行政書士試験へ向けて１日３問☆コミュの１１/3問題

問１
行政法［☆☆☆］
次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

１.公水使用権は、それが慣習によるものであると行政庁の許可によるものであるとを問わず、河川の全水量を独占排他的に利用しうる絶対不可侵の権利である。

２.村道の通行の自由権は公法関係から由来するものであるから、一村民がこの権利を妨害されたとしても、その排除を求める権利を有しない。

３.確定申告書の記載内容の過誤の是正について、国税通則法上更正の請求ができる場合には、特段の事情がない限り、記載内容の錯誤を主張することはできない。

４.公営住宅に入居するにあたって、入居者は地方公共団体から使用許可を受けなければならず、入居者と地方公共団体の間には公営住宅法ならびに関係条例が適用されるため、民法が適用される余地はない。

５.普通地方公共団体の議会の議員の報酬請求権は、公法上の権利であり、当該普通地方公共団体の条例に譲渡を認める旨の規定がない限り、譲渡することはできない。

問２
政治［☆☆］
ドイツの社会主義者ラッサールは、国家の任務を、市民社会の秩序を維持するために最小限必要な治安維持・国防等に限定する自由放任主義的国家を批判して(Ａ)と呼んだ。
(Ａ)に入るものは次のうちどれか。

１.立法国家。

２.福祉国家。

３.行政国家。

４.夜警国家。

問３
経済[☆☆☆]
国債に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１.わが国では、１９７５年以降、毎年度建設国債及び赤字国債が発行されている。

２.建設国債の発行は、財政法上認められていないが、公共事業などの投資的経費の財源を調達するため、特別法に基づいて発行されている。

３.銀行資金が国債購入に充当されることで、民間投資に回らなくなるのを防ぐため、発行される国債を直接購入するのは日本銀行に限られる。

４.わが国では、国債の償還期限を原則として１０年としており、償還期限が１０年を超える国債の発行は行っていない。

５.財政投融資の資金を調達するため財政投融資特別会計から発行される財投債は、国債の一種である。