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日本における食料危機コミュの食料安全保障

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 食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものです。したがって、国民に対して、食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務です。

 食料の多くを輸入に頼っている日本では、国内外の様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっています。しかし、そういった予想できない事態が起こった際にも食料供給が影響を受けずに確保できるように準備しておかなくてはなりません。

 食料安全保障とは、このように予想できない要因によって食料の供給が影響を受けるような場合のために、食料供給を確保するための対策や、その機動的な発動のあり方を検討し、いざというときのために日ごろから準備をしておくことです。

 平成11年7月に公布・施行された「食料・農業・農村基本法」においては、不測時における食料安全保障に関する規定を設け、不測時において国が必要な施策を講ずることを明らかにしています。
                     以上 農林水産省のページより抜粋

          http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/index.html

コメント(2)

全米15%世帯が食料不足、子供の飢えも急増

 米農務省が16日発表した2008年の食料安全保障報告によると、全米の14.6%に当たる1714万世帯が、同年中に収入不足などから家族全員に十分な食事を与えられない「食料不足」を経験したことが分かった。前年比で3割強の増加で、1995年の調査開始以来で最悪。未曾有の経済危機が国民生活に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなった。

 報告は、子供の食事まで制限せざるを得ない世帯が50万6000世帯に達し、前年比56.7%も増加していると指摘。「通常は保護されるはずの子供まで、食料を確保できないケースが増えている」と警告した。

                    以上 11月17日10時13分配信 時事通信より
世界食糧安全保障サミット開催

 飢餓や貧困問題の解消に向けて話し合う世界食糧安全保障サミットが16日、約60カ国の首脳が出席し、ローマの国連食糧農業機関(FAO)で始まった。
 FAOによると、栄養不足の状態にある飢餓人口が今年初めて10億人を突破した。そのため同サミットは「世界人口の6分の1の人たちの人生や尊厳に対する受け入れがたい障害」と強い危機感を示した共同宣言を採択した。
 さらに「50年に90億人を超えると想定される世界人口を養うために、農業生産高を70%増加させる必要がある」と指摘したうえで、「途上国援助(ODA)に占める農業・農村開発分野への投資を増加させる」よう各国に求めた。
 同サミットは18日まで行われ、世界的な経済危機や食糧価格の高止まりによる影響を最小化するための方策や、食糧安保の気候変動への適応策などについて討議する。

                以上 2009年11月17日0時5分配信 朝日新聞より

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