日本における食料危機コミュの農業者戸別所得補償制度

食料自給率目標を基準に、主要農産物の生産数量目標を策定し、その生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との差額を交付金として農業者に支給する制度。2011年度から実施予定である。

コメント(3)

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この制度の利点は、農業者に対し一定の所得が上乗せされることになり、間接的に、農業の保護になることである。一方の問題点は、財源の確保である。

この制度は、名前の通り「補償」、すなわち収入格差の是正が目的であり「農業者」に対しての保護にはなるが、農業そのものに対しての直接的な保護または推進にはなりにくいものと思われる。

この制度では解決できない農業問題は多い。市場主義、自由経済の支配の中で食料自給率を高めるためには、安価な海外からの農業生産品との価格競争力を高める必要がある。

[2] mixiユーザー 10月04日 14:11

この制度は、農業、農家の直接的保護にならない、そんな気が私もします。

この制度でこれまで農業に意欲のない小規模農家が、大規模農家に貸していた土地の返却を求める「貸し剥がし」とも言える現象が出ているそうです。
米の場合、意欲のある大規模農家は安い米価を規模かばうよう必死で利益も少ないらしいのですが、現在、土地を急に返却、その土地はもともと意欲なく補助金を貰うのが主目的の小規模農家が耕作、補助金に依存する人を助けている制度にも感じます。

農業制度もそうですが、食べ物への意識。大事さを教える教育から、始めないといけないのかもしれません。

[3] mixiユーザー 10月05日 09:07

対象となる主要農産物が予め決められていること、生産数量目標が設定されていることも問題です。「何々をどれだけ作りなさい、そうすれば値落ちした分の差額を補償します」という制度で、減反政策と合わせて、行政サイドのエゴイスティックな部分を感じます。

既に主要農産物の生産をしている、一定規模以上の農業企業、農家、農業者しか対象にならないとすれば、それらの立場の人だけを対象とした慰労金・報奨金のような意味合いしかないと思います。

日本の食文化を支えているのは、そのような企業や大規模農家だけではありません。それ以外の小規模農家、これから農業従事者になろうとしている人、新しく農業をはじめようとする人、耕作放棄地などの再耕作に取り組もうとしている人を支援する目的、ひいては農業の保護の目的では、あまり有効なものであるとは思えません。

そもそも、農業、農業人、圃場、文化の価値を、一旦お金に換算してからでないと評価できないのは問題ですね。

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