行政書士試験へ向けて１日３問☆コミュの１０/２９問題

問１
憲法[☆☆☆]
表現の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

１．報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差し押さえ処分は、重大な被疑事件の解明にほとんど不可欠であったとしても、報道機関の報道の自由を侵害することから、憲法21条に違反する。

２．報道機関が取材の目的で公務員に対して秘密の漏示を唆した場合に、公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、いかなるときも正当な取材活動の範囲を逸脱し、違法性を帯びる。

３．刑事訴訟法は、新聞記者を証言拒絶権あるものとして列挙していないが、憲法21条の精神に照らし、一定の場合に証言拒否を認める同法149条を類推適用することができる。

４．表現行為に対する事前差止めは、その表現内容が真実でないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に許される。

５．法廷で傍聴人がメモを取る自由は、憲法21条により保護されるが、メモをとる行為が公正かつ円滑な訴訟の運営を妨げるに至る場合には、制限されることがある。

問２
地方自治法[☆☆☆]
直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１.地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例に関し、直接請求による制定または改廃の請求をすることはできない。

２.行政委員会の事務の執行に関し、直接請求による事務の監査の請求をすることはできない。

３直接請求による普通地方公共団体の議会の解散の投票のあった日から１年間は、直接請求によって再び解散の請求をすることはできない。

４.普通地方公共団体の長の就職の日から１年間は、原則として、直接請求による解職の請求をすることはできない。

５.普通地方公共団体の教育委員会の委員について、直接請求による解職の請求をすることはできない。

問３
民法[☆☆☆]
委任に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

１.有償委任と無償委任があるが、いずれについても受任者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う。

２.有償委任と無償委任があるが、いずれについても受任者は、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

３.受任者が委任事務の処理のため、無過失で損害を受けた場合、委任者は、自己に過失がなくても、その損害を賠償する責任を負う。

４.委任者は、受任者に対して金銭債権を有している場合は、受任者の委任者に対する委任事務の処理のために第三者との間に生じた債務の弁済を求める請求権を受動債権とした相殺をすることができる。

５.委任契約は、いつでも解除できるが、相手方にとって不利な時期に解除をするには、やむを得ない事由がなければならない。