる参院選の比例代表で立候補を予定していた山尾志桜里氏について、公認の内定を取り消すことを決めました。山尾氏はきのう、出馬会見を開いたばかりでした。
山尾氏はきのう、参院選の出馬会見を行い、「この日本を、この社会を国政の現場からより良いものにしていくのに貢献をさせていただきたい」と決意表明しました。
出馬の経緯について、山尾氏は「玉木代表から声をかけていただいた」と明かし、会見の設定も玉木代表らと相談した上で決めたということです。
一方、会見で自身の過去の不倫疑惑について何度も問いただされると、「極めて未熟だったと心から反省している」と謝罪はしたものの、「この件についてお話しすることは控えさせていただきたい」と説明を拒み続けました。
これに、党の内外やネット上からは「何のための会見か」と批判の声があがっていました。
出馬会見の翌日に公認の内定が取り消されるのは極めて異例です。
2025年06月11日 17:35 TBS NEWS DIG
国民民主党はさきほど開いた両院議員総会で、夏に行われる参院選の比例代表で立候補を予定していた山尾志桜里氏について、公認の内定を取り消すことを決めました。山尾氏はきのう、出馬会見を開いたばかりでした。
山尾氏はきのう、参院選の出馬会見を行い、「この日本を、この社会を国政の現場からより良いものにしていくのに貢献をさせていただきたい」と決意表明しました。
出馬の経緯について、山尾氏は「玉木代表から声をかけていただいた」と明かし、会見の設定も玉木代表らと相談した上で決めたということです。
一方、会見で自身の過去の不倫疑惑について何度も問いただされると、「極めて未熟だったと心から反省している」と謝罪はしたものの、「この件についてお話しすることは控えさせていただきたい」と説明を拒み続けました。
これに、党の内外やネット上からは「何のための会見か」と批判の声があがっていました。
出馬会見の翌日に公認の内定が取り消されるのは極めて異例です。
れいわ・舩後氏が政界引退へ＝「さらに６年は難しい」
2025年06月17日 20:01 時事通信社
れいわ新選組の舩後靖彦副代表（６７）は１７日、国会内で記者会見し、夏の参院選に出馬せず、政界を引退すると表明した。難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う舩後氏は声を出して話せないため、事前に用意した文章をパソコンの自動音声機能を使って読み上げた。
舩後氏は「（国会で）一部の強い男性しか活動できないのは健全とは思わない。だからこそ存在意義を感じ頑張ってきたが、年齢的にも体力的にもさらに６年間は難しいと考えた」と説明した。
舩後氏は２０１９年参院選で初当選。これを受け、国会では介助者による代理投票が認められるなどバリアフリー化が進んだ。
2025年06月17日 20:01 時事通信社
れいわ新選組の舩後靖彦副代表（６７）は１７日、国会内で記者会見し、夏の参院選に出馬せず、政界を引退すると表明した。難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う舩後氏は声を出して話せないため、事前に用意した文章をパソコンの自動音声機能を使って読み上げた。
舩後氏は「（国会で）一部の強い男性しか活動できないのは健全とは思わない。だからこそ存在意義を感じ頑張ってきたが、年齢的にも体力的にもさらに６年間は難しいと考えた」と説明した。
舩後氏は２０１９年参院選で初当選。これを受け、国会では介助者による代理投票が認められるなどバリアフリー化が進んだ。
【速報】内閣不信任決議案 提出見送り 立憲・野田代表が野党党首らに伝達 “政治空白を作るべきではない” 戦いの舞台は参議院選挙へ
2025年06月19日 18:47 TBS NEWS DIG
国会では会期末が迫るなか、残る最大の焦点だった内閣不信任決議案について、立憲民主党の野田代表は提出を見送ると野党の党首らに伝えました。
午後、与野党の党首会談に臨んだ石破総理。
石破総理
「国益をかけた交渉となります。どうぞ皆様方にもご協力をたまわりますよう、お願いを申し上げます」
議題となったのは、日米首脳会談で話し合った関税交渉の進捗状況や、混乱する中東情勢に伴うガソリンの高騰対策などです。
今回の会談、実は立憲民主党の野田代表にとっても大きな意味合いをもっています。それは、内閣不信任決議案を提出するかどうか判断する材料の一つになるとみられていたからです。
会談が終わったあと、記者から内閣不信任案を提出するか聞かれた野田代表は…
立憲民主党 野田佳彦 代表
「もう一回メモを反芻しながら、チェックしたいと思います。（Q.いつ決断する？）反芻してから決めます」
これまで通り、言及を避けました。
党の重鎮・小沢議員は午後、不信任案を提出するべきだと主張する議員を集め、野田代表に対応を迫りました。
立憲民主党 小沢一郎 衆院議員
「国民の生活が第一と、少なくとも私はそういう考え。今の自公政権は、何を見ても、そういう基本的考え方には外れている。だから不信任」
“主戦論”を求める声が出るなか、野田代表は日本維新の会の前原共同代表らと会談。結論を伝えました。
日本維新の会 前原誠司 共同代表
「不信任案の提出についてでありますが、見送るというお話がございました」
野田代表は、▼アメリカとの関税交渉が今も続いていること、▼中東情勢が緊迫し、現地に滞在する日本人の退避も終わっていないことなどから、「今は政治空白を作るべきではない」と説明したということです。
今回の決断について、ほかの野党からは…
国民民主党 玉木雄一郎 代表
「正直申し上げると、拍子抜けですね。もっと戦うのかなと思っていましたが、今の段階で出さないというご報告ですから」
不信任案が提出された場合、衆議院の解散総選挙に打って出ることも検討していた石破総理。野田代表の判断をどう受け止めたのでしょうか。
石破総理
「野田代表がそういう説明をなさったことは、報道で承知をいたしております。それを受けて各党がどのように対応されるか、まだ具体的に承知をしておりません。そういう段階でのコメントというのはできません」
少数与党の状況で異例の展開づくしだった通常国会。“会期末の風物詩”だった不信任案も提出されず、戦いの舞台は参議院選挙に移ります。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「こういう大事な外交努力をしなければいけないとき、そして、危機管理上の問題もあるときに、政治空白は作るべきではないと、私は総理大臣の経験者として思いました。したがって、内閣不信任案を提出をして、政治空白を作ることを回避すべきだと」
2025年06月19日 18:47 TBS NEWS DIG
国会では会期末が迫るなか、残る最大の焦点だった内閣不信任決議案について、立憲民主党の野田代表は提出を見送ると野党の党首らに伝えました。
午後、与野党の党首会談に臨んだ石破総理。
石破総理
「国益をかけた交渉となります。どうぞ皆様方にもご協力をたまわりますよう、お願いを申し上げます」
議題となったのは、日米首脳会談で話し合った関税交渉の進捗状況や、混乱する中東情勢に伴うガソリンの高騰対策などです。
今回の会談、実は立憲民主党の野田代表にとっても大きな意味合いをもっています。それは、内閣不信任決議案を提出するかどうか判断する材料の一つになるとみられていたからです。
会談が終わったあと、記者から内閣不信任案を提出するか聞かれた野田代表は…
立憲民主党 野田佳彦 代表
「もう一回メモを反芻しながら、チェックしたいと思います。（Q.いつ決断する？）反芻してから決めます」
これまで通り、言及を避けました。
党の重鎮・小沢議員は午後、不信任案を提出するべきだと主張する議員を集め、野田代表に対応を迫りました。
立憲民主党 小沢一郎 衆院議員
「国民の生活が第一と、少なくとも私はそういう考え。今の自公政権は、何を見ても、そういう基本的考え方には外れている。だから不信任」
“主戦論”を求める声が出るなか、野田代表は日本維新の会の前原共同代表らと会談。結論を伝えました。
日本維新の会 前原誠司 共同代表
「不信任案の提出についてでありますが、見送るというお話がございました」
野田代表は、▼アメリカとの関税交渉が今も続いていること、▼中東情勢が緊迫し、現地に滞在する日本人の退避も終わっていないことなどから、「今は政治空白を作るべきではない」と説明したということです。
今回の決断について、ほかの野党からは…
国民民主党 玉木雄一郎 代表
「正直申し上げると、拍子抜けですね。もっと戦うのかなと思っていましたが、今の段階で出さないというご報告ですから」
不信任案が提出された場合、衆議院の解散総選挙に打って出ることも検討していた石破総理。野田代表の判断をどう受け止めたのでしょうか。
石破総理
「野田代表がそういう説明をなさったことは、報道で承知をいたしております。それを受けて各党がどのように対応されるか、まだ具体的に承知をしておりません。そういう段階でのコメントというのはできません」
少数与党の状況で異例の展開づくしだった通常国会。“会期末の風物詩”だった不信任案も提出されず、戦いの舞台は参議院選挙に移ります。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「こういう大事な外交努力をしなければいけないとき、そして、危機管理上の問題もあるときに、政治空白は作るべきではないと、私は総理大臣の経験者として思いました。したがって、内閣不信任案を提出をして、政治空白を作ることを回避すべきだと」
【速報】石破総理が辞任の意向固める 党の分断避ける狙いか
自民・閣僚経験者は「これが唯一の道だった」夕方から会見へ
2025年09月07日 15:26 TBS NEWS DIG
石破総理が辞任する意向を固めました。“総裁選前倒し”の意思確認があすに迫る中、自民党内の分裂を避ける狙いがあるものとみられます。この後、石破総理は午後6時から記者会見を行う予定です。
複数の政権幹部によりますと、石破総理が辞任する意向を固めたということです。自民党では参院選の敗北を受け、“総裁選の前倒し”の実施を求める署名の提出があすに迫っていましたが、石破総理は“党の分断を招いてはいけない”として辞任の意向を固めたとみられます。
これを受け、自民党ではあす午前8時半から臨時の役員会を開き、予定されていた“総裁選前倒し”の書面提出を中止する決定がおこなわれる見通しとなりました。
石破総理はこれまで、自身の進退をめぐり、物価高対策や日米関税交渉のほか、防災や農業政策などに道筋を付けた上で「きちんとした決断をする」と話し、当面は続投する考えを示していました。
石破総理はきょうも、岩屋外務大臣や村上総務大臣と面会するなど対応を協議してきましたが、辞任することで「党の再生」に繋げたい考えです。
石破総理は午後6時から記者会見を開き、辞任を決めた理由などについて説明する予定です。
【石破総理は、なぜこのタイミングで辞任の意向を固めたのでしょうか】
石破総理はギリギリまで続投する道を摸索していましたが、党を分裂させないこと、また、今後も党内で自身の影響力を残すため、このタイミングで辞任の意向を固めたものとみられます。
きのうの夜には、自民党の菅副総裁や小泉農水大臣と面会した石破総理ですが、この場で菅氏や小泉氏からは“党を割るようなことがあってはならない。議員に書面を提出する判断をさせてはいけない”などとして、“総裁選の前倒し”の意思確認がおこなわれる、あすまでに進退を判断するよう迫られていました。
これまで、続投に意欲を示す石破総理は“総裁選が前倒しされるなら、衆議院の解散・総選挙をおこない、国民に信を問うことも選択肢”との考えを周囲に示してきましたが、党内から“そんなことをすれば反党行為だ”などと批判の声が上がっていました。
こうした中、石破総理も最終的には「党内を分裂させてはいけない」との思いや、総理経験者の菅副総裁や岸田前総理も自ら辞任したことで、その後も党内に影響力を残していることから、石破総理も自ら退陣を決意したものとみられます。
石破総理の決断については、ある閣僚経験者からは「党内が混乱している状況を収めるには、これが唯一の道だった」と評価する声が上がる一方、中堅議員からは「本来なら参院選の翌日に表明すべきだった。この間、党内が混乱し政策が前に進まなかった」と指摘する声も上がっています。
石破総理が辞任を表明すれば、自民党では「ポスト石破」レースの号砲がなることになります。
自民・閣僚経験者は「これが唯一の道だった」夕方から会見へ
2025年09月07日 15:26 TBS NEWS DIG
石破総理が辞任する意向を固めました。“総裁選前倒し”の意思確認があすに迫る中、自民党内の分裂を避ける狙いがあるものとみられます。この後、石破総理は午後6時から記者会見を行う予定です。
複数の政権幹部によりますと、石破総理が辞任する意向を固めたということです。自民党では参院選の敗北を受け、“総裁選の前倒し”の実施を求める署名の提出があすに迫っていましたが、石破総理は“党の分断を招いてはいけない”として辞任の意向を固めたとみられます。
これを受け、自民党ではあす午前8時半から臨時の役員会を開き、予定されていた“総裁選前倒し”の書面提出を中止する決定がおこなわれる見通しとなりました。
石破総理はこれまで、自身の進退をめぐり、物価高対策や日米関税交渉のほか、防災や農業政策などに道筋を付けた上で「きちんとした決断をする」と話し、当面は続投する考えを示していました。
石破総理はきょうも、岩屋外務大臣や村上総務大臣と面会するなど対応を協議してきましたが、辞任することで「党の再生」に繋げたい考えです。
石破総理は午後6時から記者会見を開き、辞任を決めた理由などについて説明する予定です。
【石破総理は、なぜこのタイミングで辞任の意向を固めたのでしょうか】
石破総理はギリギリまで続投する道を摸索していましたが、党を分裂させないこと、また、今後も党内で自身の影響力を残すため、このタイミングで辞任の意向を固めたものとみられます。
きのうの夜には、自民党の菅副総裁や小泉農水大臣と面会した石破総理ですが、この場で菅氏や小泉氏からは“党を割るようなことがあってはならない。議員に書面を提出する判断をさせてはいけない”などとして、“総裁選の前倒し”の意思確認がおこなわれる、あすまでに進退を判断するよう迫られていました。
これまで、続投に意欲を示す石破総理は“総裁選が前倒しされるなら、衆議院の解散・総選挙をおこない、国民に信を問うことも選択肢”との考えを周囲に示してきましたが、党内から“そんなことをすれば反党行為だ”などと批判の声が上がっていました。
こうした中、石破総理も最終的には「党内を分裂させてはいけない」との思いや、総理経験者の菅副総裁や岸田前総理も自ら辞任したことで、その後も党内に影響力を残していることから、石破総理も自ら退陣を決意したものとみられます。
石破総理の決断については、ある閣僚経験者からは「党内が混乱している状況を収めるには、これが唯一の道だった」と評価する声が上がる一方、中堅議員からは「本来なら参院選の翌日に表明すべきだった。この間、党内が混乱し政策が前に進まなかった」と指摘する声も上がっています。
石破総理が辞任を表明すれば、自民党では「ポスト石破」レースの号砲がなることになります。
石破首相、退陣表明＝自民、臨時総裁選へ
2025年09月07日 16:31 時事通信社
石破茂首相（自民党総裁）は７日、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を表明した。７月の参院選で大敗した結果、党内で総裁選前倒しを求める「石破降ろし」の声が拡大し、続投は困難と判断した。自民は臨時総裁選を行い、新総裁の選出を急ぐ。臨時国会での首相指名選挙を受けた新首相就任をもって正式に退任する見通し。
首相は７日午後６時から臨時の会見を開き、党総裁を辞すると明言。日米関税交渉で「一つの区切りが付いた」と説明した。「新総裁が選ばれるまで責任を果たし、新総裁にその先を託したい」と語った。
首相は２０２４年１０月に就任。直後に衆院解散・総選挙に踏み切ったものの、派閥裏金事件などの影響で与党過半数割れの大敗を喫した。
その後の国会では厳しい政権運営を強いられたが、一部野党の協力を得ながら２５年度予算の成立などにこぎ着けた。ただ、今年７月の参院選でも大敗し、衆参で与党過半数割れという異例の事態となった。
首相は「比較第一党の責任」を訴え、日米関税交渉合意の完全履行などの課題に向き合うために続投する意向を表明していたが、所属議員や地方組織からは首相や党執行部の責任を問う声が噴出していた。
自民は総裁選前倒しの意思確認手続きを行っていた。党則では党所属国会議員２９５人と４７都道府県連の過半数（１７２）の要求で前倒しが決まる。８日に国会議員の要求を受け付け、地方分と合わせて結果を即日公表する方針だった。
７日までに、地方組織の半数を超える２４都道府県連が前倒し賛成を決定。小泉進次郎農林水産相も６日に首相と会談した際、意思確認手続きを回避するよう促すなど「石破包囲網」が狭まっていた。
2025年09月07日 16:31 時事通信社
石破茂首相（自民党総裁）は７日、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を表明した。７月の参院選で大敗した結果、党内で総裁選前倒しを求める「石破降ろし」の声が拡大し、続投は困難と判断した。自民は臨時総裁選を行い、新総裁の選出を急ぐ。臨時国会での首相指名選挙を受けた新首相就任をもって正式に退任する見通し。
首相は７日午後６時から臨時の会見を開き、党総裁を辞すると明言。日米関税交渉で「一つの区切りが付いた」と説明した。「新総裁が選ばれるまで責任を果たし、新総裁にその先を託したい」と語った。
首相は２０２４年１０月に就任。直後に衆院解散・総選挙に踏み切ったものの、派閥裏金事件などの影響で与党過半数割れの大敗を喫した。
その後の国会では厳しい政権運営を強いられたが、一部野党の協力を得ながら２５年度予算の成立などにこぎ着けた。ただ、今年７月の参院選でも大敗し、衆参で与党過半数割れという異例の事態となった。
首相は「比較第一党の責任」を訴え、日米関税交渉合意の完全履行などの課題に向き合うために続投する意向を表明していたが、所属議員や地方組織からは首相や党執行部の責任を問う声が噴出していた。
自民は総裁選前倒しの意思確認手続きを行っていた。党則では党所属国会議員２９５人と４７都道府県連の過半数（１７２）の要求で前倒しが決まる。８日に国会議員の要求を受け付け、地方分と合わせて結果を即日公表する方針だった。
７日までに、地方組織の半数を超える２４都道府県連が前倒し賛成を決定。小泉進次郎農林水産相も６日に首相と会談した際、意思確認手続きを回避するよう促すなど「石破包囲網」が狭まっていた。
「苦渋の決断だった」＝感極まる場面も―石破首相辞任会見
2025年09月07日 20:01 時事通信社
昨年１０月に首相の座に就いた石破茂首相（自民党総裁）が７日、官邸で会見を開き、辞任表明について「苦渋の決断だった」と語った。
午後６時、紺色のスーツ姿の石破首相が会見場に現れた。冒頭で辞任を表明し、米国との関税交渉で、「一つの区切りがついた。今こそがタイミング」と語った。
冒頭の約２３分間、前半に関税交渉や賃上げ、災害対策などでの成果を強調。後半では、思うような結果を出せなかったという地方創生に「残念ながら道半ば」、拉致問題に「痛恨の極み」と述べた。「最大の心残り」は政治とカネの問題で、政治不信を払拭できなかったと振り返った。
終始、ゆっくりと落ち着いた口調だったが、感極まるような場面も。「まだやり遂げなければならないことがあった。苦渋の決断だった」と自民党内の分断を避けるための判断だったと説明した際は、言葉に力を込めたのか、声が大きくなった。
2025年09月07日 20:01 時事通信社
昨年１０月に首相の座に就いた石破茂首相（自民党総裁）が７日、官邸で会見を開き、辞任表明について「苦渋の決断だった」と語った。
午後６時、紺色のスーツ姿の石破首相が会見場に現れた。冒頭で辞任を表明し、米国との関税交渉で、「一つの区切りがついた。今こそがタイミング」と語った。
冒頭の約２３分間、前半に関税交渉や賃上げ、災害対策などでの成果を強調。後半では、思うような結果を出せなかったという地方創生に「残念ながら道半ば」、拉致問題に「痛恨の極み」と述べた。「最大の心残り」は政治とカネの問題で、政治不信を払拭できなかったと振り返った。
終始、ゆっくりと落ち着いた口調だったが、感極まるような場面も。「まだやり遂げなければならないことがあった。苦渋の決断だった」と自民党内の分断を避けるための判断だったと説明した際は、言葉に力を込めたのか、声が大きくなった。
既婚男性職員と“ラブホ面会”の群馬・前橋市長 公務の一部取りやめ “記録的大雨”でもホテルに…「男女の関係はなかった」釈明も市民怒り【news23】
2025年09月26日 11:57 TBS NEWS DIG
部下の既婚男性職員と複数回、ラブホテルで面会していたことが明らかになった群馬県の前橋市長。25日、予定されていた公務の一部を取りやめました。会見で市長は「公私にわたる相談」のためだったなどと釈明しましたが、市民からは怒りの声が上がっています。
■ラブホテルで密会「公私にわたる相談」釈明に怒り
前橋市民・60代
「はっきり私言いますけど、許せません！市長としてあるまじき行為ですよ」
前橋市民・70代
「私は市長さんに入れた（投票）ので、期待感はたくさんありましたけど、ちょっと残念かなと。何しろ場所が悪い」
怒りの矛先を向けられたのは、前橋市の小川市長。24日夜、緊急の記者会見を開きました。
前橋市 小川昌市長
「私が特定の職員と複数回ホテルに行ったことは間違いありません」
会見を開いた理由は、小川市長に関する週刊誌報道。「部下の既婚男性職員とラブホテルに行っていた」と報じられたのです。
小川市長は弁護士出身で、群馬県議会議員を経て、2024年2月の市長選で現職を破り、初当選。前橋市では初の女性市長となりました。
ーー（ホテルの）滞在時間はどれくらい？
「平日の夜に関しては、2時間から3時間程度と記憶をしています。男性とは、男女の関係というのはありません」
会見で強調したのは「男女の関係は無かった」。そして「公私に渡る相談をしていた」ということ。
市長室ではなく、ラブホテルである必要はどこにあったのでしょうか。
前橋市 小川昌市長
「特定の職員と長時間いるということをどう思われるかっていうのもありますし、私が泣いたりだとかちょっと感情的になったりするところもあるので、そういった姿を市役所の中では見せたくないというような思いも強かった」
■群馬県で記録的大雨でも密会「何かあれば駆けつけられるような状況だった」
当初は飲食店やカラオケを利用していましたが、周囲に人がいて、具体的な会話ができないためラブホテルを使うようになったといいます。
ーーホテルの中での会談を打診したのは？
「職員の方からです」
ーーそれを受け入れたのはなぜ？
「その職員を信用していたという部分が大きい」
支払いは市長の私費、とのことですが…
ーー移動手段を教えて下さい。
「市役所からの公用車で送ってもらったこともあります」
男性職員と会うために公用車を使ったこともあったといいます。
ーー相手が妻帯者であるという認識は？
「はい。知っていました」
小川市長は相手が既婚者であることを認識。その上で今年2月から9月の間に市内のラブホテルを10回以上利用していました。
群馬県内で「記録的短時間大雨情報」が立て続けに3回発表された、9月10日も男性職員とホテルで面会をしていたというのです。
前橋市 小川昌市長
「ホテルの中でも打ち合わせというか、いつでも何かあれば駆けつけられるような状況でありましたので、問題はないと考えてしまいました」
市長の釈明に対し、群馬県の山本知事は…
群馬県 山本一太知事
「ものすごく、何かこう脇が甘いというか。どうしちゃったんだろうというのが最初の感想。10回以上、二人だけでラブホテルに行っていたということで『男女の関係がなかった』というのは嘘だと思っているので、大変残念」
小川市長は25日、予定されていた一部の公務を取りやめました。
市役所には、600件の苦情や問い合わせの電話が寄せられたということです。
前橋市民・60代
「いまちょっと伊東市長なんか問題もあるし、私は退任すべきだと思います」
進退について「第三者と相談しながら考えていく」としている小川市長ですが、26日に開かれる本会議の終了後に、すべての市議会議員に対し、この問題について説明する予定で、発言が注目されます。
2025年09月26日 11:57 TBS NEWS DIG
部下の既婚男性職員と複数回、ラブホテルで面会していたことが明らかになった群馬県の前橋市長。25日、予定されていた公務の一部を取りやめました。会見で市長は「公私にわたる相談」のためだったなどと釈明しましたが、市民からは怒りの声が上がっています。
■ラブホテルで密会「公私にわたる相談」釈明に怒り
前橋市民・60代
「はっきり私言いますけど、許せません！市長としてあるまじき行為ですよ」
前橋市民・70代
「私は市長さんに入れた（投票）ので、期待感はたくさんありましたけど、ちょっと残念かなと。何しろ場所が悪い」
怒りの矛先を向けられたのは、前橋市の小川市長。24日夜、緊急の記者会見を開きました。
前橋市 小川昌市長
「私が特定の職員と複数回ホテルに行ったことは間違いありません」
会見を開いた理由は、小川市長に関する週刊誌報道。「部下の既婚男性職員とラブホテルに行っていた」と報じられたのです。
小川市長は弁護士出身で、群馬県議会議員を経て、2024年2月の市長選で現職を破り、初当選。前橋市では初の女性市長となりました。
ーー（ホテルの）滞在時間はどれくらい？
「平日の夜に関しては、2時間から3時間程度と記憶をしています。男性とは、男女の関係というのはありません」
会見で強調したのは「男女の関係は無かった」。そして「公私に渡る相談をしていた」ということ。
市長室ではなく、ラブホテルである必要はどこにあったのでしょうか。
前橋市 小川昌市長
「特定の職員と長時間いるということをどう思われるかっていうのもありますし、私が泣いたりだとかちょっと感情的になったりするところもあるので、そういった姿を市役所の中では見せたくないというような思いも強かった」
■群馬県で記録的大雨でも密会「何かあれば駆けつけられるような状況だった」
当初は飲食店やカラオケを利用していましたが、周囲に人がいて、具体的な会話ができないためラブホテルを使うようになったといいます。
ーーホテルの中での会談を打診したのは？
「職員の方からです」
ーーそれを受け入れたのはなぜ？
「その職員を信用していたという部分が大きい」
支払いは市長の私費、とのことですが…
ーー移動手段を教えて下さい。
「市役所からの公用車で送ってもらったこともあります」
男性職員と会うために公用車を使ったこともあったといいます。
ーー相手が妻帯者であるという認識は？
「はい。知っていました」
小川市長は相手が既婚者であることを認識。その上で今年2月から9月の間に市内のラブホテルを10回以上利用していました。
群馬県内で「記録的短時間大雨情報」が立て続けに3回発表された、9月10日も男性職員とホテルで面会をしていたというのです。
前橋市 小川昌市長
「ホテルの中でも打ち合わせというか、いつでも何かあれば駆けつけられるような状況でありましたので、問題はないと考えてしまいました」
市長の釈明に対し、群馬県の山本知事は…
群馬県 山本一太知事
「ものすごく、何かこう脇が甘いというか。どうしちゃったんだろうというのが最初の感想。10回以上、二人だけでラブホテルに行っていたということで『男女の関係がなかった』というのは嘘だと思っているので、大変残念」
小川市長は25日、予定されていた一部の公務を取りやめました。
市役所には、600件の苦情や問い合わせの電話が寄せられたということです。
前橋市民・60代
「いまちょっと伊東市長なんか問題もあるし、私は退任すべきだと思います」
進退について「第三者と相談しながら考えていく」としている小川市長ですが、26日に開かれる本会議の終了後に、すべての市議会議員に対し、この問題について説明する予定で、発言が注目されます。
自民執行部が発足＝幹事長に鈴木氏、政調・小林氏―麻生氏副総裁、萩生田氏も起用
2025年10月07日 11:01 時事通信社
自民党の高市早苗総裁は７日午前、党執行部を発足させた。麻生派を率いる麻生太郎元首相（８５）を副総裁で処遇。鈴木俊一総務会長（７２）＝麻生派＝を幹事長に、有村治子元少子化担当相（５５）＝同派＝を総務会長に起用した。政調会長には、総裁選で争った小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）＝旧二階派＝を充てた。
総裁選で高市氏の推薦人代表を務めた無派閥の古屋圭司元国家公安委員長（７２）が選対委員長に再登板。高市氏は午前９時半ごろから新執行部を党本部に呼び込み、総務会で人事が了承された。
総務会で、高市氏は「今の暮らし、未来への不安を希望と夢に変えたい思いで一生懸命取り組む」と表明。麻生氏は「挙党一致、自民党再生のために頑張りたい」と語った。
幹事長代行には旧安倍派の有力者だった萩生田光一元政調会長（６２）、国対委員長には無派閥の梶山弘志元経済産業相（６９）を就けた。萩生田氏は派閥裏金事件に関与し、２０１８〜２２年の５年間で政治資金収支報告書に計２７２８万円の不記載があった。
新役員は記者会見に臨み、鈴木氏は少数与党の状況に触れ「野党の意見をよく聞きながら、政治の安定を保ち、課題解決を進めていきたい」と述べた。萩生田氏については党の処分が済んでいると強調し、「ルールを守る中で信頼を取り戻すことが重要だ」と語った。
総務会では、組織運動本部長に新藤義孝元総務相（６７）、広報本部長に鈴木貴子元外務副大臣（３９）が就任することも決まった。いずれも旧茂木派。
執行部発足を受け、高市氏は７日午後に公明党の斉藤鉄夫代表らと会談。臨時国会召集と首相指名選挙に向けた準備を本格化させる。
2025年10月07日 11:01 時事通信社
自民党の高市早苗総裁は７日午前、党執行部を発足させた。麻生派を率いる麻生太郎元首相（８５）を副総裁で処遇。鈴木俊一総務会長（７２）＝麻生派＝を幹事長に、有村治子元少子化担当相（５５）＝同派＝を総務会長に起用した。政調会長には、総裁選で争った小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）＝旧二階派＝を充てた。
総裁選で高市氏の推薦人代表を務めた無派閥の古屋圭司元国家公安委員長（７２）が選対委員長に再登板。高市氏は午前９時半ごろから新執行部を党本部に呼び込み、総務会で人事が了承された。
総務会で、高市氏は「今の暮らし、未来への不安を希望と夢に変えたい思いで一生懸命取り組む」と表明。麻生氏は「挙党一致、自民党再生のために頑張りたい」と語った。
幹事長代行には旧安倍派の有力者だった萩生田光一元政調会長（６２）、国対委員長には無派閥の梶山弘志元経済産業相（６９）を就けた。萩生田氏は派閥裏金事件に関与し、２０１８〜２２年の５年間で政治資金収支報告書に計２７２８万円の不記載があった。
新役員は記者会見に臨み、鈴木氏は少数与党の状況に触れ「野党の意見をよく聞きながら、政治の安定を保ち、課題解決を進めていきたい」と述べた。萩生田氏については党の処分が済んでいると強調し、「ルールを守る中で信頼を取り戻すことが重要だ」と語った。
総務会では、組織運動本部長に新藤義孝元総務相（６７）、広報本部長に鈴木貴子元外務副大臣（３９）が就任することも決まった。いずれも旧茂木派。
執行部発足を受け、高市氏は７日午後に公明党の斉藤鉄夫代表らと会談。臨時国会召集と首相指名選挙に向けた準備を本格化させる。
「高市総裁」で戦略練り直し＝立維国、政策実現へ思惑交錯
2025年10月07日 07:31 時事通信社
自民党で高市早苗総裁が誕生し、主要野党が戦略の練り直しを迫られている。総裁選で優位と目された小泉進次郎農林水産相の総裁就任を前提に対応を検討していたためだ。高市氏を相手にどう看板政策の実現を図るか。それぞれの思惑が交錯している。
「物価高対策を早くやってほしい」。６日の民放番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう主張。日本維新の会の藤田文武共同代表も「東京のバックアップ機能をつくる理念の下に訴えてきた」と肝煎りの「副首都」構想の意義を強調した。
総裁選の結果に対し、国民民主と維新の反応は分かれた。歓迎するのは国民民主だ。党幹部は「政策的に親和性が高い」と指摘。高市氏が副総裁に充てる方針の麻生太郎最高顧問がかつて、国民民主を自民、公明両党の連立政権に加えることを模索した経緯もある。
麻生氏は６日、太いパイプを持つ国民民主の榛葉賀津也幹事長と早速、東京都内で会談。今後の連携協議は、両氏を中心に展開する可能性が高い。
国民民主が物価高対策で重視するのが、所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止だ。昨年１２月の自公国３党合意に盛り込まれた内容で、協力の前提条件として「履行」を迫っている。
当てが外れたのは維新だ。「小泉総裁」の実現を見据え、水面下で連携準備を進めてきただけに、党幹部は「『高市総裁』の可能性を考えていなかった」と驚きを隠さない。
ただ、高市氏も総裁選公約で「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」を提起。「副首都」構想と重なる内容だ。維新は安倍、菅両政権と良好な関係を築いており、安倍晋三元首相の最側近で、幹事長代行に就く萩生田光一元政調会長に、新たなパイプ役を期待する声がある。
一方、立憲民主党は当面静観の構えだ。野田佳彦代表は６日の講演で、野党の連立入りについて「国民民主は（可能性が）あるかもしれない」と分析。その上で、立民と国民民主の双方を支援する連合が「簡単にオーケーを出すとは思えない」とけん制した。
野田氏は、自公政権に立民が加わる「大連立」を否定している。当面は、石破茂首相と約束した「給付付き税額控除」の協議進展などを迫る構えだ。
2025年10月07日 07:31 時事通信社
自民党で高市早苗総裁が誕生し、主要野党が戦略の練り直しを迫られている。総裁選で優位と目された小泉進次郎農林水産相の総裁就任を前提に対応を検討していたためだ。高市氏を相手にどう看板政策の実現を図るか。それぞれの思惑が交錯している。
「物価高対策を早くやってほしい」。６日の民放番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう主張。日本維新の会の藤田文武共同代表も「東京のバックアップ機能をつくる理念の下に訴えてきた」と肝煎りの「副首都」構想の意義を強調した。
総裁選の結果に対し、国民民主と維新の反応は分かれた。歓迎するのは国民民主だ。党幹部は「政策的に親和性が高い」と指摘。高市氏が副総裁に充てる方針の麻生太郎最高顧問がかつて、国民民主を自民、公明両党の連立政権に加えることを模索した経緯もある。
麻生氏は６日、太いパイプを持つ国民民主の榛葉賀津也幹事長と早速、東京都内で会談。今後の連携協議は、両氏を中心に展開する可能性が高い。
国民民主が物価高対策で重視するのが、所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止だ。昨年１２月の自公国３党合意に盛り込まれた内容で、協力の前提条件として「履行」を迫っている。
当てが外れたのは維新だ。「小泉総裁」の実現を見据え、水面下で連携準備を進めてきただけに、党幹部は「『高市総裁』の可能性を考えていなかった」と驚きを隠さない。
ただ、高市氏も総裁選公約で「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」を提起。「副首都」構想と重なる内容だ。維新は安倍、菅両政権と良好な関係を築いており、安倍晋三元首相の最側近で、幹事長代行に就く萩生田光一元政調会長に、新たなパイプ役を期待する声がある。
一方、立憲民主党は当面静観の構えだ。野田佳彦代表は６日の講演で、野党の連立入りについて「国民民主は（可能性が）あるかもしれない」と分析。その上で、立民と国民民主の双方を支援する連合が「簡単にオーケーを出すとは思えない」とけん制した。
野田氏は、自公政権に立民が加わる「大連立」を否定している。当面は、石破茂首相と約束した「給付付き税額控除」の協議進展などを迫る構えだ。
公明「連立離脱」の見方強まる 自民党の回答次第できょうにも表明
26年の自公関係に終止符も 午後に与党党首会談
2025年10月10日 11:47 TBS NEWS DIG
連立協議が難航している自民・公明の両党はきょう午後、党首会談をおこないます。公明党は、「企業・団体献金」の規制強化案で合意できなければ連立離脱を伝達する方針です。
公明党幹部の1人は、「企業・団体献金」をめぐって公明案を「丸飲み」しなければ「もうお別れだ」と突き放していて、26年の自公関係に終止符が打たれる可能性が高まってきました。
公明党の斉藤代表は、高市総裁が選ばれたあと2回にわたり会談し、連立継続の条件として「政治とカネ」に対するケジメ、とりわけ「企業・団体献金」の規制強化を強く迫ってきました。
ただ、自民党の執行部は、公明案では地方議員が直接献金を受け取れず、地方組織の崩壊につながるおそれがあるとして「絶対に受け入れられない」と譲らない構えです。
自民・公明両党は主張が平行線をたどったまま、午後、党首会談に突入することになります。
（Q.連立解消となった場合、自民・公明の双方に痛手が生じることになります。なぜ公明党は態度を硬化させているのでしょうか？）
そもそも公明党は、「政治とカネ」にクリーンであることが看板でした。それにもかかわらず、連立を組む自民党の裏金問題に巻き込まれるかたちで衆参の国政選挙に大敗し、党勢を大きく傾いたことで強い反省と自民側に対する不信感がありました。
公明党からすると、こうした考えを高市氏側に伝えていたにもかかわらず、裏金問題で処分された萩生田氏を幹事長代行の要職に起用するなど、公明側の主張が軽んじられていると受けとめたものとみられます。
公明幹部は、「いつまでも付いていく“下駄の雪”ではない」と話していて、党首会談での自民党の回答次第では、きょう、連立離脱を表明する見通しです。
26年の自公関係に終止符も 午後に与党党首会談
2025年10月10日 11:47 TBS NEWS DIG
連立協議が難航している自民・公明の両党はきょう午後、党首会談をおこないます。公明党は、「企業・団体献金」の規制強化案で合意できなければ連立離脱を伝達する方針です。
公明党幹部の1人は、「企業・団体献金」をめぐって公明案を「丸飲み」しなければ「もうお別れだ」と突き放していて、26年の自公関係に終止符が打たれる可能性が高まってきました。
公明党の斉藤代表は、高市総裁が選ばれたあと2回にわたり会談し、連立継続の条件として「政治とカネ」に対するケジメ、とりわけ「企業・団体献金」の規制強化を強く迫ってきました。
ただ、自民党の執行部は、公明案では地方議員が直接献金を受け取れず、地方組織の崩壊につながるおそれがあるとして「絶対に受け入れられない」と譲らない構えです。
自民・公明両党は主張が平行線をたどったまま、午後、党首会談に突入することになります。
（Q.連立解消となった場合、自民・公明の双方に痛手が生じることになります。なぜ公明党は態度を硬化させているのでしょうか？）
そもそも公明党は、「政治とカネ」にクリーンであることが看板でした。それにもかかわらず、連立を組む自民党の裏金問題に巻き込まれるかたちで衆参の国政選挙に大敗し、党勢を大きく傾いたことで強い反省と自民側に対する不信感がありました。
公明党からすると、こうした考えを高市氏側に伝えていたにもかかわらず、裏金問題で処分された萩生田氏を幹事長代行の要職に起用するなど、公明側の主張が軽んじられていると受けとめたものとみられます。
公明幹部は、「いつまでも付いていく“下駄の雪”ではない」と話していて、党首会談での自民党の回答次第では、きょう、連立離脱を表明する見通しです。
公明、連立離脱へ＝党首会談、自民と決裂―首相指名、不透明に
2025年10月10日 15:31 時事通信社
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、国会内で会談した。連立政権の継続を巡り協議したが決裂。斉藤氏は連立離脱の方針を伝えた。２６年間続いた自公の協力体制解消は、日本政治の大きな転換点となる。近く召集される臨時国会の首相指名選挙で、高市氏が選出されるかは不透明となり、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
斉藤氏は会談後の記者会見で「自公連立政権はいったん白紙にする。これまでの関係に区切りを付ける」と表明。国政選挙での協力解消も打ち出した。
自民に求めてきた企業・団体献金の規制強化や派閥裏金事件の真相解明などに関し、党首会談での回答が「不十分で残念だった」と理由を説明。「『政治とカネ』の基本姿勢に意見の相違があった」と断じた。
首相指名選挙での対応については「とても『高市早苗』と書くわけにはいかない」と明言した。公明は、斉藤氏に投票する方針だ。
斉藤氏は同時に「自民と敵対するわけではない」とも主張。予算案や政策に関して「賛成すべきものは賛成する」と強調した。
自公の連立政権は、１９９９年１０月に当時の自由党を合わせた３党で発足。野党に転落した２００９年９月からの約３年間も含め協力関係を保ってきた。
2025年10月10日 15:31 時事通信社
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、国会内で会談した。連立政権の継続を巡り協議したが決裂。斉藤氏は連立離脱の方針を伝えた。２６年間続いた自公の協力体制解消は、日本政治の大きな転換点となる。近く召集される臨時国会の首相指名選挙で、高市氏が選出されるかは不透明となり、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
斉藤氏は会談後の記者会見で「自公連立政権はいったん白紙にする。これまでの関係に区切りを付ける」と表明。国政選挙での協力解消も打ち出した。
自民に求めてきた企業・団体献金の規制強化や派閥裏金事件の真相解明などに関し、党首会談での回答が「不十分で残念だった」と理由を説明。「『政治とカネ』の基本姿勢に意見の相違があった」と断じた。
首相指名選挙での対応については「とても『高市早苗』と書くわけにはいかない」と明言した。公明は、斉藤氏に投票する方針だ。
斉藤氏は同時に「自民と敵対するわけではない」とも主張。予算案や政策に関して「賛成すべきものは賛成する」と強調した。
自公の連立政権は、１９９９年１０月に当時の自由党を合わせた３党で発足。野党に転落した２００９年９月からの約３年間も含め協力関係を保ってきた。
高市総理が代表の政党支部に「上限超える寄付」、ミスとして訂正
上野厚労大臣は“スナックに31万円” 政治資金収支報告書を分析
2025年12月01日 18:32 TBS NEWS DIG
高市総理が代表を務める自民党支部が去年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが分かりました。収支報告書の公表で明らかになった各党や議員の収入や支出の内情とは…。
奈良県選挙管理委員会が先週公表した政治資金収支報告書。ここには、高市総理が代表を務める政党支部が去年8月、都内の企業から1000万円の寄付を受けたと記載されています。
政治資金規正法は企業の規模に応じて、1年間に政党に寄付できる金額の上限を定めていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。
高市総理側はミスがあったとして収支報告書を訂正しました。
また、総務省も先週、2024年の各政治団体などの政治資金収支報告書を公表しています。自民党の派閥の裏金問題など政治とカネの問題の影響か、政治資金パーティーによる収入はおよそ46億円と、前の年から半減していることが明らかになりました。
国会では企業・団体献金の扱いが焦点となっていますが。
高市総理（先月26日）
「自民党はどちらかといえば、事業者に支えられていることが多くございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関誌の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれに、やはり政党のありよう、成り立ちが違う」
自民党が収入のおよそ7割を政党交付金に頼る一方、共産党は政党交付金を受け取らず、およそ8割にあたる150億円あまりを機関紙「しんぶん赤旗」の購読料など、事業収入で得ていることが分かりました。
また、政治資金の使い道に疑問が持たれるものも散見されています。
上野厚労大臣の資金管理団体はおととしと去年、東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として31万円あまりを政治資金から支出していたことが分かりました。
JNNの取材に対して上野氏の事務所は「各界有識者などとの情報交換、意見交換等に係る経費として法令に従い計上したものですが、今後は疑念を招かぬよう、同様の支出は行いません」とコメントしています。
政治団体によるスナックなどへの政治資金の支出は税制上優遇されるため、国民の納得を得られる使い方が求められます。
上野厚労大臣は“スナックに31万円” 政治資金収支報告書を分析
2025年12月01日 18:32 TBS NEWS DIG
高市総理が代表を務める自民党支部が去年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが分かりました。収支報告書の公表で明らかになった各党や議員の収入や支出の内情とは…。
奈良県選挙管理委員会が先週公表した政治資金収支報告書。ここには、高市総理が代表を務める政党支部が去年8月、都内の企業から1000万円の寄付を受けたと記載されています。
政治資金規正法は企業の規模に応じて、1年間に政党に寄付できる金額の上限を定めていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。
高市総理側はミスがあったとして収支報告書を訂正しました。
また、総務省も先週、2024年の各政治団体などの政治資金収支報告書を公表しています。自民党の派閥の裏金問題など政治とカネの問題の影響か、政治資金パーティーによる収入はおよそ46億円と、前の年から半減していることが明らかになりました。
国会では企業・団体献金の扱いが焦点となっていますが。
高市総理（先月26日）
「自民党はどちらかといえば、事業者に支えられていることが多くございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関誌の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれに、やはり政党のありよう、成り立ちが違う」
自民党が収入のおよそ7割を政党交付金に頼る一方、共産党は政党交付金を受け取らず、およそ8割にあたる150億円あまりを機関紙「しんぶん赤旗」の購読料など、事業収入で得ていることが分かりました。
また、政治資金の使い道に疑問が持たれるものも散見されています。
上野厚労大臣の資金管理団体はおととしと去年、東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として31万円あまりを政治資金から支出していたことが分かりました。
JNNの取材に対して上野氏の事務所は「各界有識者などとの情報交換、意見交換等に係る経費として法令に従い計上したものですが、今後は疑念を招かぬよう、同様の支出は行いません」とコメントしています。
政治団体によるスナックなどへの政治資金の支出は税制上優遇されるため、国民の納得を得られる使い方が求められます。
高市政権が抱える4つのジレンマ 高支持率なのにトランプと同じくTACOってる？
2025年12月07日 08:20 週プレNEWS
11月7日、衆院予算委で立憲民主党の岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相。「台湾有事」を巡る発言はここから飛び出した
発足1ヵ月がたった今も「72％」という高い支持率を維持している高市内閣。この世論人気を背景に国政では大ナタを振るって――とはいかないらしい。
経済政策から外交、そして今後の解散・総選挙への決断に至るまで、実はがんじがらめの板挟みになってやりたいことができない、そんな高市首相を取り巻く��しんどい状況��について取材した！
＊ ＊ ＊
【ジレンマ� 曄崑价羇愀検廚函岷η匹隆�待」
あちらを立てれば、こちらが立たず。そんなジレンマに高市早苗首相は身もだえているように見える。その典型が対中国トラブルだ。
「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」
台湾有事を巡り、高市首相がこんなフレーズを口にしたのは11月7日の衆院予算委員会でのこと。
その意味することは中国が金科玉条のように扱う「ひとつの中国」（中国と台湾はひとつの国家であり、台湾は中国の一部）原則の否定であり、自衛隊による中国への実力行使の可能性だ。
この答弁に、中国は「日本はレッドラインを超えた」と激怒。対抗措置として日本への旅行や留学の自粛、新作日本アニメの上映延期、海産物の輸入ストップなど、対日制裁カードが矢継ぎ早に繰り出された。
その経済的損失は大きく、インバウンド客の減少だけでもマイナス1.8兆円という試算（野村総研調べ。中国人訪日者の減少を2012年の尖閣（せんかく）問題発生時と同じ25％減少と仮定したケース）があるほどだ。
元経済産業省の官僚、古賀茂明氏が言う。
「インバウンドだから1.8兆円の損失で済むが、中国の対抗措置がレアアースの対日禁輸にまでエスカレートしたら、その悪影響は国内のすべての産業に及びます」
中国は日本にとって輸出2位、輸入1位の貿易相手国（2023年）。しかも、国内総生産（GDP）で約4.5倍、軍事費に至っては約6倍の大国だ。だからこそ、中国が神経をとがらす台湾の帰属や独立問題については明言を避けるという「あいまい戦略」を保ち、日中関係を賢くマネジメントしてきた経緯がある。
それを高市首相はあっさりとひっくり返してしまった。いったい、なぜ？
「右派の期待に、少しでも応えたいという思いがあったからでは？」とささやくのは外務省関係者だ。
アメリカのトランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（右）。米中が接近する中、高市首相は難しい外交のかじ取りを迫られている
「高市首相を支えるのは岩盤保守層の中でも右派的な人たち。ただ、首相になった後は持論の靖国参拝を封印するなど、中道保守寄りの�牋汰官薪将瓩�目立つようになり、右派の期待感を少々裏切ってきた。
そこで対中強硬姿勢を鮮明にすることで、その揺り戻しを狙ったのですが、その判断によって対中関係を経済に影響が出るほど悪化させてしまった。高市首相は今、岩盤支持層の右派と中国の間で板挟みのジレンマを抱えているように見えます」
【ジレンマ�◆曄屮ぅ鵐侫貍綸�」と「物価高による生活苦」
経済政策でもジレンマに直面している。
高市首相の成長戦略は「高圧経済」だ。アメリカの中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）のジャネット・イエレン前議長らが提唱してきた経済理論で、政府が財政支出を拡大することで企業の投資や生産を刺激し、需要が供給を上回る過熱状態＝経済成長を実現しようというものだ。
ただ、こうしたプロセスは必然的にインフレを伴う。つまり、高圧経済、財政拡大のサナエノミクスは「インフレ上等」の成長策と言ってもよい。
「インフレは高いほうが良いというのが高市首相の考え。インフレ下では経済成長がなくてもGDPが大きくなり、国の収入が増えるからです。
モノの値段が上がるから消費税収が増える。企業の売り上げも伸び、法人税収増や賃上げも期待できる。そのほかにもインフレが進めば、国の借金を実質的に減らせるという効果もあります」（全国紙政治部デスク）
そのサナエノミクスの具体策として浮上しているのが、総額21・3兆円（補助金などを含めた真水部分）という巨額の補正予算案だ。
2025年12月07日 08:20 週プレNEWS
11月7日、衆院予算委で立憲民主党の岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相。「台湾有事」を巡る発言はここから飛び出した
発足1ヵ月がたった今も「72％」という高い支持率を維持している高市内閣。この世論人気を背景に国政では大ナタを振るって――とはいかないらしい。
経済政策から外交、そして今後の解散・総選挙への決断に至るまで、実はがんじがらめの板挟みになってやりたいことができない、そんな高市首相を取り巻く��しんどい状況��について取材した！
＊ ＊ ＊
【ジレンマ� 曄崑价羇愀検廚函岷η匹隆�待」
あちらを立てれば、こちらが立たず。そんなジレンマに高市早苗首相は身もだえているように見える。その典型が対中国トラブルだ。
「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」
台湾有事を巡り、高市首相がこんなフレーズを口にしたのは11月7日の衆院予算委員会でのこと。
その意味することは中国が金科玉条のように扱う「ひとつの中国」（中国と台湾はひとつの国家であり、台湾は中国の一部）原則の否定であり、自衛隊による中国への実力行使の可能性だ。
この答弁に、中国は「日本はレッドラインを超えた」と激怒。対抗措置として日本への旅行や留学の自粛、新作日本アニメの上映延期、海産物の輸入ストップなど、対日制裁カードが矢継ぎ早に繰り出された。
その経済的損失は大きく、インバウンド客の減少だけでもマイナス1.8兆円という試算（野村総研調べ。中国人訪日者の減少を2012年の尖閣（せんかく）問題発生時と同じ25％減少と仮定したケース）があるほどだ。
元経済産業省の官僚、古賀茂明氏が言う。
「インバウンドだから1.8兆円の損失で済むが、中国の対抗措置がレアアースの対日禁輸にまでエスカレートしたら、その悪影響は国内のすべての産業に及びます」
中国は日本にとって輸出2位、輸入1位の貿易相手国（2023年）。しかも、国内総生産（GDP）で約4.5倍、軍事費に至っては約6倍の大国だ。だからこそ、中国が神経をとがらす台湾の帰属や独立問題については明言を避けるという「あいまい戦略」を保ち、日中関係を賢くマネジメントしてきた経緯がある。
それを高市首相はあっさりとひっくり返してしまった。いったい、なぜ？
「右派の期待に、少しでも応えたいという思いがあったからでは？」とささやくのは外務省関係者だ。
アメリカのトランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（右）。米中が接近する中、高市首相は難しい外交のかじ取りを迫られている
「高市首相を支えるのは岩盤保守層の中でも右派的な人たち。ただ、首相になった後は持論の靖国参拝を封印するなど、中道保守寄りの�牋汰官薪将瓩�目立つようになり、右派の期待感を少々裏切ってきた。
そこで対中強硬姿勢を鮮明にすることで、その揺り戻しを狙ったのですが、その判断によって対中関係を経済に影響が出るほど悪化させてしまった。高市首相は今、岩盤支持層の右派と中国の間で板挟みのジレンマを抱えているように見えます」
【ジレンマ�◆曄屮ぅ鵐侫貍綸�」と「物価高による生活苦」
経済政策でもジレンマに直面している。
高市首相の成長戦略は「高圧経済」だ。アメリカの中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）のジャネット・イエレン前議長らが提唱してきた経済理論で、政府が財政支出を拡大することで企業の投資や生産を刺激し、需要が供給を上回る過熱状態＝経済成長を実現しようというものだ。
ただ、こうしたプロセスは必然的にインフレを伴う。つまり、高圧経済、財政拡大のサナエノミクスは「インフレ上等」の成長策と言ってもよい。
「インフレは高いほうが良いというのが高市首相の考え。インフレ下では経済成長がなくてもGDPが大きくなり、国の収入が増えるからです。
モノの値段が上がるから消費税収が増える。企業の売り上げも伸び、法人税収増や賃上げも期待できる。そのほかにもインフレが進めば、国の借金を実質的に減らせるという効果もあります」（全国紙政治部デスク）
そのサナエノミクスの具体策として浮上しているのが、総額21・3兆円（補助金などを含めた真水部分）という巨額の補正予算案だ。
コロナ以前まで補正予算は2兆〜5兆円規模にとどまっていたが、それが21.3兆円になるのだから大盤振る舞いだ。石破内閣が編成した昨年度補正13.9兆円と比べても50％以上増えている。
ただ、補正案の規模の大きさが明らかになるにつれ、サナエノミクスは冷や水を浴びせられることになった。高市首相就任以来、じりじりと進んでいた円安に加え、株、国債までもが売られて下落するというトリプル安に見舞われてしまったのだ。
「高市首相の就任後、5万2000円台まで上がっていた株価は4万8000円台に。国債も売られ、長期金利は17年ぶりの高水準となる1.7％台まで上昇しました（国債が下落すると、長期金利は上がる）。
トリプル安の意味することは全面的な日本売り。これでは円安がさらに加速化しかねません」
円安が進めば、輸入物価が上がり、さらに国民の生活は苦しくなる。その一方で高圧経済下でのインフレ基調にこだわる高市政権には物価高対策に取り組む熱意がいまいち見えない。
前出の古賀氏が言う。
「高圧経済下ではインフレが進むので、物価高対策が欠かせない。ただ、米トランプ大統領に対GDP比2％の防衛費増の前倒し達成を約束するなど、高市首相は防衛強化に前のめり。
その莫大（ばくだい）な防衛費とのトレードオフで財源が不足し、物価高対策が手薄になるというジレンマを高市政権は抱えている。これではインフレに悩む国民の暮らしは楽になりません」
高圧経済で経済成長を狙えば、インフレが進んで国民が疲弊する。かといってインフレ退治に乗り出して減税や金利上げを容認すれば、サナエノミクスがついえてしまう―。ここでも高市首相は深いジレンマにさらされているようだ。
【ジレンマ��】「定数減を求める維新」と「党内の慎重論」
連立を組む日本維新の会との関係でも高市首相のジレンマは続いている。
維新は高市・自民と連立を組む条件として、衆院定数1割減法案を今臨時国会に共同で提出し、成立を目指すという約束を取り交わしている。
特に吉村洋文代表は「定数削減は維新にとって、政治改革のセンターピン。一歩も引かない」と、法案が仕上がらない場合には連立離脱をにおわせるほどだ。この鼻息の荒さに自民側も法案提出は既定路線という理解だった。しかし、その後に風向きが大きく変化したという。
自民関係者が言う。
「維新の主張どおりに1割減を行なうと、自民党も比例区選出議員などを中心に17議席を失うというデータが出回ってから、党内では公然と法案提出に反対する声が聞こえるようになったんです。
維新の主張を受け入れると17人の仲間を失う。かといって党内の異論に同意すれば、連立離脱を招く。そのジレンマの中でどうすれば法案提出にこぎ着けることができるのか？ 高市首相にとって大きな課題となっていました」
ただ、ここにきて対維新ジレンマは大きく改善したという見方も浮上している。
「一歩も引かないと豪語していた維新が11月21日になって、急に『定数減については大枠だけを決め、具体案は1年以内に合意すればよい』と譲歩の姿勢を見せてきたんです。
自民党内の異論の強さを考えれば、とても臨時国会中に法案を仕上げることは無理と維新は判断したのでしょう。維新のこの先延ばし譲歩で、高市首相がホッとひと息ついたのは言うまでもありません」
ところが、話はここで終わらない。妥協に転じた維新内部がガタついているのだ。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「定数削減は自維の連立協議で合意できなかった企業・団体献金の見直しに代わる最重要政策として盛り込まれたもの。それすら先延ばしにするとなると、維新は連立入りの大義を失いかねません。
そのため、『連立入りは改革実現のためでなく、与党入りしたかっただけと批判される』と、少なくない維新議員が心配しています。このまますんなりと定数削減の合意案作りが進むとはとても思えません」
そのアリバイ作りか、維新は定数削減の具体的な方法について1年以内に結論が出ない場合、比例定数を自動的に50削減する「期限条項」を法案に明記するべきだと主張。しかし、自民は党内の慎重論を理由に、のらりくらりと回答を保留している状態だ。
「期限条項の明記も自民から拒否されるとなると、維新のメンツは丸潰れになる。吉村代表や藤田文武共同代表が連立離脱を決断するシーンがあってもおかしくない。維新が離脱する危機はまだくすぶっていると言えるでしょう」（前出・自民関係者）
ただ、補正案の規模の大きさが明らかになるにつれ、サナエノミクスは冷や水を浴びせられることになった。高市首相就任以来、じりじりと進んでいた円安に加え、株、国債までもが売られて下落するというトリプル安に見舞われてしまったのだ。
「高市首相の就任後、5万2000円台まで上がっていた株価は4万8000円台に。国債も売られ、長期金利は17年ぶりの高水準となる1.7％台まで上昇しました（国債が下落すると、長期金利は上がる）。
トリプル安の意味することは全面的な日本売り。これでは円安がさらに加速化しかねません」
円安が進めば、輸入物価が上がり、さらに国民の生活は苦しくなる。その一方で高圧経済下でのインフレ基調にこだわる高市政権には物価高対策に取り組む熱意がいまいち見えない。
前出の古賀氏が言う。
「高圧経済下ではインフレが進むので、物価高対策が欠かせない。ただ、米トランプ大統領に対GDP比2％の防衛費増の前倒し達成を約束するなど、高市首相は防衛強化に前のめり。
その莫大（ばくだい）な防衛費とのトレードオフで財源が不足し、物価高対策が手薄になるというジレンマを高市政権は抱えている。これではインフレに悩む国民の暮らしは楽になりません」
高圧経済で経済成長を狙えば、インフレが進んで国民が疲弊する。かといってインフレ退治に乗り出して減税や金利上げを容認すれば、サナエノミクスがついえてしまう―。ここでも高市首相は深いジレンマにさらされているようだ。
【ジレンマ��】「定数減を求める維新」と「党内の慎重論」
連立を組む日本維新の会との関係でも高市首相のジレンマは続いている。
維新は高市・自民と連立を組む条件として、衆院定数1割減法案を今臨時国会に共同で提出し、成立を目指すという約束を取り交わしている。
特に吉村洋文代表は「定数削減は維新にとって、政治改革のセンターピン。一歩も引かない」と、法案が仕上がらない場合には連立離脱をにおわせるほどだ。この鼻息の荒さに自民側も法案提出は既定路線という理解だった。しかし、その後に風向きが大きく変化したという。
自民関係者が言う。
「維新の主張どおりに1割減を行なうと、自民党も比例区選出議員などを中心に17議席を失うというデータが出回ってから、党内では公然と法案提出に反対する声が聞こえるようになったんです。
維新の主張を受け入れると17人の仲間を失う。かといって党内の異論に同意すれば、連立離脱を招く。そのジレンマの中でどうすれば法案提出にこぎ着けることができるのか？ 高市首相にとって大きな課題となっていました」
ただ、ここにきて対維新ジレンマは大きく改善したという見方も浮上している。
「一歩も引かないと豪語していた維新が11月21日になって、急に『定数減については大枠だけを決め、具体案は1年以内に合意すればよい』と譲歩の姿勢を見せてきたんです。
自民党内の異論の強さを考えれば、とても臨時国会中に法案を仕上げることは無理と維新は判断したのでしょう。維新のこの先延ばし譲歩で、高市首相がホッとひと息ついたのは言うまでもありません」
ところが、話はここで終わらない。妥協に転じた維新内部がガタついているのだ。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「定数削減は自維の連立協議で合意できなかった企業・団体献金の見直しに代わる最重要政策として盛り込まれたもの。それすら先延ばしにするとなると、維新は連立入りの大義を失いかねません。
そのため、『連立入りは改革実現のためでなく、与党入りしたかっただけと批判される』と、少なくない維新議員が心配しています。このまますんなりと定数削減の合意案作りが進むとはとても思えません」
そのアリバイ作りか、維新は定数削減の具体的な方法について1年以内に結論が出ない場合、比例定数を自動的に50削減する「期限条項」を法案に明記するべきだと主張。しかし、自民は党内の慎重論を理由に、のらりくらりと回答を保留している状態だ。
「期限条項の明記も自民から拒否されるとなると、維新のメンツは丸潰れになる。吉村代表や藤田文武共同代表が連立離脱を決断するシーンがあってもおかしくない。維新が離脱する危機はまだくすぶっていると言えるでしょう」（前出・自民関係者）
【ジレンマ�ぁ曄峭盪堝盂佞凌裕ぁ廚函崋�民党の不人気」
4つ目のジレンマは解散戦略だ。
対中外交での大ポカにもかかわらず、高市内閣の支持率は72％（11月21?23日。NNN・読売新聞調べ）と高支持率を維持している。ここで解散に打って出て、衆院での過半数を回復したいと高市首相が色気を出してもおかしくない。
「今、衆院選を戦えば、自民、維新合わせてプラス43議席の273議席に達するというシミュレーションもある。実際、首相周辺では1月通常国会での冒頭解散のシナリオが公然と語られ出しています」（前出・政治部デスク）
とはいえ、この解散風にも強烈なジレンマがつきまとう。前出の鈴木氏が言う。
「高市首相が高支持率をキープする一方で、肝心の自民党の支持率は言うほど上がっていない。つまり、高市人気が党勢回復に結びついていない状況が続いているんです。
維新との選挙区調整をどうするかという問題や、公明の離脱で母体の創価学会の票も期待できないという弱みもある。自身の高い支持率だけを頼りに、解散を決断するのはなかなか難しい。高市首相も迷っているはずです」
実際、解散を巡る高市首相のジレンマを体現するような選挙結果も出ている。それが自民関係者の間で「葛飾ショック」と呼ばれる11月9日の葛飾区議選（定数40）だ。
この選挙で自民は擁立した17候補のうち7人を落選させている。当選10人は前回選挙の2減という厳しい結果だ。
「トップ当選を果たしたのは参政党の新人候補でした。高市人気で離れてしまった右派保守票が戻ってくると期待したのに、その気配はなかった。
それだけでも相当ショックなのに、翌週の11月16日の福島市長選でも自民は元立憲民主党の新人候補に敗れてしまった。地方の選挙結果は必ず国政選挙にも反映されます。解散は党の支持率が30％前後に回復してからということになりそうです」（前出・自民関係者）
前出の古賀氏は、首相になるや持論の消費税減税、靖国参拝などを封印してしまった高市首相を「トランプと同じく"TACO"かもしれない」と評した。
TACOとは、強気な政策を数々打ち出すくせに、土壇場になって撤回・延期を繰り返すトランプ大統領に対して「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビビッて逃げ出す）」と揶揄（やゆ）した言葉の頭文字を取った略称だが、「この表現は高市首相にも当てはまるのではないか」と古賀氏はみる。「Takaichi Always Chickens Out」というわけだ。
積極財政や強気の外交、さらには解散・総選挙まで、高い支持率をバックに、やりたいことができる環境が整っているように見えるが、実際は数々の深刻なジレンマを抱えて及び腰になっている――そんな高市首相の苦悩が垣間見える。
4つ目のジレンマは解散戦略だ。
対中外交での大ポカにもかかわらず、高市内閣の支持率は72％（11月21?23日。NNN・読売新聞調べ）と高支持率を維持している。ここで解散に打って出て、衆院での過半数を回復したいと高市首相が色気を出してもおかしくない。
「今、衆院選を戦えば、自民、維新合わせてプラス43議席の273議席に達するというシミュレーションもある。実際、首相周辺では1月通常国会での冒頭解散のシナリオが公然と語られ出しています」（前出・政治部デスク）
とはいえ、この解散風にも強烈なジレンマがつきまとう。前出の鈴木氏が言う。
「高市首相が高支持率をキープする一方で、肝心の自民党の支持率は言うほど上がっていない。つまり、高市人気が党勢回復に結びついていない状況が続いているんです。
維新との選挙区調整をどうするかという問題や、公明の離脱で母体の創価学会の票も期待できないという弱みもある。自身の高い支持率だけを頼りに、解散を決断するのはなかなか難しい。高市首相も迷っているはずです」
実際、解散を巡る高市首相のジレンマを体現するような選挙結果も出ている。それが自民関係者の間で「葛飾ショック」と呼ばれる11月9日の葛飾区議選（定数40）だ。
この選挙で自民は擁立した17候補のうち7人を落選させている。当選10人は前回選挙の2減という厳しい結果だ。
「トップ当選を果たしたのは参政党の新人候補でした。高市人気で離れてしまった右派保守票が戻ってくると期待したのに、その気配はなかった。
それだけでも相当ショックなのに、翌週の11月16日の福島市長選でも自民は元立憲民主党の新人候補に敗れてしまった。地方の選挙結果は必ず国政選挙にも反映されます。解散は党の支持率が30％前後に回復してからということになりそうです」（前出・自民関係者）
前出の古賀氏は、首相になるや持論の消費税減税、靖国参拝などを封印してしまった高市首相を「トランプと同じく"TACO"かもしれない」と評した。
TACOとは、強気な政策を数々打ち出すくせに、土壇場になって撤回・延期を繰り返すトランプ大統領に対して「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビビッて逃げ出す）」と揶揄（やゆ）した言葉の頭文字を取った略称だが、「この表現は高市首相にも当てはまるのではないか」と古賀氏はみる。「Takaichi Always Chickens Out」というわけだ。
積極財政や強気の外交、さらには解散・総選挙まで、高い支持率をバックに、やりたいことができる環境が整っているように見えるが、実際は数々の深刻なジレンマを抱えて及び腰になっている――そんな高市首相の苦悩が垣間見える。
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