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日本における食料危機コミュの農業政策の失敗(減反政策)

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特に減反政策は、私たちにとって、最も大切な作物である「米」、稲作の作付面積を減らしてしまう方法で生産調整をする、最も深刻なものです。

単なる生産調整でなく、作付面積の削減が、以後の日本の農業、日本の食料安全保障にどのような影響を与えたか、考えてみることにしましょう。

コメント(3)

稲作には、水利システムなどの環境、圃場の通年管理、それらに係るノウハウと人材が必要です。永年に渡って守り伝えられてきた「系」は、一度失うと容易には回復できません。作付面積の削減は「不可逆的」と言えます。減反政策は稲作を衰退させます。一時的な生産調整の意図であるなら、他の手段をとるべきです。
イネは、自家和合性で、F1種子の作成が不要です。一度優良品種が得られれば、維持が容易で、しかも連作障害がありません。毎年、同じ圃場で、同じ品質の作物を、高い再現性で得ることができます。

稲作には大量の水が必要です。日本の沖縄と北海道を除く地域には梅雨があります。イネの生育に特に多くの水を必要とする時期に、ちょうどこの梅雨が重なります。稲作は日本の気候風土に特に適していると言えます。
減反政策は、米の生産調整および価格調整を意図したものとされていますが、そもそも米に作り過ぎはあるのでしょうか? 加工、輸出、無償援助などの用途が想定されますし、それでもなお余剰分があるようなら、バイオエタノールの原料とすることができます。

政治的な手法による食糧安全保障では不安が残ると言わざるを得ません。食糧がお金で買えなくなった時、直ちに米の増産ができるよう、担保しておく必要があります。これには、不可逆的な作付面積の削減では対応できません。

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