行政書士試験へ向けて１日３問☆コミュの１１/６問題

問１
地方自治法[☆☆☆]
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１.中核市に置かれる区は、指定都市に置かれる区と同様、法人格を有しない。

２.中核市となるべき市は、人口３０万人を有することを要件とされるが、面積についての要件は定められていない。

３.特例市の制定に係る政令の立案の申出をするときは、関係市は、あらかじめ、当該市の議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。

４.中核市に指定された市について指定都市の指定があった場合は、当該市に係る中核市の指定は、その効力を失う。

５.市長は、遅くとも年度開始前、指定都市にあっては３０日、中核市及び指定都市にあっては２０日前までに予算を議会に提出するようにしなければならない。

問２
民法[☆☆☆]
抵当権に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

１.代価弁済とは、第三取得者のほうから一定の金額を提供して抵当権を消滅させる制度をいう。

２.原抵当権者が、転抵当権を設定するには、原抵当権の抵当権設定者の承諾を要する。

３.金銭債権以外の債権を被担保債権として抵当権を設定することもできる。

４.同一の債権の担保として数個の不動産上に抵当権を設定した場合、抵当権の実行は、全ての不動産について同時に行わなければならない。

５.土地のみを目的とする抵当権は抵当地上の建物には及ばないから、抵当権者は、いかなる場合でも抵当地上の建物を競売することはできない。

問３
民法[☆☆]
次のうち、自働債権相殺ができる債権はどれか。

１.差押え禁止債権。

２.同時履行の抗弁権付き債権。

３.弁済期未到来債権。

４.質権設定債権。

５.差押えを受けた債権。